本日のビジネス展望は「金子勝」先生でした。次は本日のツイートとまとめをコピペさせてもらいます。
masaru_kaneko 金子勝
電力会社が借入不能な状態で、借入金と電力債返済予定が次々きます。また固定費を割り込む中で、原発を稼働しないと赤字が膨らむ財務構造です。しかも賠償費用は1兆円ほどしか引当がない。国有化は不可避です。電力改革だけでなく、どこから除染費用・賠償費用を引き出すのかも問われるべき論点です。東京電力の経営問題と電力改革〜金子 勝さん - いまさきもりの アンダンテ・カンタービレ
東京電力の経営が非常に苦しくなっている。原発事故による膨大な処理費用を巡って、東電の問題は、かつての不良債権処理の問題と似た状況になって来た。
東電の財務には、電力債の償還、銀行借り入れの返済などが次々とやって来るが、新たな電力債の発行や銀行借りれができない。
今後４年間を見ただけでも、電力債の償還が２兆円、長期借入金が１.３兆円、短期借入金が０．４兆円と、合計で３．７兆円を返済しなければならない。資金繰りが大変なものになって来る。
また原発を再稼動できず、電気料金の値上げもできない場合、東電は赤字がどんどん膨らんで２０２０年までに８．８兆円の資金が新たに必要になる。（東電に関する経営財務委員会の報告書のシュミレーションによる）
また報告書ののシュミレーションによれば、2012年度（2013年3月）の営業収支は、1.06兆円の赤字、2013年度も0.6兆円の赤字で、完全に債務超過に陥ってしまう。
ここから、東電に１兆円の公的資金を注入して銀行融資も引き出すという、実質国有化案という話が出てきている。
以上の話にはいずれも、損害賠償や除染の費用は含まれていない。
最新の情報では、損害賠償費用としては ５．９兆円が見込まれているが、
東電は１兆円しか引き当ててないので、５兆円弱が不足している。またそれ以外に、廃炉にかかる費用も１兆円が見込まれるし、除染にも巨額費用が必要になる。
こんな状況であるので、１兆円の公的資金を注入しても直ぐに底を尽いてしまい、更に追加の注入をする、とズルズル行ってしまう恐れがある。
そうしない為には、まず東電の経営責任と株主・債権者の責任を問うことが必要である。また、発送電分離などの電力改革もこの期にしっかり実行されなければいけない。
そうして、東電の発電所の売却や発送電分離の新会社の新株式の売却益などでできる限りの資金を調達し、まずそれらの諸費用の充当に使うべきである。その上ではじめて、国が残りの賠償や除染の費用を負担することを明確にしなければいけない。
また、原発の再稼動をしないということになれば、必要な公的資金の注入額は１０兆円単位になってしまうかもしれない。
それで、大きな国民負担を避ける事を優先して、原発の再稼動を認めるというのであれば、それには厳格なルールが必要になるだろう。
まずは、新規建設を禁じて脱原発を宣言する。次に、老朽化した原発を廃炉にする。さらに、事故隠しをしたり、活断層の上にある原発には危険度をつけて厳しく評価する。それらのチェックは、厳しい目を持つメンバーで構成する委員会が行う。
いずれにしても、公的資金をズルズル注入し続けて、原発を国有化するだけにとどまったら、
ただ国民の税金で東電を救済するだけのことになってしまうのである。
masaru_kaneko 金子勝
農水省が再エネ促進のために新法を準備しているようです。耕作放棄地を集約化して発電用地を確保、再エネ発電と農業などの両立を通じ地域振興を図ろうとしています。千葉県でさえ人口減少です。地域単位で農林業地域の再生を考えるという視点は重要です。 goo.gl/CXHxU
地方の勢いは止まっていない。福島県南相馬の原町区域に「スマートコミュニティー」のモデル団地を造成。 goo.gl/b09Rl 中国地方では太陽光発電が伸び、出力が風力発電を上回る。風力のメインテナンス費用を賄える価格を。 goo.gl/KuJ1J
岩手県は基金を作り、１４０億円の造成費で、１千カ所を超す施設に、太陽光発電や木質バイオマスボイラー機器等を配備。エネルギー自給型のエコタウンの形成。 goo.gl/Cq2GZ 嘉田滋賀県知事が「自然エネルギー元年」に goo.gl/l8vD2
メガソーラーの動きも盛んだ。まず熊本で。 goo.gl/Zkjp0 秋田県も10カ所の候補地。 goo.gl/UaVrq 秋田の魁新聞の社説。goo.gl/pnhUi 群馬県太田市でも。 goo.gl/ARq7S
