昨秋、話題となっていた「近畿日本鉄道、丸紅、近畿大学の３者・産学連携スキームにて植物工場ビジネスへ／完全人工光型・土耕により葉物やミニ根菜類、太陽光によるトマト栽培 | イノプレックス」と同様の新規事業参入企画であると思いますが、意外に「本気」かもしれませんね。東日本JRは発電所を２ヶ所持っています。昨年の３１１直後も列車運行が可能であったと聞き及びます。ただし、踏切信号他末端一部が東電からの供給であり、その確認に追われたとのことでした。近鉄も地域が関西から中部にまたがっており、中部電力と関西電力からの電力供給が頼りな訳ですが、契約が自前よりも高くなるようであれば、当然に自前の設備を持つことでしょう。関西の他の電鉄も様子を窺っているはずです。太陽光発電の電力取り扱いに習熟できれば、発電パネルも更に技術的な進歩で機能が安定すれば、鉄道の線路用地が全て敷設の対象となってしまいます。２１００ヘクタールどころではありません。駅の屋根に敷設して行けば、駅での使用分程度は賄えるでしょう。

中日新聞:近鉄がメガソーラー計画　三重で建設へ:経済(CHUNICHI Web)

　近畿日本鉄道が、三重県内の遊休地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を進めている。２０１３年度にも、最大で一般家庭５５００世帯分にあたる２万キロワット（２０メガワット）を発電し、電力会社に売電する。メガソーラーに参入すれば鉄道会社では国内で初めてとなる。

　近鉄は福島第１原発事故以降、電力不足による節電対策を余儀なくされており今後も電力供給は不安定な状況が続く見通し。発電事業は電力会社の電力量確保に協力できる上、鉄道沿線に抱える２１００ヘクタールもの遊休地を有効活用できることから事業化することにした。

　今年７月から再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まるのを見据え、政府が決める買い取り価格や期間を見極めた上、事業計画の詳細を詰める。将来的には発電した電力を、非常時に鉄道運行に使う仕組みも研究する考えだ。

　中部地方では、三井化学など６社が愛知県田原市で、２０１３年９月に出力５万キロワット規模のメガソーラーの稼働を目指しているほか、三重県が木曽川河口の木曽岬干拓地に４万キロワットの誘致計画を進めている。

（中日新聞）

これも元気のでる記事です。東日本大震災の被災地が、先進的な再エネ地域に生まれ変わりつつあります。「スマートタウン」化する分譲住宅、スマート農場、環境未来都市、そしてがれきを使ったバイオマス発電などが次々登場してきていますね。 goo.gl/fGHWu

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Clik here to view.2012/03/08
ECO JAPAN

取材・文／藤田香（日経BP環境経営フォーラム）

被災地では「スマートタウン」を標榜する町づくりが始まっている。エネルギーを管理して緊急時に備えるだけでなく、コミュニティーの再生も担う。

　東日本大震災から1年を迎え、被災地では新しい町づくりが始まっている。エネルギーを管理するスマートハウス（環境配慮型住宅）が立ち並び、バイオマスエネルギーを活用したり、生物多様性にも配慮した「スマートタウン」があちこちに登場しだした。

　仙台駅から車で約15分。郊外の造成地で、「スマートコモンシティ明石台分譲中」の看板が目に飛び込んでくる。昨年12月に積水ハウスが売り出した大型分譲住宅地だ。431戸の分譲地の一角に、同社のスマートハウス「グリーンファーストハイブリッド」が7棟並ぶ街区がある。

　このスマートハウスは太陽電池と家庭用燃料電池「エネファーム」、8.96kWhの蓄電池を標準装備し、HEMS（住宅エネルギー管理システム）でエネルギーを制御する。平常時には太陽電池と燃料電池で発電し、非常時には蓄電池の電力を使うことで、商用電力に極力頼らない家にしている。それにより、年間の光熱費を2万円程度に抑え、CO2排出量も抑制した。地震の揺れを制御するシーカス構造も採用し、災害に備えている。

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　「3.11で町が停電し、闇と寒さがトラウマになった人は多い。非常時にも電気が使え、災害に強い家を求める声は増している」と、積水ハウス仙台支店の佐藤満長支店長は強調する。3月末には住宅が完成、早ければ5月頃から入居が始まる。東日本大震災の被災者の入居も見込まれる。 

　被災地の新しい町に求められるのは、エネルギーの自給自足だけではない。人と人の絆、コミュニティーの再生、自然との共生も大切な要素だ。そこで、7棟の家の真ん中に円形の広場を設け、近所同士でバーベキューを楽しむなど交流できるようにした。各戸には家庭菜園用のボックスガーデンを設置。庭木に在来種の樹木を植えて町に生態系のネットワークを作る「5本の樹」計画も進めている。

　「人と人の縁をつなげる仕掛け作りを進めていく」と佐藤支店長は力を込める。3月から販売する第2期では20〜25棟をスマートハウスにする予定だ。

　仙台市では、津波の被害を受けた沿岸地域の人々が集団移転する候補地でも、スマートタウン作りが始まっている。その1つが宮城野区田子西地区。仙台市が今年2月に集団移転候補地として挙げた8カ所のうちの1カ所である。ここでは、国際航業が「田子西エコモデルタウンプロジェクト」を進めている。

　もともとこの場所で2009年度から土地区画整理事業を進めてきたが、震災後に、急きょ仙台市の集団移転候補地に浮上した。「低炭素の町という当初計画を一部見直し、災害に強いエコタウンの要素を盛り込んだ」と、国際航業東日本事業本部長の上野俊司取締役は言う。

　仙台市による約180戸の復興公営住宅、戸建て住宅、複合型商業施設などを建設する。復興公営住宅は2012年度に着工の予定。戸建て住宅の一角はスマートヴィレッジ街区にする。ここではスマートハウスを建設し、再生可能エネルギーによる発電と蓄電池を組み合わせて住民同士がエネルギーを共同利用できるようにする。町全体でCO2排出ゼロも目指す。

　再生可能エネルギーの発電で生まれた環境価値を地域通貨として流通させるほか、集団移転した人々と元の地域住民がコミュニティーを形成できるよう農地や緑地を通じた交流も仕掛けていく。「自治会に代わる“タウンマネジメント組織”を作り、共有設備の管理や、街並みのルール作り、人と人をつなぐ役目などを担う」（上野本部長）ことで、住民の帰属意識を高め、絆を深めてもらう。

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国際航業が仙台市田子西で進めるエコタウン事業。復興公営住宅、戸建て住宅、商業施設から成る。スマートヴィレッジ街区を設ける。太陽光や地中熱などによる発電と蓄電池を組み合わせ、エネルギーを共同利用する

　農業園芸団地を造り、再生可能エネルギーやICT（情報通信技術）を活用して野菜を栽培する「スマート農場」の試みも始まった。昨年12月に仙台市と地元農業法人の舞台ファームなどが、日本IBMやカゴメとともに「仙台東部地域6次化産業研究会」を立ち上げ、計画を推進している。

　津波で塩害を受けた農地は復旧に時間がかかる上、後継者不足で耕作を再開できない場所もある。そこで、ハウスによる水耕栽培（養液栽培）で野菜の生産・加工・流通を一貫して行う工場の建設を目指す。

　野菜はハウス内で自然光で育てる。商用電力のほか太陽電池と蓄電池の電力を利用し、LNG（液化天然ガス）ガスタービンエンジンともみ殻ボイラーを熱源にしてハウスを暖める。LNGから発生するCO2は植物の栄養分にもなる。

　生産時の日射量や温湿度、電力情報をはじめ、流通段階の情報はICTで管理する。「これまでの農業は熟練者の勘に頼ってきたが、ICTを使ってエネルギーや環境情報、生産、品質など多くのデータを管理することで、生産の安定性を確保できる。こうした分野に当社の技術も生かせる」と、日本IBM東北復興支援事業部の木崎重雄事業部長は期待する。水耕栽培のノウハウはトマト生産で実績があるカゴメが指導する。

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　スマート農場の広さは10ha以上で、複数の野菜を栽培する。地元の農家との連携や若い人材の育成も行う。ここで水耕栽培を学んだ人が事業をフランチャイズ化したり独立することや、地元農家が自分の畑で栽培した野菜をこの農場で加工・出荷するといった連携も視野に入れている。敷地内には市民農園も設け、地域住民が農業を体験する仕組みも作る。

　「この施設をプラットフォームにし、農業の多様性を実現する場にしたい」と小川祐生担当部長は目を輝かせる。仙台市も「新しい農業のイノベーションモデルになれば」と前向きだ。2月中旬にはこの計画を国の農業特区に申請。申請が通れば法人税の減税などの優遇が受けられる。

●被災地で進むスマートタウンやエコタウンの主な計画例

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　被災地では、国が進める「環境未来都市」構想も始まっている。環境未来都市とは環境問題や超高齢化社会に対応するために国が選んだモデル都市で、昨年12月に被災地からも6カ所が選ばれた。その1つが、岩手県大船渡市・陸前高田市・住田町の気仙広域環境未来都市である。

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写真／グランパ（植物工場）、藤田香（その他5点）

　ここにはリチウムイオン電池工場を誘致し、蓄電池を付帯したメガソーラー発電所を建設するほか、電力消費拠点にスマートメーターを配置して地域全体のエネルギー消費を最適化する町づくりを行う。

　死者・行方不明者1800人以上と岩手県で最も被害が大きかった陸前高田市では、高さ12.5mの防潮堤を建設し、数カ所の高台に分かれて移転地区を設け、それぞれを交通でつなげる。「病院地区、学校地区、市役所や消防署のある地区を、電気バスなどが循環して結ぶ構想を考えている」と陸前高田市の村上幸司・商工労働係長は説明する。

　塩害で当面耕作が難しい農地では、農業法人グランパ（横浜市）と協定を結び、東京ドームのようなエアドーム式の植物工場を建設する。太陽光発電と蓄電池の電力を自動制御し、レタスなどの葉物を自然光で水耕栽培する。「まずは8棟のドームを建設するが、いずれ20棟以上に増設する予定だ」と村上係長。

