日本の医療システムは良く出来ているはずだが、IT時代に入っているに関わらず、情報のネットワークは限定的であり、利用者としての不便さも目につく。逆に、サイトに侵入されても甚だしく限定的であるので多少の安心感はあるもののほめられたことではない。例えば、大病院での退院後のケアについては、定期的なもの以外では、薬の処方他は近所の医院とネットが張ってあり、こちらからのフォローとなる。但し、連絡は紙ベースであり、処方薬や病状の情報カルテ共有化等は全く出来ていない。病院毎の情報システムとなっており、同一病院内では共通化できるも、1歩外へ出ると途切れている。
全ての共有化は無理としても、診察カード番号等のキイワードもあり、いろいろと合理化できる余地が多い。大枠での国にリードも必要ではないかとも思う。手術にもコンピュータ制御等も入り込んで来ており、研修資料ともなる。医師や看護師の不足、養成必要性ある環境であり、コンピュータ化とクラウドによる共通資料化で問題解決の一端となるように思われる。
医療機器見本市「ＲＳＮＡ」に出展したマイクロソフトはスペースを昨年の２倍に拡大した（11月、シカゴ）
【ニューヨーク＝小川義也】米ＩＴ（情報技術）・通信大手が病院向けサービスで攻勢を強めている。マイクロソフト（ＭＳ）は８日、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と新会社の設立を発表。ＡＴ＆Ｔはコンサルティング大手のアクセンチュアと提携した。医療業界ではネット経由でシステムを使う「クラウドコンピューティング」の需要が増す。参入や提携はさらに広がりそうだ。
クラウドを活用したサービスで有望な分野は電子カルテや画像の管理、共有、分析支援などだ。関連市場の規模は2015年に９兆円近くに達するとの見方もある。
ＭＳとＧＥは12年前半をメドに折半出資で新会社を設立する。本社はＭＳの本社があるワシントン州シアトル近郊に置き、最高経営責任者（ＣＥＯ）はＧＥが出す予定。資本金などは明らかにしていない。
新会社を通じて診療記録やレントゲンなどの画像を管理するソフトのほか、クラウドも含むサービスの基盤となるシステムを共同で開発する。
ＭＳは05年に医療機関に特化した事業部門を発足させた。主力の医療情報管理ソフト「アマルガ」は米国を中心に世界で190の病院が導入している。ＧＥはコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの画像診断装置で世界三大メーカーの一角を占める。
ＭＳのスティーブ・バルマーＣＥＯは「質の高い医療サービスを手ごろな料金で提供するという各国共通の課題にＩＴは大きな役割を果たせる」とし、ＧＥのジェフ・イメルト会長は「ＧＥの医療機器部門とＭＳは補完関係にある」と強調した。
ＡＴ＆Ｔは先月末、クラウド経由で医用画像の保管や共有などができるサービスでアクセンチュアと提携した。現状で約３割にとどまる病院のクラウド利用の増加をにらみ情報保護など安全性を高めた通信サービスの売り込みや、アクセンチュアのような事業者との提携を広げる戦略だ。
米国ではＩＢＭやインテル、デルなども医療の分野に力を入れている。昨年12月に医用画像のクラウド管理サービスを手がける米社を買収したデルは、新たなデータセンターの整備などに10億ドルを投資する方針を表明。12年初めには英国でもサービスを始める。
米調査会社ガートナーによると、11年の世界の医療ＩＴ市場の規模は953億ドル（約７兆4000億円）。高齢化が進む先進国を中心にサービスの質や効率を高めるＩＴの需要は膨らみ、15年に1130億ドル（約８兆8000億円）まで拡大すると見込んでいる。