++++++++++++++++++++++++++++ 農水省、農漁村で再生エネ推進 新法制定を検討農漁村で太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電の導入を推進するため、農林水産省が新法の制定を検討していることが３日、明らかになった。発電設備の用地確保に向け、点在する耕作放棄地を集約する制度などを創設。再生可能エネルギー発電と農業などの両立を通じ地域振興を図る。今月召集の通常国会に法案を提出する見通しだ。
新法では、まず国が再生可能エネルギー促進の基本方針を策定。市町村は基本方針に沿って発電設備を整備する区域、農林漁業の強化に向けた取り組みなどを盛り込んだ基本計画を作成する。市町村は事業者、地権者、周辺住民らの利害調整で協議会を設置することもできる。
原町に「エコ団地」新年度造成／福島東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、県と南相馬市は平成２４年度から、市内中心部に再生可能エネルギーを活用した県内初の「スマートコミュニティー」のモデル団地を造成する。
原町区内の３カ所に合わせて約６ヘクタールの用地を確保し、津波などで家屋を失った住民に早ければ２５年度中には計２００戸分を提供する。
団地内では太陽光や風力発電により各戸に電力を供給する予定で今後、国内で建設が加速するとみられるエコタウンの先進的な事例とする。
スマートコミュニティーの造成で県と南相馬市は、被災者への住宅提供に加え空洞化の進む中心市街地に住民の移転を促進し地域再生につなげることも目指している。
団地の候補地３カ所のうち、最大の用地は約４．５ヘクタールで、８０戸の戸建ての分譲地を設ける。
このほか、約１ヘクタールの用地に５階建て５０戸の災害公営住宅１棟と高齢者向けの戸建て賃貸住宅２０戸を整備する。
約０．５ヘクタールの用地に５階建て５０戸の災害公営住宅１棟を建てる計画だ。
太陽光、発電量で風力上回る／中國新聞
中国地方にある太陽光発電の出力の合計が風力発電を上回った。法制度の後押しもあり、住宅や事業所で導入が急増。各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画も浮上している。風力は稼働率などが課題とされて新設が伸びず、自然エネルギーの主役が入れ替わった形だ。
中国電力の電力購入契約によると、住宅や企業、公共施設などにある太陽光発電設備の出力は２０１１年１０月末で計３４万３千キロワットと、３月末より１９・９％増えた。風力は３０万キロワットのままで、現時点で増える予定はないという。 太陽光の普及は、０９年１１月に始まった余剰電力の買い取り制度が追い風になっている。出力の増加は月当たり８千キロワット余り。１２月に稼働した中電の福山太陽光発電所（福山市）が毎月三つ近くできるペースとなっている。 １２年７月には、太陽光などの電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が施行。メガソーラーをつくる動きがさらに広がる。 太陽光の１０月末の件数は８万５８００件。３月末よりも１７・９％増え、今の勢いが続けば１２年半ばには１０万件の大台に届きそうだ。 一方、風力は１１年３月まで太陽光を上回っていたが、稼働率の低迷、維持費用の増加などの課題も表面化。事業者が新設に慎重姿勢を強めている。
県が再生エネ基金創設へ１千カ所以上に配備／岩手県は、地域の公共施設や防災拠点に再生可能エネルギー設備の導入を支援する基金を創設する方針だ。県議会２月定例会への基金設置条例案提案を目指す。造成額は概算で１４０億円程度が見込まれ、沿岸被災地を含め１千カ所を超す施設に、中小規模の太陽光発電や木質バイオマスボイラー機器などを配備。エネルギー自給型の災害に強いエコタウンの形成を加速させる。
東日本大震災で大規模停電や深刻な燃料不足が発生した経験を踏まえ、発電設備と蓄電池、ボイラーなどを、役所や病院、消防署、避難所になる体育館や公民館、学校や公園など防災拠点に配備する。駅やコンビニなど一部の民間施設も対象とする。補助率は、公共施設は全額、民間は３分の１、２分の１など条件によって異なる。
試算では、設置対象施設は１千カ所を超す見通しで、中でも太陽光発電と木質バイオマスボイラーの引き合いが強そうだ。
「自然エネルギー元年に」 普及拡大に知事決意／滋賀
嘉田由紀子知事は４日の年頭会見で、「地産地消のエネルギーづくり」を今年の目標に掲げ、バイオマスや水力、太陽光発電など自然エネルギーの普及拡大を推し進める決意を示した。「自然エネルギー元年になるのでは」とも語った。