　水産業の盛んな大船渡市では、水産加工の製氷工場や超低温倉庫をエネルギー管理し、水産業者が共同利用する仕組みを検討している。

　森林バイオマス資源の豊富な住田町は、2市を後方支援する。住田町は森林の伐採から加工までを一貫して行う町づくりを進めてきた。製材所、集成材工場、プレカット工場から成る木工団地があり、プレカット工場では三井ホームなどの住宅部材を生産している。震災直後には木造仮設住宅もいち早く建設した。製材所ではチップを生産し、製紙工場に出荷。端材やおがくずは木くず焚きボイラーの原料にし、木材乾燥設備の熱源にしている。暖房用ペレットも生産している。

　環境未来都市構想では、地元産材を利用し、地元工務店による環境配慮住宅団地の開発も行う。「林地残材を有効活用するため、チップの生産も拡大したい。製紙原料やボイラー燃料などにチップのさらなる需要が見いだせれば有難い」と、住田町産業振興課の佐々木伸也林政係長は期待している。

　木質バイオマス資源を復興に役立てるという点では、石巻市の日本製紙の例がある。石巻市では「石巻復興協働プロジェクト協議会」が昨年10月に発足。再生可能エネルギーを活用したエコタウン作りを目的に設立され、日本製紙や日本IBM、東芝などが参加している。

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Clik here to view.日本製紙石巻工場はバイオマスボイラーで4万kWを発電し、東北電力にも供給してきた。地域供給エネルギーの1つの候補になる

　中心企業である日本製紙は、「農業施設への熱の供給企業として協議会から期待されている」という。同社石巻工場は20万kWを自家発電で賄い、そのうち4万kWをバイオマスボイラーで発電してきた実績を持つからだ。同社は震災後にバイオマスボイラーを最優先で復旧させ、昨年8月から木質系震災がれきも受け入れてきた。余剰電力は東北電力に供給してきた。

　現在も木質系震災がれきを毎月4000〜5000t処理している。2012年度末までに受け入れるがれきは合計15万〜25万tに上ると推定される。石巻市エコタウンが目指す地域エネルギー供給システムの構築に、バイオマスボイラーのエネルギーは要になるに違いない。

東レが炭素繊維５割増産　世界で最適供給　：日本経済新聞

　東レは先端素材である炭素繊維の世界生産を５割増やす。2015年までに450億円を投じ日本、米国、韓国、フランスの工場で設備を新設する。航空機や自動車を軽量化するため金属部品から炭素繊維を使った複合材料への置き換えが進み、市場が大きく伸びる見通し。需要の９割が海外にあるため顧客の近くで生産しニーズに応じて素早く供給、日本発の先端素材を世界に売り込む。

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　炭素繊維はかつての特殊な用途から利用範囲が拡大している。特に自動車分野では高級車の特殊な部品から今後はボディーや骨格などに広く使われ、量産化が進む見通しだ。東レはグローバルな供給体制を整え欧米やアジアの主力市場を開拓する。海外拠点は８割増強、海外生産比率は７ポイント増の約66％になる。

　日本では年産7300トンの愛媛工場（愛媛県松前町）を15年３月までに同9300トンに増強する。炭素繊維の利用率を大幅に高めた米ボーイングの新型航空機「787」などの需要増に備え、原料のアクリル繊維から一貫生産する。増強に200億円強を投じる。

　米国では年産2500トンの新設備を建設し、14年９月までに能力を同7900トンに高める。航空機向けのほか、新型天然ガスの圧力容器など新エネ・環境関連の需要に応える。

　13年に炭素繊維の生産を始める韓国では同2200トンの新工場を建設中。同工場に14年３月までに同2500トンの設備を追加する。中国や日本を含むアジア市場に対応、自動車向けなどの産業用からスポーツ用品まで幅広く生産する。

　フランスでは原料のアクリル繊維の新工場を建設する。既に炭素繊維の工場があるが、原料は日本から輸出していた。現地で一貫生産することで為替リスクを抑え、コスト競争力を高める。

　能力増強により東レの炭素繊維の年産能力は現在の１万7900トンから15年３月には２万7100トンに増える。

　炭素繊維は用途の広がりに伴い需要が伸び、15年の世界需要は７万5000トンと11年の約２倍に膨らむ見通し。世界最大手の東レは４割のシェアを占め、三菱レイヨンや帝人を加えた３社では７割と日本勢が強い。東レは先行投資で首位固めを狙う。

（参照）メモ　「 炭素繊維／自動車」 - 鶴は千年、亀は萬年。

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起業は若者の特権ではなく、年寄りのもの！ パワーより経験がものを言う時代が到来した｜田村耕太郎の「坂の上に雲はない！」｜ダイヤモンド・オンライン

　今回は「高齢者こそ起業せよ」と提言したい。高齢者の方が起業して成功する可能性が高いのだ。日本経済の構造改革のため、超高齢化社会を乗り切るため、高齢者による起業ブームを待望する。

 「アメリカでは起業家は賞讃されるが、日本では起業家に敬意が払われない」という意見は、もはや迷信だ。日本でも起業家に対する敬意が高まっている。アメリカでの起業関連調査会社ＧＥＭ社によれば、成功した起業家を尊敬する人の割合は、99年にアメリカでは91％だった。すごい数字だ。一方当時の日本は8％。全く逆だった。確かに当時なら上記の迷信が事実であっただろう。

　それが2008年には双方とも約50％でほぼ並んだ。ＩＴバブル崩壊やエンロン事件を経て、アメリカでは起業家への尊敬が急落し、日本ではホリエモン事件にもかかわらず、逆に急上昇した（Global Entrepreneurship Monitor 調査）。

　起業に関する風評と事実は、データを見てみるとけっこう大きく違っていたりする。現在日本は廃業率が開業率を上回っているが、75年〜85年までは、開業率が廃業率を上回っていた。高度成長期の末期からバブル期の初めまで、日本は起業大国だったのだ。

　15歳〜64歳までの“起業家活動率”が最も高い国は、意外にもタイ。次いで中南米国家が続く。タイでは15歳〜64歳までの人口のうち、26％以上が起業家活動を行っている。中国もその数字は高くて17％。起業大国というイメージがあるアメリカは、意外にも低くて9.5％。大企業がなくて、雇用の受け皿が不足しているからだろうが、新興国の方がずっと起業家精神が高いのだ。日本はその半分以下の4.4％。今後、大企業がグローバル展開を進めることを考えれば、雇用の受け皿としても日本の起業をもっと盛んにすべきである。

　今後我が国では、高齢化が一層進み、高齢化率が4割を超える超高齢化社会がやってくる。年金も医療も、現在の社会保障制度は今後維持できない。これからは元気な高齢者の皆さんに実力を発揮し社会に付加価値を生みだしていただきながら、社会保障を維持しなくてはならない。そういう意味でも起業の中でも今後は、高齢者の起業を盛んにすべきである。

　しかしながら、起業といえば、“若者の特権”というイメージがある。テクノロジー系のスタートアップの成功例と言えば、『グーグル』『フェイスブック』『ツイッター』『YouTube』これらは20代、30代の若者が起業した代表例でもある。

　こうした若き起業家が有名になるにつれ、「ハイテク起業で成功する人は若くて天才的な頭脳の持ち主」というイメージが強まった。一方、時代遅れの中高年に対しては、「スキルも錆びついていて、リスクも取れない人たち」というイメージが出来上がった。実は最近まで米国でもそういうイメージがあった。

『グーグル』『フェイスブック』『ツイッター』『グル─ポン』といった10代・20代の起業家が台頭しつつある今、米ベンチャー投資家の間でも「24時間働く20代に投資できるのに、なんで家族や借金がある40代に投資するのか」という“起業に対する年齢差別”の概念を生んでしまっていたのだ。

　しかし最近、実は起業大国アメリカでも起業は若者の特権ではないということがわかってきた。米カウフマン財団が面白い調査結果を発表している。

　この調査によると、アメリカの起業の現状は「高齢者が主役」だという。テクノロジー系の分野で起業する人の平均年齢は意外にも39歳。『ザッカーバーグ』や『ビル・ゲイツ』のような大学生起業家イメージとは違う。またここ数十年間のデータによると、起業する確率が最も高いのは55〜64歳のシニア層。向こう見ずで起業家向きのイメージのある20〜34歳は起業率が実は一番低い。55歳以上の人が起業を成功させる確率は、20〜34歳の人より2倍近くも高い。

　この背景にあるのは長期雇用の減少と高齢化。転職の連続というイメージのあるアメリカビジネス界だが、それは35歳以下の話。35歳以上では大企業を中心に長期雇用が優勢であった。ところが、不景気とグローバル化の影響で長期雇用が激減している。一方、寿命は伸び、元気で働けるのに仕事がないシニア層が増えているのだ。そういう人たちが起業しているというのだ。

　成功したハイテクベンチャー549社を調査した、デューク大学のビベック・ワドワー教授によれば、平均的なハイテク起業家は配偶者と子どもを持ち、他人のために働くことに飽きた40歳のエンジニアかビジネスマンだ。さらに、カウフマン財団のデータと同じく、起業時の年齢が高ければ高いほど成功率は高いという。

　別の調査も高齢起業家の成功率の高さを裏付ける。中高年の起業家は高度な技術的知識を備え、顧客のニーズを熟知しマーケティングの技能を持ち、支援者のネットワークを持っているからだ。

　カリフォルニアのシンギュラリティ大学のヴィヴィック・ワディワ教授の、年商100万ドル以上の500社のハイテク起業の調査によれば、成功するハイテク起業家の平均年齢は39歳。50歳以上の起業家の成功率は25歳以下の成功率の2倍。60歳以上の成功率は10代のこれまた2倍である。

