ツイート、フェイスブックに良く宣伝広告が入って来ている。TVのCM同様に、心地よく見られるものもあるが、大概「売らんかな」が全面に出過ぎている。はなはだしきは直ぐにカットするが、実にスマートなものもある。
米国で、ツイッター社が広告掲載の実験を半年余りしているはずです。結果は良好との声が聞こえます。アマゾンの様な「顧客の傾向に沿ったメール作戦」企画を実行する段階かも知れません。○○、△△の人に「このツイート」と送って来るかもしれませんね。
その内に、広告発信合意の為の「使用者に便利なツール提供、他」の提供キャンペーンが始まるかもしれませんね。…メルマガではメーカー登録は広く開始されて利用されだしていますが、まだまだ微弱な登録状況と思われます。メルマガとツイーッターやフェイスブックを立体的に構成した登録キャンペーンで、合意のITアドレスをかき集めた企業が勝ち残るのではないでしょうか。特に今、広告宣伝費の大きな消費材メーカーや食品メーカー、チラシを使っている小売業、等は利用しがいがあるはず。
テレビとPC、宣伝広告紙媒体、そして、このITツール、車や宇宙のGPS利用も含めた総合的な展開へと世の中は進んでいくものと思います。
つぶやき集め 事業に反映 ソーシャルメディア活用加速 ：日本経済新聞
企業が「フェイスブック」などソーシャルメディアを活用する動きが広がってきた。情報発信や収集、マーケティングなどの目的だけでなく、採用支援や顧客サポートに用途が広がりつつある。ソーシャルメディアは主に、個人間の交流サイト（ＳＮＳ）として利用されてきた。サイト上で消費者と対話できる仕組みや、生の声を反映したつぶやきなど膨大な情報を事業機会に生かす。
ＫＤＤＩはミニブログ「ツイッター」を使った顧客サポートを始めた。10人前後の担当者を置き、顧客のつぶやきから携帯電話端末などの製品やサービスへの要望、不満を探し、解決策を示す。電話での問い合わせを待つより、能動的に問題を解決することで、顧客満足度を高める。
顧客はＫＤＤＩに問い合わせをしなくても、何気なくつぶやいた不満や疑問への対応策が、ＫＤＤＩからツイッターで送られてくる。利用者の生の声がわかりやすいソーシャルの特長をいかす。ソフトバンクも同様の取り組みを始めている。
ホンダは2012年４月から、ソーシャルなどで集めた顧客の声を社内のイントラネットに掲載。社員が参考にできるようにする。「スポーツカーを発売して欲しい」など製品への要望や、「こんな企業になって欲しい」という声が多いとみている。製品戦略や事業の見直しにいかす。
インターネット広告大手オプトと一般財団法人ネットショップ能力認定機構は共同で、12年１月からソーシャルを使い、採用活動で企業と学生のミスマッチを減らす事業に乗り出す。
フェイスブックとツイッターへの投稿を分析、学生の得意・不得意分野を割り出す。投稿がほかの人にどれくらい引用され、ソーシャル上の友達が何人いるかなどの情報から影響力や対人関係能力を数値化して企業に提出する。企業は筆記試験や面接だけでなく、このデータを参考にしながら最適な人材を探せる。
企業がソーシャルを使う動きは、米国で先行した。日本でも大手企業の大半がソーシャルのサイトを開いているとみられるが、多くが新製品の発表情報を一方的に流すなどにとどまっていた。
しかし、日本でもフェイスブック利用者が500万人を超えるなど、普及が進んできた。消費者と対話できる双方向性や、生の声が多く流れる口コミなどに目を付けた動きが加速してきた。
ソーシャルメディア各社が企業向けサービスに本腰を入れている。ミクシィが企業など向けに開始した「ｍｉｘｉページ」は、開始から３カ月でローソンやホンダなど6000社以上が採用。米グーグルの「グーグル＋（プラス）」も楽天や旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が使い始めた。ソーシャルメディア各社は幅広い顧客とつながろうとする企業の取り込みを急いでいる。
ｍｉｘｉページは、約2500万人のｍｉｘｉ会員に商品情報などを広められるのが特徴。ブログのように手軽に開設でき、スマートフォン（高機能携帯電話）や携帯電話向けページも手軽に作成できる。新製品を紹介するローソンは約８万6000人のファンをすでに獲得した。
11月に開始したグーグル＋は後発だが、知名度を生かし利用者拡大を狙う。８万7000人のファンをフェイスブックで抱えるＨＩＳはグーグル＋も活用。まだ900人しかファンがいないが旅行先の情報を中心に積極的に情報発信している。
転職支援でのソーシャル活用も進む。転職支援向けで世界最大級の米リンクトイン（カリフォルニア州）は10月に日本市場に参入、すでに約300件の国内求人情報を掲載する。