NHKラジオ：ビジネス展望でおなじみの慶応の金子勝先生の本日の
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masaru_kaneko 金子勝
腐ったニュースでないものを。まず企業の動き。富士通は長野工場に地中熱採熱 システムを導入。 地中熱は初期投資を安く抑えられるという。 goo.gl/8sE65 三井 住友建設が静岡県御前崎市で太陽光発電利用のハウス栽培を実験。goo.gl/W8lkb地方も着実に前に。 岩手が英国をモデルに洋上風力や波力発電の整備構想。 goo.gl/Mp4MN 福島と新潟ではバイナリー発電（温泉発電）。 goo.gl/PjU3u徳島では発電候補地に７６件の照会が。goo.gl/VJO4A
空調利用でＣＯ２を年１２０トン削減 富士通の「地中熱採熱システム」 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
地中熱を受けた循環水と、空調用の水との間で熱交換をするヒートポンプ＝富士通の長野工場
富士通は、パソコンやサーバー用のプリント基板を生産している長野工場（長野市）に「地中熱採熱システム」を１月に導入した。地下３０メートルまで埋設したパイプ内に水を循環させ、年間を通じ一定温度を保つ「地中熱」を取り出し、生産ラインの室温調整に利用する仕組み。工場全体で消費するエネルギーの約３％をまかなえるといい、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減にも大きく貢献する。運用データの検証を１年かけて行い、将来的にはシステム自体の販売も目指す。
安価な初期投資
地中熱は、深さ５〜２００メートル程度と浅い地中の、比較的低い温度の熱を指す。高温を得るために深さ１０００メートル以上まで穴を掘るのが一般的な地熱発電と比べ、初期投資を安く抑えられる点が地中熱利用の長所だ。
再生可能エネルギーとして注目が高まっている太陽光発電や風力発電との比較では、水を循環させるための動力源が必要だが、広大な設置面積を必要とせず、天気による変動も起きない点がメリットだ。国内では病院や学校などの公共施設で導入が広がりつつある。
富士通の長野工場では、敷地内に直径８センチ、深さ３０メートルの穴を３１本掘削して水循環パイプを埋め込み、地中熱を受ける循環水と空調用の循環水との間で熱交換する装置「ヒートポンプチラー」を設置。約２カ月間の工事で、クリーンルーム３カ所、オフィス１フロアの空調系統と接続した。
同システムでは、年間を通じて約１３度に保たれている地中熱を利用。熱交換により、除湿のために冷やした空気を再び温めるための温水を作ったり、空調用の循環水を冷やして冷房に使ったりする。
プリント基板を加工するクリーンルームは温度や湿度の厳しい管理が必要で、空調設備を２４時間稼働させている。そのため、地中熱採熱システムによる省エネ効果は大きい。長野工場では、燃料使用量が原油換算で年間４万７０００リットル、ＣＯ２排出量は同１２０トン削減できると試算している。
都市部でも導入
コスト削減効果も大きい。ヒートポンプチラーや水循環ポンプを動かす電力費を差し引いても、年間５００万円のコスト削減効果があり、システム導入にかかった７０００万円を１４年間で償却できる計算だ。
富士通グループは、２０１２年度末までに再生可能エネルギーの利用率を０７年度比で１０倍、電力分野では５５０キロワットに増やす目標を定めた「第６次環境行動計画」を進めている。すでに群馬県高崎市の電池工場などに太陽光発電設備を導入しており、１１年度末時点でほぼ達成する見込みとなるなど、成果をあげている。長野工場の地中熱採熱システムは、温室効果ガス削減分野の目標達成に大きな貢献を果たしそうだ。
長野工場では、１月から地中熱のシステムの試験運転を始めており、３月から本格稼働させ、年間を通じた運用実績の検証を進める計画。検証結果をもとに他工場へもシステム導入を広げていき、将来的には外部へのシステム販売で事業化する方針だ。
グループの施設管理を担う富士通ファシリティーズの山川英士・長野事業所担当課長は、地中熱利用の有用性について「さしずめ地面が充電不要の電池になるようなもの」と説明。「地下水をくみ上げずに熱だけ取り出すので、地盤沈下や地下水枯渇の心配がなく、規制の厳しい都市部でも導入できる」と将来性を強調する。（山沢義徳）
ハウス栽培向け「太陽光発電」推進 三井住友建設が実証試験 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