　シニア起業家があまり話題にならないのは、地味な会社を立ち上げることが多いからだ。生物工学やエネルギー、ＩＴ（情報技術）機器などの分野での起業が目立つ。企業間取引が主体の場合も多く、消費者に知られることはほとんどない。

　フォーブス誌によると、アメリカで最も成長力の高いハイテクベンチャー企業は太陽光発電大手の『ファースト・ソーラー社』。同社の母体は84年に68歳の発明家が設立した企業だ。2位はネットワーク関連会社の『リバーベッド･テクノロジー』で、創設者の設立時の年齢は51歳と33歳だった。

　インターネットさえ、もはや若者の独壇場ではない。ＳＮＳ上などで提供されるソーシャルゲーム大手の『ジンガ・ゲーム・ネットワーク』の共同設立者でＣＥＯ（最高経営責任者）のマーク・ピンカスは44歳。同氏が『ジンガ』を立ち上げた時は41歳。アリアナ・ハフィントンが『ハフィントンポスト』を立ち上げた時は54歳だ。デューク大学のワドワーは、生物工学やエネルギーのような分野では起業家の平均年齢はさらに高いと予測する。

　今後付加価値を生むのは複合技術。ロボット工学とバイオテクノロジーとか、医学とナノテクとか複数の分野を横断した技術の融合が求められる。そんな時代に、革新的なアイデアを生むには相当な経験が必要である。

　ノースウエスタン大学のベンジャミン・ジョーンズ教授とオハイオ州立大学のブルース・ウェインバーグ教授がノーベル化学・物理・医学賞の受賞者のキャリアを研究。一世紀前より今は年齢が高くなっている。前述したとおり、有望な技術は、異なる分野の融合によってできるからだ。だから結果が出るには時間がかかる。

　普通の労働者の場合でも経験の力は大きい。ドイツの大手企業が年齢層別に品質改善への貢献度を調査。その結果、シニア労働者は手順や工程の効率化だけでなく、革新的なアイデアについても、若い労働者より貢献度が高いことが分かった。革新性には経験も必要なのだ。

　この調査に携わった、ドレスデン応用科学大学の経済学者ビアギット・ファーボンクによれば、調査結果が出た後、この企業は早期退職制度を段階的に廃止することにしたという。

　レイ・クロックが『マクドナルド』を立ち上げたのは50代。カーネル・サンダースが『ケンタッキーフライドチキン』を立ち上げたのは60代半ば。ビル・ゲイツが『フィランソロピー』に目覚めたのもマイクロソフト会長を退いた50代からだし、スティーブ・ジョブズは人生の後半に創造力を発揮した。経験の豊富な人たちの起業にもっと期待をしよう。

　若くて向う見ずな連中のエネルギーが作り出すものも有用だが、経験と人脈と余裕を持った人たちが生み出す価値は計り知れない。高齢者の起業が経済構造や社会をよりよい方向に変えていくことを心から期待したい！

　ニュースでは「三菱重工の神戸造船所での最後の商船の進水式、今後は潜水艦の造船に特化する」だけの報道ですが、よく吟味するといろいろな思いが想定推定できることでしょう！潜水艦だけでなく、いま大活躍の潜水探査船も含みます。現在の日本では「ちきゅう」号に次ぐ大きさでしょう。「ひゅうが」「いせ」で197m。折角の技術集団を上手く継続して行く為にも、海洋研究や海上輸送の需要拡大が必要です。

SJN ‏

商船三井・三菱重工・パナソニック、自然エネルギー利用したハイブリッド自動車船が進水式。6月から世界航路に投入（発表資料）bit.ly/Ad3BQd pic.twitter.com/m2ArGufo

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三菱重工｜神戸造船所で最終建造商船の命名・進水式

　三菱重工業は9日、神戸造船所（神戸市兵庫区）で株式会社商船三井向け自動車運搬船「エメラルドエース」の命名・進水式を行った。同船は当社船舶・海洋事業の生産体制再編に伴い、同造船所で建造する商船としては最後となるもので、引き渡しは6月末の予定。

　式典には船主側から商船三井の武藤 光一社長、命名・支綱切断役として本田技研工業株式会社の伊東 孝紳社長夫妻、当社からは大宮 英明社長が、関係者多数とともに出席した。

　エメラルドエースは神戸造船所で建造を手掛ける第1296番船。全長約200m、幅32.26m、深さ34.52m、総トン数約6万200トンで、乗用車6,400台（標準小型車換算）を搭載して、速力約20.65ノットで航行する。また、大型の太陽光発電設備とリチウムイオン二次電池による蓄電設備を組み合わせることにより、停泊中はディーゼル発電機からの排ガスを出さない“停泊中ゼロエミッション”を実現する、商船三井初のハイブリッド電力供給システム搭載船となる予定。

　当社が2010年に決定した船舶・海洋事業の生産再編方針は、世界経済危機などの影響で新造船市場が急激に縮小したことに対応するもの。高付加価値製品へのシフト、ならびに経営効率が高く需要変動に強い体制づくりを目指して、各造船拠点で得意製品分野のすみ分けと人員・設備など経営資源の有効活用を推進する。

　神戸造船所は1905年の創業以来、船舶ではコンテナ船、自動車運搬船、潜水艦、深海潜水調査船などの建造を得意としてきた。同造船所はエメラルドエースを引き渡した後、商船建造機能は長崎・下関の2造船所に移管し、潜水艦や深海潜水調査船などの建造に特化することにより、さらに効率的な運営体制を整え競争力を強化していく。

「HIT(R)太陽電池」「リチウムイオン電池」で研究開発に参加 “自然エネルギーを利用したハイブリッド自動車船 EMERALD ACE”の進水式実施 | プレスリリース | ニュース | パナソニック企業情報 | Panasonic

パナソニックグループ　エナジー社が、株式会社商船三井(以下、商船三井)と三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）と2010年1月より研究開発を進めてきた 「自然エネルギーを利用したハイブリッド自動車船“EMERALD ACE（エメラルド エース）”」の進水式が、本日、三菱重工業神戸造船所で行われました。本船は、本年6月に商船三井に引き渡され、全世界にわたる航路に投入される予定です。本研究開発は、国土交通省の「船舶からのCO2削減技術開発支援事業」の補助対象事業として採択されています。また一般財団法人日本海事協会の「国際海運における温室効果ガス削減技術に関する研究開発」の共同研究テーマとしての支援も受けています。

パナソニックグループ エナジー社は、HIT®太陽電池（160kW予定）とリチウムイオン電池（約2.2MWh※1予定）とを組み合わせたシステムを納入します。従来から船舶に搭載されているディーゼル発電機とのハイブリッドで電力供給を行ない、船舶全体から排出されるCO2を削減する技術の確立を目指しています。HIT®太陽電池で創られ、リチウムイオン電池に蓄えられた電力は、主に停泊中に使用されます。停泊中にディーゼル発電機を停止することで、港内での環境負荷/CO2排出量削減に寄与することが期待されます。なお、重量物であるリチウムイオン電池は船底に搭載し、固定バラスト※2とすることで載貨台数に影響を与えることがない設計となっています。

パナソニックグループは創エネ・蓄エネ両方の技術を有する企業として、今後も太陽電池と二次電池を連携した、パナソニックならではのシステムを提言してまいります。

ハイブリッド電力供給システムの概念図

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商船三井／ハイブリッド自動車船、来年6月に竣工｜物流ニュースのLNEWS

＜外観デザイン＞Image may be NSFW.
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全長約200m　幅32.26m　深さ34.52m　総トン数約6万200トン　

乗用車6,400台（標準小型車換算）を搭載で、速力約20.65ノットで航行

自動車はホンダ専用なのでしょう…進水式に本田技研工業社長夫妻出席

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同船は、共同研究者である三菱重工業、パナソニック(旧三洋電機）、商船三井が開発 した太陽光発電システムとリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッド電力給電システムを搭載する。

太陽光発電システムは、甲板上に可能な限り広面積の太陽光パネルを搭載することで、船舶では従来のシステム搭載例とは桁の違う規模の約160kW、世界最大規模の容量を確保する。

リチウムイオン電池は、実力値で約2.2MWhの電力量をもち、大洋航海中に太陽光発電システムで発電した電力を蓄え、港内では蓄えた電力で船内の電力を全て賄う。これによりディーゼル発電機を完全停止し、港内停泊中ゼロエミッションを可能する。

なお、重量物であるリチウムイオン電池は船底に搭載し、固定バラストとすることで載貨台数に影響を与えることが無い設計としている。

10:34 RT from web
はやし）「フィンたん」のアイコン付きの記事「デジタル外交なう」を朝刊４面に掲載。「なう」はフィンランド語で「にゅっと」です。２６日正午からは、「デジタル外交の可能性」をテーマにフィンランド大使館とツイッタビューします。
（朝日新聞霞クラブさんのツイート）

10:35 RT from web
渋谷Bunkamuraにて青森県立美術館から始まる『フィンランドのくらしとデザイン展』記念イベントが開催中。本日は大使館デーで、フレンドリーなツイットが名物のフィンランド大使館 @FinEmbTokyo の皆さまがお揃い。28日まで！mh finland-design.com/tokyo
（GINZAさんのツイート）
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10:36 RT from web
今ツイッターで、「なう」多言語ブームが起きています。 まとめると、モンゴル語でодоо（オッドー）、フィンランド語はnyt（ヌットゥ）、スウェーデン語はnu（ヌゥ）、デンマーク語でnu（ヌフ）、ノルウェー語でn�（ノ）、アイスランド語でn�（ヌー）、ロシア語сейчас（シャス）
（Languages Community さんのツイート）