「絶対に二度と原発事故を起こしてはいけない」。冒頭に福島第１原発事故に触れた嘉田知事は、エネルギーについて「供給を受けるばかりで、完全に需要側に回っていた」と説明。「多様な人たちが供給側になり、滋賀からも自然エネルギーを利用しながら、地産地消のエネルギーづくりを進めたい」と、供給構造を地域分散型に転換していく考えを述べた。
具体的には、民間が投資できるように支援制度の構築や規制緩和などを例に挙げ、「制度的な後押しをしたい」と話し、「市町と地域と協力しながら進めたい」と続けた。県によると、再生可能エネルギーを振興するため、２０１２年度中の戦略プラン策定を目指している。 （梅田歳晴）
なるほドリ：メガソーラーって何？ ／熊本 ◇１メガワット以上の大規模太陽光発電 県が候補地１０カ所公表なるほドリ 県がメガソーラー候補地をホームページに掲載したんだってね。メガソーラーについて教えて。
記者 出力１メガワット（１０００キロワット）以上の発電能力を持つ大規模太陽光発電のことです。１メガワットは一般世帯の太陽光発電システムに換算すると２００〜３００世帯分になるんですよ。
Ｑ そういえば、東京電力福島第１原発の事故以降、原発に替わるエネルギーとして太陽光の話をいろいろ聞くね。
Ａ はい。昨年８月には、太陽光をはじめ、風力、水力などの「再生可能エネルギー源」で発電された電気を一定の期間と価格で、電気事業者が買い取ることを義務付ける法律が国会で成立しました。今年７月のスタートを見据え、県はメガソーラーに参入する事業者の参考にするために候補地の公表を始めたんです。
Ｑ 太陽光パネルを置くんでしょ。使っていない土地ならいっぱいありそうだけど。
Ａ そう簡単にはいきません。県は、▽日照条件が良い▽おおむね３ヘクタール以上▽造成や送電線の接続工事などに多額の費用がかからない▽今後１５年以上、事業に使用可能▽土地利用にあたって法規制などの大きな制約がない−−を条件にしました。こうして候補となったのが、貯炭場やショッピングモールの跡地、山林など７市町の１０カ所です。
Ｑ たくさんあって迷いそうだね。
Ａ 候補地はそれぞれ、面積や送電線などへの距離、土地が貸し付けなのか売却なのかなどの条件が違いますから、事業者がどうしたら採算がとれるかなどを考えながら選ぶことになります。ホームページには他に、県内の太陽光パネルメーカー、関連企業のデータや、必要となる可能性がある法令や窓口なども掲載しました。県内では参入事業者への財政的支援はありませんが、問い合わせがあれば県が土地所有者の連絡先などを提供し現地視察などの調整もします。県によると、候補地をとりまとめて公表するのは九州では初めてだそうですよ。
Ｑ そうか。ところで県内には、もうメガソーラーってあるの？
Ａ 益城町の再春館製薬所（１７７５キロワット）、長洲町のリクシル有明工場（３７５０キロワット）の２カ所があって、工場が動いていないときなどの電力が九州電力に売電されています。現在、県内の住宅用太陽光発電システムの普及率は５・６３％と全国２位で、住宅分の出力合計は１０万キロワット以上ですが、企業や学校などの非住宅分は１万７４０９キロワットにとどまっています。発電した電気をいくらで買ってもらえるのか、期間はいつまでなのかが決まっていないため、参入業者にとっては採算などで難しい判断が迫られますが、県は「クリーンエネルギー推進の立場からもぜひ応募をしてほしい」と呼びかけています。【回答・勝野俊一郎】
2012/01/06
秋田県、熊本県がメガソーラー候補地を公表、各県誘致活動進む
秋田県は、12月27日、自治体等が所有する県内のメガソーラー候補用地を発表した。自治体の大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設の動きが活発化している。3.11後の電力需給のひっ迫を受けて、多くの自治体が、災害に強い地域づくりとして、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針を示しているが、平成24年7月から施行される再生可能エネルギーの全量買取制度がその動きに拍車をかける形となっている。秋田県は、10箇所のメガソーラー候補用地について、敷地面積、貸付・売却の希望、送電線への接続などの情報を公表した。これまでに、熊本県、岩手県、群馬県、栃木県などがメガソーラーの建設候補地の調査を行い、リストとして公表し、企業への誘致を呼びかけている。熊本県は、ホンダソルティックと富士電機システムズの2社のパネルメーカーをはじめ、数多くの太陽光発電関連企業が集積していることもアピール。県内でメガソーラー事業を検討する場合は、県内企業製品等の活用についても進めている。メガソーラーの誘致による、県内の産業振興への期待も大きい。また、栃木県は、建設候補地について、27社から発電事業への参入の応募があったことを明らかにしている。
