無人小型ヘリ：「次のビッグな市場」は農業？ « WIRED.jp
無人航空機（ドローン）の利用が急成長する可能性があると見られているのが農業分野だ。日本の水田で農薬散布等に使われているヤマハの「RMAX」も紹介。
TEXT BY SPENCER ACKERMAN
TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO
WIRED NEWS (ENGLISH)
農業は、今後の米国で最大のドローン市場になるかもしれない。写真は、日本で利用されている「Yamaha RMAX」。Photo: Flickr/timtak
現在、アフガニスタンとイエメンの領空を飛んでいる無人航空機（ドローン）は最近、米国内の警察でも使われつつある。さらにその一方で、農業への利用も注目されている。農作物へ農薬などを散布したり、土壌データ等を収集したりする作業に利用されるのだ。
ドローンの推進団体である「AUVSI」のクリス・メイリーは、ドローンにとって警察だけではなく農業が大きな市場になると考えている。
2009年の記事（英文）では、アイダホ州の農家がドローンを自作したことを紹介した。この農家はドローンに市販のデジタルカメラを載せ、事業拡大に向けた土壌パターンの収集に使用した。
CropCam社のように、GPSを搭載したモジュール式の軽量グライダーを開発した会社もある。農家はパイロットの訓練を受けたり小型有人機を購入したりしなくても、自分の土地の空撮を入手できるというわけだ。
ヤマハ発動機は1990年に、農薬空中散布等に利用できる無人ヘリコプター「RMAX」（リンク先は豪州ヤマハのサイト）を発売している。
ヤマハの最近の発表によると、日本の水田のうち、ヤマハの無人ヘリコプターおよび競合するドローン（約2,300機）によって農薬散布されている割合は、30％にのぼるという（2010年）。
日本では、有人ヘリコプターによる散布が減少する一方で、無人ヘリコプターによる散布は増加している。
米国内に話を戻すと、電子フロンティア財団（EFF）は2012年に情報公開法を使って、米連邦航空局から米国の領空でドローンを飛ばす許可に関するデータを入手した。これによると、地元、州、および連邦の警察および国土安全保障当局に発行されたドローン飛行許可の証明書は17件。大学は21件だった。メイリー氏によれば、これらの大学はすべて、農業の研究にドローンを利用しているという。
※日本の資料（pdf）によると、1999年の散布状況は有人ヘリ84.4万ha、無人ヘリは33.7万ha。この資料には、2002年、2003年の県別の空中散布防除面積グラフもある。
産業用無人ヘリコプター ヤマハR-MAX 水稲の消毒薬散布
公開日: 2012/03/30
無人ヘリコプター R-MAX にて水稲の消毒薬散布作業をしているところです。