10:36 RT from web
東京国際アニメフェアにフィンランドも参加します。フィンランドのアニメーションの「にゅっと」に触れてみませんか？一般公開日は3月24日（土）と25日（日）。東京ビッグサイトにて。tokyoanime.jp
（駐日フィンランド大使館さんのツイート）
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10:45 RT from web
「以前は海外の石油資源に99％依存していたデンマークは、完全なエネルギー自給国へと変容しつつあります。デンマークは再生可能エネルギー技術の利用に関して、他国に先駆けた存在へと飛躍しました 」デンマーク大使館 bit.ly/GLnVJZ　
（堀　成美 さんのツイート）
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10:49 from Tweet Button
全長13.5メートルの紙飛行機、アリゾナの砂漠を滑空(ロイター) - エキサイトニュース excite.co.jp/News/odd/E1332…
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10:53 from Tweet Button
イージス艦３隻態勢　東京にもＰＡＣ３展開 hokkaido-np.co.jp/news/politics/…地対空誘導弾パトリオットを石垣島と宮古島、沖縄本島に、東京中枢を防衛するため、東京にも展開。海上配備型迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を沖縄周辺の東シナ海に２隻、日本海に１隻の計３隻を配備
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衛星発射、北朝鮮は「利」より「失」多し―中国メディア（２） 2012/03/24(土) 10:07:48 [サーチナ] news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=201… @searchinanewsさんからImage may be NSFW.
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ソフトバンクがドーム買収　利用料負担解消狙う #nishinippon nishinippon.co.jp/nnp/item/293480Image may be NSFW.
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大飯原発再稼動でも夏５．４％不足…関電見通し : 読売 bit.ly/GU0FHP 朝日新聞にはこの記事の横に飯田さんの見解が記事になっていました「不足がちは判らなくもないが、どう努力しアクションするかが無さ過ぎる」『先ず原発再開ありき』過ぎる！
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閑話休題 　「モーツァルト：未発表だったピアノ曲」 goo.gl/8qFzR

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ＪＯＧＭＥＣ、資源探査に新型船　日本近海で銅やコバルト：日経s.nikkei.com/GKqQAI海洋資源調査船「白嶺（はくれい）」の披露式を東京・晴海で開いた。機構の調査船としては３代目で、総トン数は過去最大の約6200トンと先代の３倍の規模。新船の初期投資には300億円
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必見！智慧得（456）「最新鋭大型調査船「白嶺」／ＪＯＧＭＥＣ」 blog.goo.ne.jp/fukuchan2010/e…

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原発「減らす」「廃止」７割超す　NHKニュース bit.ly/GUIFNm @addthisさんからImage may be NSFW.
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津波の地点に沿って桜を植樹　NHKニュース bit.ly/GUINwu @addthisさんから
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メモ「再生可能エネルギーの普及・促進に向けた規制緩和が加速」 goo.gl/9Wd8k

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必見！智慧得（457）「有機薄膜太陽電池（１）／三菱ケミカル；三菱化成」 blog.goo.ne.jp/fukuchan2010/e…

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必見！智慧得（457）「有機薄膜太陽電池（２）／ドイツHeliatek社」 blog.goo.ne.jp/fukuchan2010/e…

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こんにちは！ほとけのざ！ #1000flowers twitpic.com/90j4l1Image may be NSFW.
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（全機現さんのツイート）

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銀座がデニムの色に染まった　屋外ファッションショー開催 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1203…
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Clik here to view.銀座の中央通りに１００メートルのデニムを敷き、開催されたファッションショー＝２４日午後、東京・銀座（栗橋隆悦撮影）
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「維新政治塾 開講、「大戦に備え準備を」」　News i - TBSの動画ニュースサイト news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…

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メモ「起業家の“虎の穴”／スタンフォード大」 blog.goo.ne.jp/fukuchan2010/e…

19:39 RT from web （Re: @kco_haze）
そうなんです。ご参考に^^ @kco_haze これハナビシソウっていうのか！よく見かけるけど名前知らなくて…長年の謎が解けた(*´▽｀*) RT【今日の花なぁに？】３月２４日：ハナビシソウ（花菱草） #garden #hana twitvideo.jp/00X6r
（杉田造園さんのツイート）
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19:40 RT from web
【お庭拝見】晴明神社 〜 一条戻り橋：京都市上京区／安倍晴明を祀る。一条戻橋のたもと（北西）にあった晴明の屋敷跡に鎮座する #garden #niwa bit.ly/iDG6GO
（杉田造園さんのツイート）
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by fukuchanhi on Twitter

　暫く前から格安航空会社が日本にも進出してきていましたが、日本の大手2社も対抗上か格安航空界社を設立し、参入を図りました。元々旧い機種や不完全なサービスで中国系の航空界社は安かったのですが、利用するにはためらいがありました。しかし、ここへ来てシンガポールのLCC始め日本の2社もそれなりの理屈の通った安さでの運営をする会社とのことです。過剰なサービスはカットですが、安全性は確保されている様です。

　結果定着すると、とんでもない革命が起りそうです。今までは、経営的に合わないとの理由から地方飛行場からの撤収が相次いでいましたが、これも工夫することで活用できる余地が出て来た様です。飛行機も中型の経済的な機種が開発されて来ており次の時代は、丁度、大阪-東京間に新幹線が出来た時の様なことが、地方都市と東京や大阪間で起ります。

　文化的な集中傾向（例えば、映画を撮影するには役者・スタッフや小道具等考えると東京か大阪となってしまいます）や、経済的な集中傾向（東京1極９割）等思いがけぬ改善となって行くことでしょう。

　古くマンネリ化した業界、トップ企業が赤字に陥る旧弊に埋没しがちな業界、この様なところに、価格破壊でのイノベーションが起る典型です。社会のかなりの部分がこのようなマンネリ状況になっており、改革が不可欠ですが、このLCCの進展を観ることで、反省しチェックし、早めの改革に着手して行きたいものです。

格安航空対策 急ぐ　全日空、接客術に磨き　日航、機内食見直し　：日本経済新聞

　全日本空輸と日本航空の国内航空大手がサービスの充実に乗り出した。両社が出資する格安航空会社（ＬＣＣ）が相次ぎ就航、利用客をつなぎ留める必要があるためだ。全日空は４月から全客室乗務員（ＣＡ）にタブレット（多機能携帯端末）を持たせて機内サービス向上に役立てる。日航は空港での接客サービスを改善、機内食の一部メニューも見直した。しかしサービス向上での誘客には限界もある。業務の効率化が不可欠だ。

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全日空はタブレットで客室乗務員の習熟を速める

　全日空は来月から約６千人の全ＣＡに米アップルのタブレット「ｉＰａｄ（アイパッド）」を持たせる。約1200ページにのぼる乗務マニュアルをＣＡがｉＰａｄでいつでも閲覧できるようにし、食事の提供などで習熟度の高いサービスが提供できるようにする。ｉＰａｄを使った搭乗者へのサービス展開も検討する。

　国内空港で働く約3500人を対象に、接客業務担当者の社内コンテストも開催。今後も身だしなみや挨拶、案内の正確さなどを審査する機会を設け、接客術を高める。

　日航は経営難に陥った際にとりやめた空港担当者による社内のアナウンスコンテストを３年ぶりに再開。聞きやすい案内などスキル向上を図る。３月からは吉野家ホールディングスの牛丼、４月にはダスキンが運営する「ミスタードーナツ」と共同開発したドーナツをそれぞれ機内で提供、食事も充実する。

　ＬＣＣの存在感が高まるにつれ、全日空や日航の既存国内大手は“遺物”の意味を持つ「レガシー」などと呼ばれるようになった。ＬＣＣが業容を拡大する東南アジアでは、マレーシア航空が昨年、650億円の最終赤字に転落するなど苦戦が浮き彫りになっている。

　全日空や日航でも同じ経営状態に陥る可能性がある。両社は「顧客の期待を超えるサービスを提供する」（全日空の伊東信一郎社長）「最高のサービスを提供する点でどこにも負けない会社になる」（日航の植木義晴社長）ことで、利用客をつなぎ留めたい考えだ。

　もっともサービスの向上だけで経営の安定、収益の向上は望めない。提供する１座席を１キロメートル運ぶのにかかる費用で全日空は13円、日航は11.5円。同業のシンガポール航空の７円台、ＬＣＣアジア最大手のエアアジア（マレーシア）の３円前後に比べ見劣りする。

　業務の効率化に向け、全日空は来年４月に持ち株会社制に移行。レガシー、ＬＣＣなど事業内容に応じて別会社化し、持ち株会社の傘下に収める。日航は燃費効率が高い米ボーイングの最新鋭中型機「787」を10機追加発注するなどして、コスト削減を図る。

国内格安航空３社売り上げ、５年後 4000億円も　　：日本経済新聞

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　国内航空大手が出資する３つの格安航空会社（ＬＣＣ）が今年、相次いで就航する。先陣を切った全日本空輸出資のピーチ・アビエーションの平均利用率は８割超。単純比較は難しいが、大手の国内線利用率は50％台半ばから70％程度で推移しており、出足は好調といえそうだ。

　ピーチは３月１日に関西国際空港と札幌、福岡を結ぶ路線で営業を始めた。札幌線の運賃は最低4780円。福岡線は同3780円と大手の半額以下。夜行バス並みの価格に設定した。25日には関空―長崎線が就航。５月には関空とソウルを結ぶ国際線も飛ばし、順次路線網を拡充する。

　全日空はアジア最大のＬＣＣ、エアアジア（マレーシア）と合弁でエアアジア・ジャパンも設立している。成田国際空港を拠点とし、８月１日に営業を開始。毎年航空機を５〜６機増やし、2016年度には25〜30機体制とする。同年度の売上高を1500億〜２千億円にしたい考えだ。

　日本航空は豪カンタスグループなどとジェットスター・ジャパンを設立、７月に就航する予定。路線の詳細は未定だが、成田、関空、福岡、札幌、那覇を結ぶ方針。３機で運航を開始、15年度をメドに24機に増やす。

　ＬＣＣの航空機１機あたりの年間収入は40億〜50億円といわれる。17年度までに15機に増やす計画のピーチを含め、５〜６年後には国内系３社合計で年間３千億〜４千億円の売り上げ規模となる見通し。

