「シェールガス」に注力し国力回復の起爆剤としていく方針が打ち出されている。しかし、今後の発展進行を楽観視できない事情は下記の通りである。何処ともなかなか新しきことは上手く運んでいかないものですね。特に環境問題が絡むとややこしいことです。技術上の解決策もあるはずであり、日本としては大量生産とパイプ輸送で輸出価格が安くなり、世界の天然ガス相場が下がり、日本が潤沢に安く買えることを期待するのみです。しかしいろいろな事情を考えると、米国が「日本が確立し最先端を走っているメタンハイドレートの技術」を狙っている現実が見えて来ます。藻の研究でも、どうやら日本の研究が一段と先進的になって来ていることでもあり、狙われなくして行きたいものです。余程政府を監視して行かねば、藻でも「メタンハイドレートの米国組織との共同開発」（＝国辱的な《？》と感じています）と同じことが出てくるかもしれません。日本は原発に異常なウエイトで開発費用を掛けてきていましたが、米国では日本の監視機関人員２００人程に対して３０００人程居るとのこと、藻でも投資額は日本の１００億＋αレベルに比して数千億レベルできています。（米国は日本の技術は有機物を餌とするサイクルが完成しないはずと批判していますので、少しは安心ですが…）
世界を見渡すと、再生エネルギーへの取り組みは随分進んでいます。FUKUSHIMAは「不幸中の幸い」となりそうです。日本もそれなりに進めてきていますが、世論の本気度を引き出す努力が感じられませんでした。漸く本気で「再生エネルギー」に取り組むきっかけとなりました。今石油で潤っているアブダビでは、世界の石油埋蔵残高が５６年、アブダビは１１７年、にもかかわらず、２０３０年には石油が今程使われなくなり、現在潤沢な資金源が危うくなるとの長期危機管理で、「マツダール・シティ」人口１０万、再生エネルギー１００％、実験的スマートコミュニティを創っています。２００６年スタート２０２０年頃完成の予定とのこと。日本企業も参加していますが、国内のスマートシティ造りはどうなるのでしょうか？ 一挙に進めて行かねばならない様な時代変化ではないかと思っています。
米政権、「キーストーンＸＬ」パイプライン建設計画を認可せず （ロイター） - Yahoo!ニュース 1月19日(木)9時40分配信
１月１８日、オバマ米政権は、カナダとテキサス州を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を認可しないと発表した。写真は米ノースダコタ州で建設中の同パイプライン。提供写真（２０１２年 ロイター/TransCanada Corporation）
［ワシントン １８日 ロイター］ オバマ米政権は１８日、カナダとテキサス州を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を認可しないと発表した。「キーストーンＸＬ」はオイルサンドを輸送するパイプラインで、トランスカナダ＜TRP.TO＞が推進している。
オバマ大統領は、代替ルートの検討も含め、検証プロセスに十分な時間がなかったことを理由とし、共和党が性急な期限を設定したことを批判した。
決定内容は事前の予想通りだったが、トランスカナダの株価は引き続き下落。野党共和党と石油業界は、オバマ政権は米国のエネルギー安全保障を脅かし、数千人分の雇用創出を考えていないと批判している。
共和党の大統領選候補として有力視されるロムニー氏は、「失業対策に真剣さを欠いている。大統領は、環境保護団体を喜ばせようと、自己の利益と国家の利益を混同している」と述べた。
計画は昨年１１月に決定が先送りされており、環境保護団体はこれを歓迎。一方議会では、共和党が２月末までの判断期限を設定していた。
大統領から承認権限剥奪も＝米共和党、送油管計画で検討 | Reuters
【ワシントン１２日ロイター時事】カナダから米テキサス州にシェールオイル（頁岩抽出原油）を運ぶ送油管「キーストーンＸＬ」の敷設計画の承認をオバマ米大統領に促している議会共和党は、ホワイトハウスが同計画を却下した場合に備え、承認権限を同大統領から奪う方法を検討している。
ジョン・ホーベン上院議員（ノースダコタ州、共和）の側近はロイター通信に対し、同議員が連邦議会による同計画の承認が可能になるような緊急法案を作成していることを明らかにした。ノースダコタ州は同州で新たに発見されたシェールオイルの運搬を容易にするため、カナダのパイプライン運営会社トランスカナダの同送油管に期待している。
オバマ大統領は同計画の承認判断を今年１１月の大統領選挙後に先送りしたが、議会は２月２１日までに判断するよう同大統領に迫っている。承認されるとカナダのオイルサンド（油砂）由来の原油の輸送が急激に増えることになる。
ホーベン上院議員の側近であるライアン・バーンスタイン氏は、同大統領が同計画を却下した場合、上院共和党は合衆国憲法で外国との通商を取り仕切る権限が議会に付与されている点を挙げ、パイプライン敷設作業開始を承認させる法案を考えることになろうと語った。同氏は「憲法は、このような計画を承認し、前進させる権限を議会に与えていると思う」と述べた。