太陽光システムの実証試験が行われている静岡県御前崎市の耕作放棄地。月２回の説明会には大勢の農業関係者が集まる
三井住友建設は、静岡県御前崎市で施設園芸（ハウス栽培）を対象にした太陽光発電システムの実証試験に着手した。全国的な電力不足の問題を背景に、電化が進む施設園芸分野でも再生可能エネルギーの需要が拡大しており、試験では最も効率的で経済性の高い設置法を検証。今後、設計ノウハウを盛り込んだ技術マニュアルを策定し、システムの普及につなげていく。
静岡県は日照時間が長く太陽光発電には有利。太陽光が加わればエネルギーの多様化につながり、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減にもつながることから、今回のプロジェクトに至った。
実証試験は、静岡県のモデル事業に三井住友建設のシステム提案が採用されて実施される。約６７０平方メートルの耕作放棄地を活用、高級メロンのハウス栽培に不可欠なエネルギーを作り出す。敷地内の７カ所には計１８０枚の太陽光パネルを設置。最大発電能力は施設運営に必要な電力３１．２キロワットを上回る３５．１キロワット。ただ、曇天・雨天時や夜間は発電できないため、電力系統と併用する。
地面に対するパネルの角度が３２．５度と、ほぼ平らに近い１０度の２つに施設を分け、どちらが効率的に発電できるかを検証する。２つのタイプに分けるのは、効率性を実証するためだ。３２．５度は最も発電効率がよい角度とされるが、「影が伸びていくため、その影響を避けるため間隔を広げる必要があり、広い敷地が求められる」（山田剛弘・三井住友建設静岡支店土木営業部長）といった側面がある。
一方、１０度の場合、パネルをたくさん設置することで発電能力を上げられるが、パネルを支える架台が少なくなり、強風の影響も受けにくく、コストが安くなるというメリットがある。
静岡県の計画のもう一つの特徴は、耕作放棄地を活用して施設園芸を振興する狙いがあることだ。同県も耕作放棄率は２０％に達しているが、毎年５００ヘクタールの解消を目指す。このため、今回の試験では地盤改良などを行わずに架台を安全に設置できるようにすることも検証する。
静岡県は国内屈指の施設園芸県。特にメロン生産ではトップだ。ハウス内の温度を調整する空調熱源として従来は石油系燃料によるボイラーが主流だったが、石油価格の乱高下による経営安定化を図るため、近年では電気式ヒートポンプの導入が進んでいる。電気だと、きめ細かく温度をコントロールできる点も電気の普及を後押しした。
三井住友建設は「自然エネルギー関連事業は、一つのターゲット」（三宅悟・土木本部土木営業部長）。太陽光システムを利用する施設園芸は栃木県のユリや熊本県のイチゴ生産など一部で採用されているが、同社は耕作放棄地に適したシステムを構築することで、全国的な普及を狙っている。
“温泉発電”の参入相次ぐ エネルギー地産地消、低コストが魅力 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
バイナリー発電の事業化調査が始まった土湯温泉の源泉。温泉の未利用エネルギーを活用する計画だ＝福島市
温泉水など百数十度程度の比較的低温な熱水を活用する発電システムの開発・販売に、プラントメーカーなどが相次いで参入している。大規模な地熱発電に比べ出力は劣るが、設置可能な場所が多いうえ、低コストなのがメリット。電力不足の解消へ向け普及が進みそうだ。
「バイナリー発電」と呼ぶシステムで、通常の地熱発電が火山近くの地下深くに存在する数百度の高温の蒸気や熱水で発電するのに対し、温泉水や工場排水などを有効活用できる。水より沸点の低いフロンなどを加熱し、発生した蒸気で発電する仕組みだ。最大出力は地熱発電が数万キロワットであるのに対し、バイナリー発電はその１０分の１以下とされる。
ＪＦＥエンジニアリングは、福島市の土湯温泉でバイナリー発電の事業化調査を開始した。２年後に５００キロワットを発電する計画で、将来的には１０００キロワット級にまで引き上げる。「温泉街の電力需要をすべてまかなう規模を目指す」（湯遊つちゆ温泉協同組合）という。
長野県境に近い新潟県十日町市の松之山温泉では昨年１２月、バイナリー発電の実証試験が始まった。電力会社などが出資する地熱技術開発（東京都中央区）や産業技術総合研究所が手がけており、出力は５０キロワット、１３０世帯分の電力が供給できる見通しだ。
川崎重工業は九州電力と共同で、バイナリー発電の実証試験を今春から始める。神戸製鋼所も昨年１０月、バイナリー発電システムを発売、価格は２５００万円で工場や温泉旅館などに売り込みを図る。