　安さをテコに航空機を利用してこなかった顧客層を開拓できれば大手のＬＣＣ参入は成功といえる。しかし少子化や内需低迷で利用者が限定されれば、レガシーとＬＣＣの顧客の奪い合いが生じるのは必至。市場をどう拡大するかが全日空と日航に突きつけられている課題だ。

レアアース使わぬモーター　代替技術の開発急ぐ　　：日本経済新聞

　中国によるレアアース（希土類）の輸出制限を受け、日本は官民を挙げてレアアース使用の代替・削減技術やリサイクルなどの研究開発を進めている。中国の輸出制限をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴は結論が下るまでに１〜２年かかる可能性がある。また輸出制限が撤廃されても資源枯渇の懸念は残るため、技術開発は喫緊の課題だ。

　「レアアースをできるだけ使わない技術開発に対し、国としてバックアップをさらに進めないといけない」――。枝野幸男経済産業相は２月18日、次世代自動車など向けのレアアースを使ったモーター用磁石を生産するＴＤＫ成田工場（千葉県成田市）を視察。終了後、記者団に対して国の支援拡大を明言した。

　経産省は来年度予算案で20億円を投じ、10年間の予定でレアアースを使わない自動車向けモーターを開発するための官民共同のプロジェクトを立ち上げる。昨年10月には米国や欧州連合（ＥＵ）と共同でレアアース使用削減などの研究開発動向を議論する初のワークショップを開催。今月28日に都内で２回目の会合を開く予定だ。

　民間の動きも加速している。三菱電機は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、レアアースを使わない電磁石の原理を応用した車載用モーターを開発。ＴＤＫはジスプロシウムの使用をゼロにできる永久磁石を開発した。日本電産もレアアースを使わない次世代モーターを量産し、2013年にも国内外の自動車メーカーに供給する計画を明らかにしている。

エコ車、脱レアアース　三菱電機がモーター開発　ＴＤＫは磁石　：日本経済新聞

　三菱電機など大手電機・電子部品各社が電気自動車などに使う次世代モーターの開発で脱レアアース（希土類）を加速する。三菱電機はレアアースの使用を全廃したモーターを開発したほか、ＴＤＫは入手困難なレアアースのジスプロシウムを使わない駆動モーター用磁石の実用化にメドをつけた。レアアースは世界生産の９割を占める中国が輸出を制限。安定調達が難しくなっており、代替技術の確立を急ぐ。

　電気自動車やハイブリッド車の駆動源となるモーターには強力な磁石が必要。現時点で最も強力な永久磁石は、鉄にネオジムやジスプロシウムなどのレアアースを混ぜてつくっている。

　三菱電機は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で、レアアースを使わない電磁石の原理を応用した車載用モーターを開発した。酸化鉄などの外周にコイルを巻き、電気を流して強い磁力を発生させ駆動力に変換する。加速時のエネルギー効率は従来製品に劣るが、速度が安定しているときは同等の性能が出る。

　ＴＤＫはジスプロシウムの使用をゼロにできる永久磁石を開発した。材料の分子をより細かく均一に加工することで同等の磁力を保つ。2014年以降に車載用モーターに組み込む磁石として実用化を目指す。東芝もジスプロシウムを使わない磁石の開発を進めている。豪州や米国に豊富な埋蔵量があるサマリウムを主体にする。

　民間の動きを官も後押しする。経済産業省は窒化鉄など入手が容易な素材で磁力や耐熱性を備えた磁石を開発し、次世代電気自動車などのモーターに組み込めるようにする。技術研究組合を設立し、10年間の予定で研究開発に取り組む。自動車や磁石メーカーのほか、大学や公的研究機関に参加を呼びかける。

（参照）

http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120208003/20120208003-3.pdf

平成23年度「レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品代替支援事業(一次公募)」の採択案件　一覧表　４９例

　独立行政法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)は文部科学省管轄下にあります。先日公開された探査船「白嶺」は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）経済産業省の管轄下です。機能は良く似ているのですが、どう区分けしているのでしょうか。縄張り争いや「原子力ムラ」の様な確執が無いといいのにと思っています。

SJN ‏ @SJN_News

JAMSTEC、海底につくった人工熱水噴出孔を利用した有用鉱物資源の持続的回収技術の開発に着手（発表資料）bit.ly/GWxiHh pic.twitter.com/JqstEXxR

jamstecchannel さんが 2011/07/15 にアップロード

2010年9月、「ちきゅう」が未知の生命圏に挑んだ34日間。

深海の奥深くにうごめく未知の生命たち。
300度を超える熱水噴出、猛毒の硫化水素やメタンに満ちあふれた海底下の世界。
これらは地球に生命が誕生した太古の世界に通じています。
この星に生命が誕生した謎に迫るべく沖縄トラフ海底熱水直下の極限生命圏を世界で初めて掘削調査したJAMSTEC地球深部探査船「ちきゅう」船上のドラマを撮影した未公­開写真を一挙に公開します。

あの時の期待、不安、葛藤、そして達成感。
大海原を舞台に繰り広げられた乗船チームの34日間を追いました。

NHKスペシャル「深海大探査　生命誕生の謎に迫る」
http://www.nhk.or.jp/deepsea/
の放送直後に公開した特典フォトムービーです

沖縄熱水海底下生命圏掘削の研究内容は「ちきゅうTV」でご紹介しています。
http://www.jamstec.go.jp/okinawa2010/j/

amstecchannel さんが 2010/10/24 にアップロード

沖縄熱水海底下生命圏掘削-1
首席研究者高井研×サッシャ
スペシャルトークイベント＠科学技術館

2011年夏キャンペーン「MEET THE JAMSTEC」詳しくはこちら
http://www.jamstec.go.jp/j/jamstec_news/2011summer/?c=1

1.概要

独立行政法人海洋研究開発機構（理事長　加藤康宏）海底資源研究プロジェクトは、海洋・極限環境生物圏領域およびシステム地球ラボプレカンブリアンエコシステムラボと共同し、2010年9月に行われた地球深部探査船「ちきゅう」による統合国際深海掘削計画（IODP）第331次研究航海（沖縄熱水海底下生命圏掘削シーズン1）で創出した伊平屋北熱水活動域における複数の人工熱水噴出孔について、熱水噴出パターンの変動、熱水化学組成の調査・観測を1年以上にわたり継続し、それらについて明らかにするとともに、海底熱水を持続可能な資源として活用する基盤技術の研究開発を図るため、人工熱水噴出孔に新たに形成されたチムニーの形成様式、組成分析を行いました。

その結果、黒鉱層を形成する海底下の熱水溜まりから直接噴出させた人工熱水噴出孔においては、著しく黒鉱鉱物成分に富んだチムニーが容易に形成され、短期間で大規模に成長することを発見しました。この結果は、これまでの海底熱水域における有用鉱物資源回収法とは全く異なり、持続的な回収法の可能性を示唆するものです。

本成果は、機構から特許申請しており、今後、海底熱水域における有用鉱物資源を利活用するための基盤構築に大きく寄与することが期待されます。

2.背景

日本は狭い国土ながら、世界第6位の広大な排他的経済水域（EEZ）を持っています。この広大なEEZ内に眠る海底資源を生かすことは、日本の更なる経済成長を支えるのみならず、人類の持続可能な発展のために非常に重要です。

熱水噴出域には、銅や亜鉛、鉛、金、銀などを含む硫化物が沈積してできた煙突状の「チムニー」が形成されており、その硫化物沈殿物の規模が大きくかつ含有される有用金属の品位が高いものは熱水鉱床と呼ばれ、重要な海底資源の一つとして注目されています。しかしながら、深海底に形成されることから容易には採掘・回収できない等の問題があり、そのための技術開発が期待されています。

研究チームでは、2010年9月に行われた地球深部探査船「ちきゅう」によるIODP第331次研究航海において、沖縄本島の北西150kmの中部沖縄トラフの水深1000mに存在する深海底熱水活動域（伊平屋北フィールド）（図1）に作った人工熱水噴出孔4地点（図2）について、熱水噴出パターンの変動、熱水化学組成について継続的に観測を行い、人工熱水噴出孔に新たに形成されたチムニーの形成様式、組成分析を行ってきました。

3.結果

（1）時間経過に伴う熱水組成の変化

4箇所の人工熱水噴出孔は、掘削直後（2010年9月）、数日の間黒味を帯びた熱水を噴出しており、比較的早い時期に黒味がないクリアスモーカーになりました（2011年2月、掘削から約4ヶ月後）。また、2011年2月に人工熱水孔から噴出する熱水を採取してその化学組成を調べたところ、掘削前の自然熱水孔の熱水に比べて、蒸気（気相）分に乏しい熱水に変化していることを明らかにしました。

（2）人工熱水孔におけるチムニーは短期間で急速に成長する

伊平屋北熱水活動域の活動中心であるNorth Big Chimneyと呼ばれる高さ20mを超える熱水マウンドの頂部に創出された人口熱水噴出孔（図2のC0016B）に、2011年2月には6mを超えるチムニーが新たに形成されていることを見出しました。この航海において採取を試みましたが、採取できず、チムニーは崩壊してしまいましたが、半年後の2011年8月から9月にかけて行われた航海では、この崩壊したチムニーが8mを超えるほどに再成長していることを確認しました。このことは、人工熱水孔におけるチムニーは短期間で急速に成長することを示しています。

（3）海底下熱水溜まりでの熱水化学組成の違いとチムニー鉱物組成が関係する

2010年9月に行われた地球深部探査船「ちきゅう」によるIODP第331次研究航海で創出した2つの人工熱水孔（図2のC0016B、C0013E）では、形成されたチムニーの採取に成功し、成分の分析を行いました。

C0016B孔における人工熱水噴出孔チムニーは閃亜鉛鉱・ウルツ鉱・方鉛鉱・黄銅鉱を主成分としているのに対して、C0013E孔のチムニーは、硬石膏を主成分として、黄銅鉱・閃亜鉛鉱・方鉛鉱・ウルツ鉱も含有する組成であることがわかりました（図3）。このような鉱物組成の相違からから、前者はほぼ成熟した黒鉱に相当するチムニーであり、後者は黒鉱への成長前段階にあるチムニーと言えます。

