日本の電気料金が異常に高いのは、「原子力ムラ」政策によるものでしょう。直接的には政策的低価格維持と日本の価格決定会計処理構造の違いです。東電の利益の９０％は家庭用であり、儲けていないはずの工業用でもこの違いがあります。台湾は韓国と２割高くなると大騒ぎですが、かつて日本で「倍以上違う」と大騒ぎになったことはありません…大騒ぎすれば存続を許されない圧力がかかったからです。３１１以降で初めて明らかになった事実です！ まだ、残念ながら、このムラから脱出できない”日本”があります！
台湾、電力を大幅値上げ 工業用で最大４割 発電コスト上昇、料金抑制策に限界 ：日本経済新聞
【台北＝山下和成】台湾は10日、電力の大幅値上げに着手した。時期を３回に分けて実施し、最終的に工業用が約３〜４割、家庭用も約１〜２割上がる。直接の理由は原油高だが、年初の総統選挙対策などで値上げを先送りしていた経緯もあり、輸出競争力を維持するための料金抑制策が限界に達した格好。ただ急激な値上げはＩＴ（情報技術）など主力産業の収益圧迫や海外への生産移転を誘う可能性もある。
電力値上げは2008年10月以来。公営で独占企業の台湾電力が実施する。例えば工業用１キロワット時あたり単価は大型工場（契約電力100キロワット超）で最大37.3％上昇し、小型工場でも29.5％以上値上がりする
電力の経営悪化
馬英九総統は当初、５月中旬に一括値上げする意向だったが、企業や住民から不満が続出し、実施時期を分散した。今回と12月に値上げ幅の４割分ずつ上げ、残りの２割分は今後時期を詰める。10日の値上げ幅は工業用の最大で約15％。電力使用量が膨らむ夏の急激な値上げを避けた。
とはいえ批判は収まらない。世界最大の半導体受託製造会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の何麗梅・最高財務責任者（ＣＦＯ）は一括値上げを想定し「４〜６月期の営業利益率を0.5％押し下げる」と表明。鉄鋼メーカーなどが加盟する台湾鋼鉄工業同業公会の林明儒理事長（豊興鋼鉄董事長）も「値上げ幅が大きすぎる。電炉メーカーへの影響は甚大だ」と訴えた。
足元の国際原油先物価格は、最初に値上げを表明した４月より約２割下がった。だが値上げ方針を変えなかったのは、価格転嫁の遅れから台湾電力の経営が悪化したためだ。08〜11年度の４年間の累積赤字は1179億台湾ドル（約3180億円）に達した。
台湾電力は台北近郊に新たな原子力発電所を建設していた。だが昨年３月の福島第１原子力発電所事故を受けて安全に懸念が高まり、稼働のメドは立たない。代替の火力発電などが発電コストを押し上げている。
台湾当局は主要産業の国際競争力を維持するため、政策的に電気料金を安く抑えてきた。馬総統は08年の原油高騰時も、支持率低下を心配し値上げを小幅にとどめた。しかし今回は、総統再選後に大幅値上げをしたため反発は強い。
一方、総統府関係者は「企業や住民の省エネ意識が低い」と指摘する。台湾電力を管轄する経済部（経済産業省）の施顔祥部長（経産相）は「これ以上産業界は安い燃料や電力に頼るべきではない」と突き放す。
シェア低下懸念
ただＩＴ産業などで韓国より安価だった工業用電力は、完全値上げ後に２割強割高となる。主力の半導体や液晶パネルは電力を大量消費するため負担が重い。韓国との競合業種はシェア低下につながる懸念も浮かぶ。
値上げにより、電力料金はマレーシアやタイよりも高くなる。すでに生産拠点をコストの安い中国大陸などに移す動きが出ているが、海外への生産移転により産業空洞化が一段と加速することも予想される。
民間消費など内需への影響も大きい。台湾の行政院（内閣）は５月、電力の値上げが「12年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.24％押し下げる」との見通しを示した。