友人からのメッセージ⇒（フェイスブック）2013.1.15
今朝、ＭＳＮのニュース欄にいやな記事が出てた。他のブログでもどういう根拠で言っているのか知らないけど2月20日前後に日中が尖閣を巡って戦争状態になると書き込まれている。中国が仕掛けてくる同じ舞台に乗らないよう祈るばかり。http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
sankei.jp.msn.com
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４
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「戦争の準備をせよ」中国軍総参謀部が指示 対日想定…特集番組も (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ） 2013.1.15 12:04
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。
１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。
総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。
また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。
一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。
ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。
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「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示―中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信 1月14日(月)21時15分配信
【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。
解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。
2013.01.15
日本は宮古島市にＦ１５常駐検討 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していることが明らかになった。１４日付の軍機関紙「解放軍報」などが伝えた。中国の主要メディアも、沖縄県・尖閣諸島をめぐる軍事衝突を想定した番組を連日放送しているという。一方、日本の防衛省は、中国機による尖閣周辺での領空侵犯に対処するため、同県宮古島市の下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案の検討を始めた。
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席（総書記）の重要指示に基づいて作成したと解説している。
国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアも今年に入り、日本との戦争を想定した特集番組を連日放送し、軍事的緊張感をあおっている。
対日強硬派として知られる中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者がメディアに出演し、主戦論を繰り広げる一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんど呼ばれなくなったという。
こうしたなか、防衛省は尖閣諸島の警備態勢を強化するため、下地島空港にＦ１５戦闘機を常駐させる案を検討している。
現在の防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地（那覇市）は尖閣までは約４２０キロあり、Ｆ１５が緊急発進しても到着まで１５〜２０分かかるとされる。下地島空港は尖閣まで約１９０キロと近いうえ、３０００メートルの滑走路があり、防衛省は「利用価値は非常に高い」（幹部）と評価している。
昨年１２月に中国機が尖閣周辺の領空を侵犯した際、空自は那覇基地からＦ１５戦闘機８機を緊急発進させたが、到着時には中国機は領空を出ていた。安倍晋三首相は今月５日、防衛省幹部らに領空・領海の警備態勢の徹底を指示。防衛省は具体策の検討に着手した。
ただ、日本政府は下地島空港について、沖縄返還前で米軍統治下の１９７１年に当時の琉球政府の屋良朝苗主席と「民間航空以外の目的で使用しない」とする覚書を締結。沖縄の本土復帰後、西銘順治知事とも同様の確認書を交わした経緯があり、地元との調整が必要となる。
中国は最近、「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」と主張し始めており、尖閣が奪われれば八重山列島や宮古列島だけでなく、沖縄本島まで覇権を広げてくる可能性がある。
ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。
中国は、尖閣をきっかけに、日本を新たなチベットや新疆ウイグルのようにする気なのか。