掘削コア試料の解析においても、C0016B孔では海底下より黒鉱塊が得られているのに対し、C0013E孔では脈状の硫化鉱物のみが存在するという違いが認められます。つまり、海底下熱水溜まりの中で大規模な黒鉱を産出するポテンシャルに富んだ熱水が存在する部分から由来する人工熱水噴出孔では、海底面で著しく黒鉱鉱物成分に富んだチムニーが容易に形成されるのに対し、海底下熱水溜まりの中で沸騰により蒸気相が卓越した熱水が分離し濃集した部分から由来する人工熱水孔では、天然熱水噴出孔で形成されるものと同じようなチムニーが形成されることが明らかになりました。

（4）持続的な鉱物資源回収の可能性

（2）、（3）の成果から、海底掘削により鉱床形成ポテンシャルが大きい海底下熱水を直接海底に噴出させる人工熱水噴出孔を作り、回収装置を設置し、一定期間硫化金属鉱物を沈殿・成長させ、回収するというアイデアを見出し、特許を出願しました。この成果は、開発リスクの高いと考えられてきた海底熱水鉱床開発において、「とる海底資源からそだてる海底資源へ」発想の転換を図る新しい海底資源開発手法となる可能性があります。

4.今後の展望

本研究は、人工熱水噴出孔という海底下の世界を覗き見る窓を通して、海底下の熱水溜まりの物理・化学的性質に空間的・時間的な不均質性が存在しており、その熱水の不均質性が海底面でのチムニー形成を支配していることを明らかにしました。これは、海底熱水における鉱物形成や鉱床成因論を解明する上できわめて重要です。

この研究成果は、黒鉱を形成するポテンシャルの高い海底下熱水溜まりを掘削し人工熱水噴出孔を創り出すことによって海底面での黒鉱養殖・回収を行うといった、極めて低いコストや環境負荷を実現可能とする、画期的な鉱物資源回収の道を切り開く可能性があります。

【用語説明】

黒鉱：閃亜鉛鉱（ZnS）・方鉛鉱（PbS）・黄銅鉱（CuFeS2）などの硫化鉱物を豊富に含む、海底火山活動で生成した黒色の混合鉱石。中央海嶺などの現在活動中の海底熱水活動域のチムニー等には、主に黄銅鉱（CuFeS2）を主成分とする硫化鉱物が卓越しているのに対し、日本周辺の海底熱水活動域にはこの黒鉱組成とよく似た硫化鉱物チムニーが産出することが多い。

黒鉱型鉱床は日本では東北地方、特に秋田県北部に多く分布しており、中新世の日本海の拡大に伴う大規模な海底火山活動によって生成されたと考えられている。

黒鉱型鉱床の周辺では、黒鉱に伴って、黄鉄鉱（FeS2）・黄銅鉱を主成分とする「黄鉱」、重晶石（BaSO4）を主成分とする「重 晶石鉱」、石膏（CaSO4・2H2O）・硬石膏（CaSO2）を主成分とする「石膏鉱」などが産出し、これらの鉱石は熱水から析出した鉱物構成の違いを反映している。

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図2　IODP第331次研究航海で設置した人工熱水噴出孔（4地点）の位置関係

伊平屋北フィールドの海底下では、キャップロックが複数存在し、熱水が熱水滞留帯は広大かつ深くまで達しており、熱水は上部の方に蒸気を多く含む軽いものが分布し、下部には塩分を多く含む重い熱水が存在していることが明らかになっている（2010年10月3日既報）。

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図3　採取した人工熱水噴出孔チムニー

閃亜鉛鉱＝Sphalerite ((Zn,Fe)S)黄銅鉱=Chalcopyrite (CuFeS2)、方鉛鉱＝Galena (PbS)、ウルツ鉱＝Wurtzite ((Zn,Fe)S)等が含まれることが判明した。

　京都市では、一部情報通の間で昨年３１１以降、自宅に井戸を掘るのが流行って来ています。昔ながらの井戸掘りがもっとも粋とされている様です。深く静かな情報です…

原発の事故想定、３月なら最悪被害…京都 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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　京都府は２３日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で事故が起きたことを想定した、放射性物質の拡散予測結果を公表した。

　文部科学省の放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使い、同原発から漏れ出した大量の放射性物質が、風に乗って広がる様子を描き出した。

　拡散予測は、原発事故の対策を重点的に進める必要がある「緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）」が原発から３０キロ圏に拡大され、これを基に防災計画の立案が必要になることから行った。

　東京電力福島第一原発事故と同等量のヨウ素とセシウムが漏出したと仮定。１〜６月、９、１２月の８か月間から１日ずつ選び、過去に観測した各日の風向きなどから放射性物質を含んだ雲が流れる方向を、高浜原発１号機を中心に東西南北９０キロの範囲で予測した。

　その結果、府域一帯に放射性物質が流れ込む最悪のケースは、大気が不安定になり、加えて北からの風が強く吹く３月と判明。子供の甲状腺にたまった場合に異常を起こす恐れのあるヨウ素を濃く含む雲は、綾部市、南丹市、右京区、亀岡市の上空を帯状に通過、幅の最大は１０キロ近くに達した。

　この帯状のエリアでは３０キロ圏外の南丹市、右京区、亀岡市でも、放射線量が屋内退避が必要になる５０ミリ・シーベルトを超える計算になった。この放射線量だと、府の基準では、甲状腺へのヨウ素の蓄積を防ぐため安定ヨウ素剤の服用が必要になる。

　府は放射線観測装置の増設を進めているが、右京区と亀岡市では新設する計画がなく、危機管理・防災課は「増設対象地域の見直しが必要だ」としている。

　予測結果はこの日、府内の自治体関係者に説明。京都市消防局の吉田不二男・危機管理課長は「右京区にも放射性物質が及ぶことが明らかになり、対応を迫られる。速やかに屋内退避を呼びかけられるよう、車やヘリコプターなどでの広報方法を検討する」と話した。

　山田知事は「今後、専門家にもデータを検討してもらい、予測に沿った対策を進めたい」と話した。

今知りたいことが上手く表現されていますのでコピペします！

昨日でいよいよ稼働の原発は一基になりました。政府はなんとか稼働しようと動いていますが、誰がどう判断しても「時期尚早」としか言い様が無く、無理をすれば、これまでの政治の賛否に関わらず、完全に世論を敵に回してしまうでしょう。むしろ、そこから来る混乱を案じます。

下記の文章は、今知りたい状況が判り易く解説されていますが、ベース電源確保の必要性から来る「天然ガス火力発電優位」は理解できるものの、再生エネルギー関連の超スピードの技術開発への考慮が決定的に不足している様に感じます。

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天然ガスが恒久的に原発を代替できるこれだけの理由：日経ビジネスオンライン

　2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。

　この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。

　しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。

　3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG（液化天然ガス）発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電力や中部電力管内では5割前後にまで急上昇している。自家発電の急遽のフル活用も同様だ。

　ここで誤解していけないのは、この大幅コストアップは元来、原発のコストが安く、火力や自家発電が高いということでは全くないことだ。

　原発の発電コストの大半は設備コストという固定費用（＝埋没費用）であり、発電量に応じて新たにコストがかかる燃料費（＝可変費用）ではない。逆に、火力発電、特に石油火力発電や天然ガス発電、自家発電は、設備コスト＝固定費用は安く、燃料コストが高い。

　既に設備投資が終わっていて、発電の有無にかかわらず発電コストはさほど変わらない、いまだに使用可能な原発をわざわざ止めて、発電量に応じて燃料費が比例的にかかる火力や自家発電を急きょフル稼働させれば、当然発電コストは一時的に大幅に上昇する。

　しかし、原発停止によって発電コストが上昇するというのは短期の一時的現象であって、中長期の構造的な問題では全くない。中長期的に、老朽原発や危険度の高い原発を次々と廃炉にして、すべて火力や自家発電に切り替えても、コスト上昇は原理的に生じない。まず、このことをしっかり認識する必要がある。

　意識的かどうか知らないが、この短期の一時的問題と中長期の問題を一緒くたにした議論をよく見かける。

　もう一つの短期的な問題は、イランの核開発問題が夏場にかけてこじれ、万が一ホルムズ海峡が一定期間以上、通行不能な事態に陥った場合に、日本中で大電力危機になる可能性である。

　3.11以降、特に昨年夏の菅首相（当時）による定期点検後の原発再稼働のストレステスト評価の条件づけによって、秋以降に日本中の電力会社が、スポット物LNGの世界最大の輸出力を持っていた中東湾岸のカタールに殺到して購入し、原発の大規模な突発停止の穴を何とか埋めようとした。このために、現時点で日本の電力業界のLNG輸入の3割以上がホルムズ海峡内からという事態になった。同海峡が10日間以上も封鎖される可能性は、世界の中東専門家や軍事専門家によって非常に低いと評価されているが、絶対ないとは言い切れない。

　しかし今後、数年以内にはカタールに代わって豪州が世界最大のLNG輸出国に躍り出ることが確実であり、しかもカナダ、米国本土、アラスカなどの北米、および極東ロシアからも大量にLNGが輸出開始される。さらにその先には東アフリカからも大量のLNG輸出が計画されており、日本のLNG輸入のホルムズ海峡依存度は数年以内に劇的に低下し、比率としては限りなくゼロに近づく。

　しかも、現時点でホルムズ海峡依存が高いのは日本の電力業界だけであり、日本の都市ガス業界の依存度は非常に低い。万が一の同海峡危機の場合でも、電力業界へ一定の融通も可能だ。したがって、これも特殊状況下における一時的な問題にすぎず、中長期的な構造的問題では全くない。