長年国境をまたぐ送油管の承認を行っているのは米国務省だ。同省は共和党のこうした権限移譲計画について直ちにコメントしなかった。
バーモント法科大学院のパトリック・パレントー教授（環境法）は、これまでに国境をまたぐ事業計画を承認する権限が国務省にあるのか、それとも議会にあるのかをめぐる憲法上の論争があったと指摘する。
同教授は「政治的に苦しい戦いになるし、法的に言っても大統領は議会のそういった動きを黙認しないと思う」と語った。その上で、「憶測するとすれば、それは憲法上の決戦にならざるを得ないだろう。興味深いのは、それがどのように裁判所に持ち込まれるのか、誰が訴えを起こすのかなどだ」と述べた。
米共和党、キーストーン送油管計画却下の事態も想定 | Reuters
【ワシントン１１日ロイター時事】オバマ米大統領に対し、カナダから米テキサス州に原油を運ぶ「キーストーンＸＬ」パイプラインの敷設計画を承認するよう求めている議会共和党は、ホワイトハウスが計画を認めなくてもあきらめない姿勢を示している。
同計画の承認を先送りしたあと、オバマ大統領は承認の判断を２月２１日までに下すよう議会から迫られている。承認されれば、カナダのオイルサンド（油砂）由来の原油量が急激に増えることになる。
共和党議員側近筋はロイター通信に対し、２月に同計画が却下された場合にオバマ大統領に見直しを迫る法案条項について、初期作業が既に始まっていると語った。この条項の文言は２月末に期限切れとなる給与税減税の延長に必要な法案に盛り込まれる可能性があるという。
カナダのパイプライン運営会社トランスカナダのパイプライン敷設計画は、オバマ大統領を政治的な板挟み状態にしている。同大統領は再選を目指す選挙運動を始める予定だが、困難が予想されている。また同計画は共和党にとって、２万人の雇用を創出する計画の承認を同大統領がためらっていると有権者に印象づける便利な道具になっている。
これに対しオバマ大統領の政治基盤の一つである環境保護団体は、同敷設計画の撤回を最優先事項にしている。オイルサンド原油を処理する際に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）について懸念しており、同計画が生み出す雇用も５０００人に満たないだろうと主張している。
ホワイトハウスは昨年１１月、パイプラインがネブラスカ州の環境的に微妙な影響のある場所を通過する計画だったため、新ルートを見つけるために同計画の承認の判断を先送りした。
これに対し、共和党は１２月、給与税減税を２カ月延長する法案に同計画に関する文言を入れる形で応戦した。文言はオバマ大統領に同計画を承認するまでの猶予期間として６０日与え、承認しない場合にはそれがなぜ国家の利益にならないか説明させるという内容だった。
法案へのキーストーン関連条項付加に寄与したジョン・ホーベン上院議員（ノースダコタ州、共和）の側近であるライアン・バーンスタイン氏によると、同上院議員は大統領が同計画を却下した場合に備え、既に新たな法案の作成に取り組んでいるという。
米環境保護団体、シェール油・ガス開発反対運動で成果 | Reuters
【ワシントン２７日ロイター時事】米国では環境保護運動が盛り返しており、シェール油・ガス（頁岩層に含まれる石油・天然ガス）ブームに反対するさまざまな活動が多方面で始まっている。これらの反対活動により、開発は、最終的に中止にならないとしても、遅れる可能性がある。
環境保護活動家は最近、カナダのパイプライン運営会社トランスカナダによるキーストーンＸＬパイプラインの敷設に反対する運動で予想外の成功を手にした。これに意を強くした活動家は新たな攻撃を展開し始めており、シェール開発業界は守勢に回っている。同業界にとってコストが上昇し、開発拡大は制限され、大規模なプロジェクトが中止される可能性もある。
シェール油・ガス開発に関わる企業の弁護を担当するワシントンの法律事務所フルブライト・アンド・ジャウォースキーのバークレー・ニコルソン氏は、「活動が急に目立つようになった気がする。これが最大の懸念だ」と述べ、連邦政府や州政府が認可決定を先送りしたり、訴訟が提起されたりしたことで、シェール開発に反対する人々に多数の反撃の道が与えられたと指摘した。
環境保護活動家らは、シェール開発を「農村地帯の野放図な工業化」だとして警戒しており、急拡大するシェール開発業界により多くの規制を設けることを目指して活動しているという。損害をもたらす開発慣行から打撃を受けやすいぜい弱な地域を守るためだ。
昨年、米国で気候変動に対応する法案が成立しなかったことを受け、環境保護団体はエネルギー政策に対して、より断片的な個別アプローチを用いることを強いられている。
しかし、これらの個別戦略は、カナダから米テキサス州に至るキーストーンＸＬパイプラインの敷設反対運動で効果を表した。環境保護活動家はこの敷設計画について、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多いオイルサンド（油砂）抽出原油を潜在的な脅威の象徴に変えることに成功した。