下記の懸念は、独占体制下での婉曲的契約妨害に準ずるものであり、監督官庁がしっかり監視すれば防げるはず、思いの外のスピードで伸びるはずであり、今からドイツの現在と同じ「買い取り価格の低下」を視野に入れておく必要があると思います。
新電力会社が急増 震災後６割増、60社に 電源不足がシェア拡大の壁 ：日本経済新聞
既存の電力会社以外で電気を小売りする「新電力」が急増している。６月21日時点の社数は前年度比で２割増の60社に上り、東日本大震災後に６割強も増えた。電力小売りの全面的な自由化をにらみ日本製紙などの大手企業も参入する。電力市場の競争が活発になりそうだ。
新電力の正式名称は特定規模電気事業者。電力自由化で2000年に誕生した。自ら発電した電気や卸売市場で調達した電気を売る。販売先は段階的に広がり、現在は契約電力50キロワット以上のビル、スーパー、工場などに販売している。電力会社の地域独占が認められている家庭や中小商店向けには販売できない。
170万キロワットの自家発電設備を持つ日本製紙が電気の小売りを始めるほか、日産自動車やコスモ石油も参入を届け出た。
経済産業省は14年度にも家庭向けを含めた電力小売りを全面的に自由化する方針で、新電力の参入余地は広がる見通し。東京電力は４月から企業向け料金を平均17％上げた。一方で東電の送電線網を利用する手数料は10％程度下げる方針。新電力の価格競争力は高まる可能性がある。
ただ、新電力の販売シェアは伸び悩んでいる。11年度末は約3.5％と１年間で0.1ポイントあまり下がった。原発の停止で電力需給が逼迫し、既存の電力会社から卸売市場に回る電気が減っている。新電力が顧客に売る電気を市場で十分に確保できないのがシェア拡大の壁になっている。