　このへんの事情も、短期的な一時的問題と中長期の問題を混同した、エネルギー安全保障論議が無きにしも非らずであるが、大きな誤解をしないように注意したい。

　無理に導入すれば、大規模な自然環境破壊にならざるを得ず、何のために無理して再生可能エネルギーを導入するのかという究極の自己矛盾に陥る。この原理を理解していない脱原発論は、ほとんど無意味である。同時に再生可能エネルギーはコストや使い勝手（不安定性）の問題も非常に大きい。

　太陽光発電や風力発電に関しては、日が照り、風が吹かなければ発電できないので、見かけの発電容量と実際の発電可能量に非常に大きな格差があることに要注意だ。前者は設備能力の約1割、後者は2割しか発電できない。例えば、「日本の太陽光発電設備の合計が原発6基分に相当する見込み」という記事は、実際の発電能力は0.6基分と読み替える必要があるが、果たしてどこまで一般の人が理解しているだろうか？

　二酸化炭素排出の増加なしに、リーズナブルなコストで、かつ確実に、大量に、速やかに原発を代替する方法は、天然ガス・コンバインドサイクル発電（天然ガスを燃焼させてタービンを回し、排気ガスを利用して蒸気でタービンを回転させる複合発電）による、旧型石炭火力発電所を主とした発電効率の悪い旧式火力発電所の代替（同じ二酸化炭素排出量で2〜3倍の出力を得られる）と、天然ガスによる分散型コジェネレーションしかない。

　したがって、天然ガスによる原発代替を主軸に、再生可能エネルギーを補助的な代替策とせざるを得ない。天然ガスによる原発代替は、現在の緊急避難的な状況だけでなく、中長期的にも全く同じである。「いずれ再生可能エネルギーが主力になるまでの、つなぎとしての天然ガス／LNG」という発想は、根本的に誤っていることを認識することが大事だ。 

　しかし、その場合に日本が世界一高いLNGを購入し続けていることが大問題となる。

　現在の日本のLNG・天然ガス購入価格は、平均で百万Btu（英国熱量単位）当たり16ドル以上である。シェールガス革命が進行中の米国の天然ガス価格はわずか2.5ドル、欧州の天然ガス価格平均は8〜9ドル、ドイツがロシアから長期契約で輸入している欧州では割高な価格が10〜11ドルで、いかに日本が飛びぬけて高い価格で調達しているか一目瞭然だ。

　さらに、ドイツやイタリアなどは購入価格が既に日本よりはるかに低いにもかかわらず、ロシアなどに対し、欧州平均価格より高い天然ガスはこれ以上購入できないとして、現在、長期購入契約の改定を求めて仲裁裁判に訴えている。

　この世界一高いLNGの購入を3.11後、特に菅総理のストレステスト発言後、日本の電力業界がさらに一挙に拡大せざるを得なかった。このため、日本のLNG購入額は2011年全体で、前年比1兆3000億円増となった。日本が石油危機以来、30年ぶりに経験した貿易赤字額の半分以上にも相当する莫大な金額に上った。

　今年は、輸入額はさらに大幅に増加する。昨年は、中国や韓国など、日本と同様にアジア太平洋地域のLNGに依存する諸国にも、日本の電力業界による高価格購入の急拡大の悪影響が波及し、これらの国から傍迷惑であるとの非難を受けた。

　今後の中長期の原発依存については、「全面廃止＝脱原発」かどうかは別として、少なくとも省原発、縮原発にならざるを得ないことは、ほぼ日本のコンセンサスと言ってよいだろう。では何で代替するのか？

　マスメディアやネット・ブログなどでは、太陽光発電や風力発電などの導入が本格し、いずれ大半の原発、あるいは化石燃料も含めて既存のエネルギー源の大半を代替できるというような議論もよく見かける。だが、それは既に筆者が様々なところで述べたように原理的に不可能であり、エネルギーの専門家で可能だと思っている人はまずいない。

　その具体的な理由をここでは繰り返さないが、要すれば、日本は国土が非常に狭くて人口密度が非常に高く、またその国土の67％が森林傾斜地であり、国土面積当たりの経済規模、経済活動密度が北欧などとは比較にならないほど高いので、原理的に出力密度（地表面積当たりの出力）が非常に低い再生可能エネルギーを主軸にすることが不可能であるということだ。

　一方で、中・韓は、日本より一歩早く、LNG・天然ガス購入価格の大幅引き下げを狙って、様々な戦略を既に打ち始めている。例えば、今年1月に韓国勢は米国シェールガス・ベースの新規LNGの大量購入に踏み切った。この調達コストは、韓国着で現行の日本の半値以下だ。中国も、北米から最新技術を導入して国内シェールガス資源の開発に本腰を入れ出し、かつ安価な中央アジアからのパイプライン・ガス輸入を戦略的急拡大中だ。

　なぜ、日本のLNG・天然ガス調達戦略が、欧州はもちろんのこと、中韓にも大きく後れを取っているのか？

　それには、これまで様々な理由があった。エネルギー市場の自由化がなされていないために、欧米勢のようにコスト低減圧力が弱かったこともあるし、日本の電力業界にとっては、原子力推進が最優先であり、その次の優先順位が石炭、天然ガスは3番目に過ぎず、戦略的な対応のインセンティブを大きく持っていなかったこともある。LNG・天然ガスが高ければ、原子力、石炭を増やせばよいという発想が濃厚だった。原発推進が可能であり、二酸化炭素排出量が多い石炭でも拡大使用が可能な、二酸化炭素排出規制がない条件下では、この考え方にも合理性があった。

　しかし、3.11後は状況が一変している。原発はこれから大幅減にならざるを得ないし、先進国である日本が石炭依存を増やして二酸化炭素排出を大幅に増加させることは、事実上不可能である。今や、日本のエネルギーの最重要課題は、LNG・天然ガスの調達コストをいかにして諸外国並みに低減するのかということになったのである。

　この調達戦略の構築にとって最大の障害は、日本の電力業界の原発推進・維持への未練ではないだろうか。例えば、韓国勢がいち早く確保した極めて安価な米国産LNG第1号案件を、日本勢がむざむざ見逃したのは、原発が今まで通り維持できれば、長期購入契約で輸入する米国産LNGは結果的に不要になるのではないかという懸念というか、未練が二の足を踏ませた様相が強い。

　このような未練が続く限り、腰の入った調達コスト低減戦略は構築できず、日本のLNG・天然ガス調達は負け続ける。これまでの延長線上の場当たり的な受け身の対応では、抜本的低減は無理だ。

　抜本的改善には、北米でのLNGのガス田権益取得とパッケージにした北米LNG調達、極東ロシアからのプイプラインやCNG（圧縮天然ガス）による輸入、新規参入のLNG中小開発業者や浮体型LNGやCBM（炭層メタン）などの新規ビジネスモデルからの優先購入といった、これまで若干のリスクがあるとして敬遠してきた新機軸の戦略的採用が不可欠だ。

　中韓など利害が共通な諸国との連携も必要だろうし、日本国内でも、企業同士、電力・ガス業界同士の連携プレーも必要になってくる。電力・ガス業界による、今まで以上に積極的なガス田・LNG権益参加も必要不可欠だ。

　これまでと次元が異なる新機軸の腰の据わった戦略を採用するには、原発に対する一定の見切り、ミニマム・ディフェンスラインまでの撤退戦の思い切った覚悟が絶対に必要だろう。

　筆者は必ずしも原発全廃論者ではないが、日本の電力業界の原発維持に対する未練が大きいほど、天然ガス戦略は脆弱で、中途半端になり、結果的に日本経済は大打撃を受けることになる点を強調したい。

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首席エコノミスト 石井彰氏

石井 彰（いしい・あきら）

エネルギー・環境問題研究所代表、石油天然ガス・金属鉱物資源機構特別顧問、早稲田大学非常勤講師。1974年上智大学法学部卒業。日本経済新聞社を経て、石油公団にて1970年代後半から石油・天然ガス（LNG）開発関連業 務、1980年代末から国際石油・天然ガス動向調査・分析に従事。その間、ハーバード大学国際問題研究所客員、パリ事務所長などを歴任。著書に『世界を動かす石油戦略』、『21世紀のエネルギー・ベストミックス』、『エネルギー：今そこにある危機』、『石油 もう一つの危機』、『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』ほか。

ウィーン、レオポルド美術館にて『クリムトの素顔〜絵画‐書簡‐内面』展。8/27まで。　クリムトが旅先から書き送った絵葉書などによって、レオポルト美術館はプライベートなクリムト像に迫ります。vienna.info/ja/sightseeing…　動画⇒youtu.be/lIQg36nulns

<!-- theartVIEw - Gustav Klimt. The Drawings at ALBERTINA -->

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ロンドン、テート・ブリテンで『ピカソと現代イギリス美術』展、開催中！7/15まで。　イギリスとの関わりに焦点。世界中の美術館および個人コレクションから集めた作品150点以上を展示。公式サイト⇒tate.org.uk/britain/動画⇒youtu.be/gNwfeWoMqqg

<!-- TateShots: Picasso and Modern British Art -->

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TBS「夢の扉＋」3月25日（日）#47「海のクラゲパワーで山を緑に！」

ドリームメーカー／愛媛大学農学部 客員教授 江崎次夫 さん

“海の厄介者”　巨大クラゲで地球を救う！
〜クラゲの保水力で山林の荒地を緑化する『夢の肥料』開発〜

『未来を担っていく子どもたちに、緑の地球をしっかり残したい』
体長が1メートルを超えるエチゼンクラゲ。大発生を繰り返し、漁業関係者などに多大な被害を与えてきた。処分にも困るこの“海の厄介者”を、荒れた山林や砂漠に活用しようとしているのが、愛媛大学農学部の客員教授・江崎次夫、66歳。環境緑化の研究暦40年のスペシャリストだ。
「体の90％以上が水分という抜群の保水性をもつエチゼンクラゲを、肥料化して植物の生育に使えないか?」　江崎は、クラゲを使って木々を育成する『夢の肥料』作りのため、食用クラゲを扱う地元の食品会社と交渉する。『海をきれいにするには、山をきれいにしなければダメなんです！』　江崎の熱い思いが通じ、「クラゲのチップ」の開発に向けて共同研究が始まった。
荒廃地の緑化や森林保全を研究していた江崎は、助教授時代の45歳のとき、留学したオーストリアで世界の“地球緑化”への取り組みを目の当たりにする。『もっと地球規模で考えなければ?』　日本だけではない「地球全体の緑化」のために、江崎は、生涯をかけようと誓った。
そして、開発された「クラゲチップ」の実用化に向けた実験が始まる。休日も無く研究を続ける江崎を支えるのは、30年以上連れ添う妻だった。山林火災で焼失した愛媛県内の山にも、夫婦一緒に登り植林をする。「クラゲチップ」の実験開始から3年。果たして山火事跡地でその効果はあったのかー。　
江崎の夢は、地球の陸地面積の3分の1を占める“砂漠を緑の大地に蘇らせること”。隣国韓国も注目するクラゲを使った緑化技術。その開発の最前線に迫る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

