各社とも同じ様な内容の紙面でした。ニュースリリース通りと言うことでしょう。
強気の東京電力ですが、家庭用は現在１KW１８〜２４円（使用量により3段階あり）夜間８〜９円です。企業は下記の様に契約料の大きなものから、１４〜２２円です。
家庭用を１０％アップで、２０〜２６円。
大口計約１７％アップでは、１６〜２６円。
２００８年の未だ太陽光発電コストを４６円としている旧い計算でも、コジェネレーション発電コストは、産業用９〜１０円、民生用１５〜２０円としています。
従量電灯｜電気料金・各種お手続き｜東京電力http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/menu/home/home02-j.html
エネルギーコスト比較http://eco.mu-sashi.com/energycost.htm
値上げを突きつけられた企業では、当然にどのように対応するかを検討します。短期ではどうしようもない状況となり、企業利益、特に中所企業利益を圧迫しますが、中長期では独立系から購入に切り替えるか自家発電を検討するでしょう。コストバランスの問題です。（中国では従来型の工業地域は停電はローテーションして当たり前であり、殆どは自家発電装置を持っています。石油代の方が高いので通常は普通の送電を使っているだけです）…この3月には電力会社もガス会社も値上げするようですが、毎年の様に地下資源の高騰により調整値上げは実施されているのです。逆に、円高や企業努力もあり、大阪ガスが１２月僅かですが値下げをしています。原発の一番ウエイトの高い関西電気は、頑張って出来る限りの努力を先ずするとして、値上げは表明していません。企業運営スタンスの問題です。
電気料金：企業向け１７％値上げ、見直しを検討 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
古川元久国家戦略・経済財政担当相と対談する東京電力の西沢俊夫社長＝内閣府で２０１２年１月３１日午後４時５７分、岩下幸一郎撮影
東京電力の西沢俊夫社長は３１日、記者団に対し、４月から平均１７％値上げすると発表した企業向け電気料金について「なるべく負担がない方向で一生懸命徹底した合理化を含めて努力していきたい」と述べ、値上げ後に見直す考えを表明した。東電が不意打ちで値上げを公表したことに対して、政府内に強い反発が広がっており、値上げ幅の圧縮を求める政府に応じた形だ。
企業向け料金値上げを巡っては、政府の原子力損害賠償支援機構が料金の算定にリストラによる経費圧縮などが反映されていないとして値上げ幅圧縮を指示する方向で検討。枝野幸男経済産業相も東電に値上げについて情報開示を求めるなど、値上げへの反発は政府内にも広まっていた。
経産省の有識者会議は２月中に、人件費の算入に上限を設けたり、広告宣伝費を除外した新しい算定基準に基づいた家庭向けの料金を提示。東電はこれに基づき値上げを申請、早ければ夏ごろに認可を得たい考え。企業向けについても、一度値上げをした後に、同じタイミングで見直す方針だ。
内閣府の試算によると、平均１７％の企業向け電気料金の値上げは、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０.１〜０.２％押し下げる可能性がある。
古川元久国家戦略・経済財政担当相は同日夕、西沢社長を内閣府に呼び出し「料金値上げというものが景気に及ぼす影響を大変危惧している」と懸念を表明。西沢社長は「何回もお訪ねしてお客様のご理解を得ることが大事だ」と返答したが、自身が「値上げは権利」と発言したことについてただされると、「私の発言で至らない点があり誠に申し訳ない」と陳謝した。
ただ、会談後、記者団から４月の値上げ幅について問われると「現時点で変えるつもりはない」と言明。企業向けは、一度値上げをして、その後見直す考えを示した。【野原大輔、赤間清広】
【動画】
ことし３月の電気とガスの料金は、国際的な原油や天然ガスの価格が上昇していることから、電力１０社と大手都市ガス４社がそろって値上げすることになりました。
ことし３月の電気とガスの料金は、去年１０月から１２月の間の原油や天然ガスなどの輸入価格を基に算定されます。電気事業連合会のまとめによりますと、期間中は原油、天然ガス、石炭の価格がすべて上昇したことから、電力会社１０社がそろって値上げすることになりました。値上げ幅は、標準的な家庭で、北海道電力が１３円、東北電力が１４円、東京電力が２６円、中部電力が９円、北陸電力が９円、関西電力が９円、中国電力が１５円、四国電力が９円、九州電力が９円、沖縄電力が１８円となっています。また、大手都市ガス４社もそろって値上げします。値上げ幅は、標準的な家庭で、東京ガスは１３円、大阪ガスは１１円、名古屋市の東邦ガスは１１円、福岡市の西部ガスは６円となります。電力１０社と大手都市ガス４社がそろって値上げするのは、去年９月の料金以来、半年ぶりのこととなります。
東京電力、家庭用向け電気料金を値上げ 東京・猪瀬副知事「まずリストラを見せて」(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース
フジテレビ系（FNN） 1月31日(火)0時22分配信
街の人から「知りませんでした」などと、驚きの声が上がるのは、電気料金についてだった。
電気料金のお知らせに小さく記載されている「燃料費調整」により、東京電力管内の家庭用向け電気料金が、3カ月ぶりに値上げされることになった。
30日、東京電力は、燃料価格変動分の値上げを発表した。
3月には、一般家庭で月あたりおよそ26円の負担増となる。
しかし、東京都の猪瀬副知事は「(東電の)ファミリー企業がね、シロアリのようにたかっているんですよね。まずやることあるでしょうと。まずリストラをね、見せてくださいよと」と語った。
東京都は、値上げありきの東電は、子会社のリストラなどでおよそ100億円のコスト削減になると指摘し、さらなる情報開示など、緊急要望書を提出した。
東京ミッドタウンが見える六本木駅から徒歩2分ほどのビルには、福利厚生施設の管理などを行う、東京電力の子会社が入っている。
職員専用旅行も扱うというこの子会社の入居ビルの想定賃料は、月あたり833万円。
さらに売却すれば、41億円相当とされる資産を持つ子会社などが続々。
政府の原子力損害賠償支援機構も、東電の値上げ算定には、リストラ分などが十分に反映されているかどうかを疑問視しているという。