各社がバイナリー発電に熱い視線を送る背景には、規制緩和などの影響が大きい。電気事業法の改正でタービン技術者の選任が不要になり、人件費の圧縮につながる。環境影響評価書（アセスメント）作成も必要ない。従来の地熱発電では出力７５００キロワット以上で環境影響を詳細に記したアセス作成が義務づけられ、作成から審査に至るまで数年の期間を要する。
しかし、バイナリー発電の多くが対象となる７５００キロワット未満の場合、アセス作成が不要で、大幅な負担軽減につながる。７月から再生可能エネルギーによる電力の買い取りが始まるのも追い風だ。
電力供給への不安が広がる中、「エネルギーの地産地消を目指す」（つちゆ温泉協同組合）動きも強まっており、未利用資源の開拓の一環としても注目されそうだ。
河北新報 東北のニュース／岩手県、海洋エネ拠点構想 北部で風力、中南部は波力
岩手県が、東日本大震災で被災した沿岸地域で、洋上風力や波力など海洋エネルギーの国際的な実験フィールドの整備構想を進めている。英国の実証試験場「ヨーロッパ海洋エネルギーセンター」（ＥＭＥＣ）を見本に、「日本版ＥＭＥＣ」を実現し、新産業創出や企業集積で復興を目指す。
◎英の実証試験場モデル
海洋エネルギーの実証試験場の誘致は、県が復興計画で掲げたプロジェクトの一つ。県沿岸部のうち、遠浅の北部で着床式の洋上風力発電、リアス式海岸の中南部では波力や潮力発電の利用を想定する。
モデルとするのは、海洋エネルギー利用先進地の欧州の中でも、実証実験の拠点化が進む英国のＥＭＥＣだ。
２００４年、英国政府の出資などで設置されたＥＭＥＣは、スコットランドのオークニー諸島に潮力や波力を利用した発電機と、その関連施設群を整備。発電事業の商業展開を目指す各国の企業、開発者たちが活用し、関連企業の集積、雇用増といった経済効果が出ているという。
県は、実証試験場の設置に向け、漁業権や港湾関係の規制といった制度上の課題を検討するよう国に提案。県は２月に発足する復興庁の１２年度予算で、約１億円の復興調整費を要望しており、県沿岸部で可能な発電量や採算性などを検証する。
県科学・ものづくり振興課の佐々木淳総括課長は「東北の復興を象徴するリーディングプロジェクトとして、国主導で進めてほしい」と話す。
こうした動きに対し、国は内閣官房総合海洋政策本部に、各省の担当者を集めた海洋エネルギーの検討委員会を設置。導入までの課題の洗い出しをしている。
同本部の神門正雄内閣参事官は「政府を挙げて海洋エネルギーの導入を進める。そのためには実験場が不可欠であり、岩手を含め立地場所を検討する」と強調する。国内適地の選定に向け、１２年度に各地の調査事業に着手するという。
照会７６件、業者関心高く 県内自然エネ発電候補地 - 徳島新聞社
徳島県と市町村が自然エネルギー発電施設の建設候補地として昨年１１月に公表した２７カ所に対し、これまでに発電設備メーカーや通信会社などから７６件の照会があったことが、徳島新聞の調べで分かった。現時点で具体的な発電所立地交渉に入ったケースはないが、自然エネルギー発電への関心の高さがうかがえる。県と市町村は自然エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務付ける特別措置法が施行される７月までに、立地の動きが活発化するとの期待を強めている。
照会は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の候補地に集中。１５カ所に７１件あった。風力発電所は２カ所に２件、小水力発電所は３カ所に３件だった。同じ事業者が複数の候補地を照会した事例が多いとみられる。
問い合わせの８割は県外の事業者。半数以上は電話での照会だったが、少なくとも３０件は県や市町村の担当者と現地を視察している。
メガソーラー候補地で照会件数が多かったのは、徳島市丈六町の低地（３・９ヘクタール、１０件）や海陽町四方原の採石場跡地（１５ヘクタール、１０件）、松茂町豊久の徳島阿波おどり空港に面した臨空用地（３・３ヘクタール、９件）、小松島市和田島町の更地（５・１ヘクタール、９件）など。
「事業者から現地再訪の申し出もある」（石井町）と誘致に手応えを感じている自治体もあるが、今のところ立地の手続きに入った事例はない。自然エネルギーによる電力の買い取り価格は、７月の特措法施行前に国が決定することになっており、「具体的な交渉事例が出てくるのは価格が決まってから」（県）との見方が支配的だ。
【写真説明】メガソーラー建設候補地として事業所の照会が相次いでいる海陽町の採石場跡地＝同町四方原