一方、神奈川県は12月26日に、県有地を活用した2MWのメガソーラーを2013年夏に稼働させる計画を発表しており、県のモデル事業としてメガソーラーの建設を進める考えを示している。
企業との連携で、メガソーラー建設が動きだしている自治体もある。鳥取県は、12月22日に、ソーラーウェイが日南町と共同でメガソーラー発電所の建設を計画したことを受け、鳥取県の立ち会いのもと、両者の協定書の調印式を行うと発表した。本計画は、日南町の２箇所の地点に、0.5〜1MW程度（見込）のメガソーラーを建設するもの。平成24年7月の操業を予定している。 [２０１２あきた]自然エネ事業 時代の要請に応えよう
風や太陽、水、地熱などを利用して発電する自然エネルギーが注目されている。これまでは地球温暖化抑制の環境政策として導入されてきたが、福島第１原発事故を受けて脱原発依存の切り札として事業化の機運が急速に高まってきた。
自然エネ事業にはまず、自然環境と広大な土地が必要だ。本県はその条件に恵まれており、事業の好適地といえる。今年７月には、自然エネの電気買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買取制度」が始まる。行政が下地を整え、民間の力で事業を推し進め、景気浮揚を図る産業として育成したい。
政治や行政に求められるのは、企業などが発電事業に取り組める環境づくりだ。国はまず、国内でどれだけの発電施設を設けるのか数値として示すべきだろう。買取価格や買い取る期間を早期に提示する必要もある。初期投資には膨大な資金と時間がかかるだけに、企業が事業計画を練り、参入する上でこれらは不可欠な要素といえる。
課題はまだある。事業着手に至るまでの環境アセスや事業性評価に対する費用助成が参入誘導策として欠かせない。送電網増強も必要だ。佐竹敬久知事は県の重要施策に自然エネ事業の普及を位置付けている。部局をまたいで一元的に事業を推進する態勢づくりを急ぎたい。
千葉大とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所がまとめた２０１１年版報告書の推計によると、本県の自然エネ発電の供給量は風力が全国４位、地熱２位、小水力９位、バイオマス１２位と上位にある。気象条件を反映して太陽光は４７位だが、大規模太陽光発電所（メガソーラー）は雪国での取り組みも進みつつあり、本県の広大な未利用地などを活用したいところだ。
ただ風力や地熱、小水力などの優位性は本県に限ったものではない。事業進展の潜在力は東北他県や北海道にもある。風力発電機は１基約５億円掛かり、１〜２万点の部品で作られる。県内企業が部品を生産し、組み立てるのが理想だが、本県だけで全て賄うのは無理だろう。
風力発電の立地面で同様に優位性のある隣県などと連携して事業に乗り出す視点も、東北全体の発展を考えれば必要ではないか。東北各県の技術力や中央の大手事業者のノウハウなどを取り入れれば、結果的に地元企業を伸ばすことに結び付く。
あるいは円高メリットを生かして海外から部品を調達し、秋田港に輸入することで貿易促進を図るのも手法の一つだ。構想や研究も大事だが、まずは早く事業に着手するための方策を考え、実績を積み上げたい。
新エネ事業は、これまでに確立されたエネルギー政策の仕組みを大きく変える事業だ。しかし、時代の要請でもある。未知の部分もある事業だけに、失敗から学びながら突き進んでいくことが、明日の産業を生み出すことにつながるはずだ。
メガソーラー事業 ７月稼働へ 群馬・太田市 2012.1.7 02:09
太田市は６日、再生可能エネルギーの自給率向上を目指し、市内の工業団地に太陽電池パネル約１万枚を設置する「おおたメガソーラー」事業の工事概要を発表した。今月１４日に起工式を行い、７月１日からの稼働を目指す。
市によると、同事業では太田市緑町と強戸町にまたがる「太田さくら工業団地」の建設予定地（約２万８千平方メートル）に、太陽電池パネルを設置する。
年間発電量は、住宅４００軒分の電力を賄える１５７万キロワットを見込んでいる。