マルトモに持ち込まれた開発研究、「海のために山を育てよう！」問題はクラゲの塩抜き…ヒントは”ナメクジに塩”…ものすごい保水能力のクラゲチップ：８倍／天然肥料ともなる＝一石二鳥の土壌改良材となる。実験結果も良好！

しかし、日本のマーケットは受け入れない…”世界市場で考える”恩師の教え、申し出は意外にも韓国、山も荒廃が社会問題化している国、山で黒松の苗木を植え実験…　…更にアラブ首長国連邦での砂漠の緑化にも着手しようとしている…　…紀和子夫人の協力の賜物！マルトモの土居幹治さんの支援の賜物！愛媛大学の杉本秀樹教授や江原大學校 山林環境科學大學 チョン・クンウ（全槿雨）教授の支援に感謝！

これからも頑張って下さい！

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教授　江崎次夫　農学博士

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愛媛ものづくり企業『すご技』データベース　マルトモ株式会社

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クラゲ特有の吸水・保水力と、栄養素を利用して開発された「クラゲチップ」。クラゲの持つ保水力と、リン酸や窒素など、化学肥料とほぼ同等の肥料成分を含んでおり、環境にやさしく木々の成長促進にも効果がある。

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クラゲは非常に保水力の高いコラーゲンを持つ生物。その良質で保水力の高いコラーゲンを利用して開発した美容サプリメント用素材「クラゲコラーゲン」。年齢とともに減少するコラーゲンを効果的に補給できる。

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愛媛大学 名誉教授

江崎次夫さん

平成17年の越前クラゲの大量発生ニュースを受け、マルトモさんより利用法が無いものか、相談を受けたのがおつきあいのきっかけです。以来、クラゲチップを使った土壌改良材を共同開発していますが、食品メーカーの枠にとらわれず、将来の資源をも視野に入れた企業戦略を持ち、世界と勝負できる懐の大きい会社だと常々感じています。

日本化学会：人工光合成、万能ワクチン…３０年後の夢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　２０４０年には人工光合成で二酸化炭素から燃料を作り、レアメタル（希少金属）も海水から自由に取り出せる−−。日本化学会（会長・岩沢康裕電気通信大特任教授）が、約３０年後に実現を目指す研究目標を掲げた「化学の夢ロードマップ」を策定した。「夢」の数は分野別に１０４に上り、実現すれば「１０〜１５のノーベル化学賞受賞も可能」と意気込んでいる。

　医療分野では、ウイルスの種類によらず予防効果のあるインフルエンザの万能ワクチンや、精神疾患の原因を解明して発症をあらかじめ防ぐ方法の確立などを盛り込んだ。また、東京電力福島第１原発事故を受け、注目を集めるエネルギー関連では、太陽光で水を効率的に分解して燃料電池などに使える水素を作る技術などを目指す。

　また、人類の存続に不可欠な食料と水を確保するため、安定的に農作物を生産する「植物工場」や水だけを通すサイズの膜で海水を淡水化する技術の実現などを挙げた。

　ロードマップは同学会のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．ｏｒ．ｊｐ／）で概要版を公開中。また、同学会春季年会のある慶応大日吉キャンパス（横浜市）で２７日午後１時半から関連シンポジウム（無料、申し込み不要）を開き、２０００円で販売する。【野田武】

　日本化学会は２１日、２０４０年まで約３０年間の予測・目標を１０分野計１０４テーマごとにまとめた「化学の夢ロードマップ（行程表）」を発表した。エネルギー分野では太陽電池の技術向上で総発電量の２５％を賄い、太陽光を利用して水と二酸化炭素からエネルギーを生産する「人工光合成」を実用化。医療分野ではがんとアルツハイマー病の完全治療を掲げた。

　この行程表は、若手中心に研究者約１１０人が議論して執筆。政府の科学技術政策や官民の研究開発費の配分、分野を超えた共同研究に生かしてもらうのが狙い。

　東京電力福島第１原発事故後、重要な課題となっている新エネルギー開発について、岩沢康裕会長（東京大名誉教授）は「既存技術の向上だけでは駄目で、ブレークスルー（突破）となる新技術が必要。（歴史的に）両方に投資していない国は没落し、負けている。次世代、次々世代を含めて投資する必要がある」と述べた。

　作業部会主査を務めた中村栄一東大教授は、取り上げたテーマには革命的進展をもたらす研究課題が含まれており、「３０年後、この中からノーベル賞が１０個ぐらい出ているのではないか」との見方を示した。

　行程表には、電子機器に不可欠なレアメタル（希少金属）を海水から取り出す技術を実現し、日本の需要の大半を満たしたり、野菜だけでなく穀類や豆類、薬草も「植物工場」で効率的に生産したりすることも盛り込まれた。

　日本化学会は日本最大の学会で、個人会員が約３万人、法人会員が約４７０社。

２０４０年までの「化学の夢ロードマップ」を発表する日本化学会の岩沢康裕会長＝２１日、東京都千代田区

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11:03 RT from web
【JAXA 「超広角コンプトンカメラ」による放射性物質の可視化に向けた実証試験について】t.co/QGavZWMj （ASTRO-H衛星用のカメラのスピンオフ）
（ryugo hayanoさんのツイート）
11:06 from Tweet Button
「超広角コンプトンカメラ」は、ISAS/JAXA が開発、Si と CdTe の半導体イメージング検出器を密に多層 構造とした次世代型のコンプトンカメラ…これで"放射能”を撮影！t.co/M1yS5EGG t.co/AxamA5bP @addthisさんから
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資料はコピー不可であり、こちらから！http://www.jaxa.jp/press/2012/03/20120329_compton_2.pdf

11:16 from Tweet Button
Reading:卵の成分 うつ病症状緩和する働き　NHKニュース t.co/TX6KXAxa　

…医食同源！
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11:17 from Tweet Button
Reading:官民ファンド 電子書籍事業に出資　NHKニュース t.co/XVQLnwx5　

…いよいよ日本の電子書籍もテイクオフです！
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11:24 RT from web
チェルノブイリのピークは10年後→ t.co/HeVFptoC @tokok: チェルノブイリの時は2年間ぐらい日常食のセシウム濃度が上昇→t.co/YcBCpx7i。1年間とは言わず2~3年ぐらいは推移を見るべき @FujinoHideaki:
（ryugo hayanoさんのツイート）
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11:25 RT from web
花粉症対策、鳥取で聞いた話。鳥取産のらっきょうは肥沃な砂地で１年で大玉になるが、他の地域は３年かかるから１年で収穫すると小粒。一日3個、鳥取産のらっきょうを食べると花粉症に効き目がある。
（猪瀬直樹さんのツイート）

11:35 from Tweet Button
太陽光で燃料電池用水素＝電気自動車向け供給設備―埼玉県とホンダ（時事通信） - Y!ニュース t.co/kM45ntvY
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11:46 RT from web
社民党の阿部知子氏や自民党の河野太郎氏ら衆参国会議員５人が超党派で「原発ゼロの会」を発足。t.co/9GOEze1v菅直人前首相ら民主党の有志国会議員が「脱原発・ロードマップを考える会」を設立。t.co/iIdqheKF頑張ってくれないと。
（金子勝さんのツイート）
《「考える会」には、江田五月元法相、民主党エネルギーＰＴ座長代理の近藤昭一衆院議員らも賛同している。菅氏は「ドイツでは二〇二二年までに原発をすべて停止させる政府の工程表を決めている。日本も中長期計画を議論する場が必要だ」と話している。》

11:47 RT from web
京セラ、太陽光発電に蓄電システムを組み合わせた新システムの受注開始。安価な深夜電力を蓄電し昼間に利用、太陽光の売電量増加 （発表資料）t.co/zmf6uLUy pic.twitter.com/XZTkumwcImage may be NSFW.
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（SJNさんのツイート）

12:52 from Tweet Button
Daily atauky 紙が更新されました！ t.co/OP5SGoZ8

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【田中康夫】【動画３編】12/03/29 ああ、会議は踊る、消費税◆日刊ゲンダイ t.co/eMUbyMjx @newpartynipponさんからImage may be NSFW.
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13:17 from gooBlog production
メモ「台湾・鴻海（ホンハイ）／アップル-TV？」その３　　 t.co/3ubELt6t

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必見！智慧得（464）「ＥＶ向け小型（１／３）蓄電部品／明電舎・住友電気工業」 t.co/7wABeh4O

14:11 from gooBlog production
必見！智慧得（466）「古瀬充宏／卵の成分 うつ病症状緩和」 t.co/NGghHFKz

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必見！智慧得（467）「超省エネいろいろ／独パッシブハウス・日本テクノ他」 t.co/xgCZDhg0

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閑話休題 　「小山宙哉／マンガ・TVアニメ・映画『宇宙兄弟』：小栗旬＆岡田将生」 t.co/ZV1trzf9

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屋根一体型 太陽光発電システム「ソーラールーフ」新発売 | ニュースリリース：シャープ t.co/2BGpTuIq @addthisさんから
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18:09 from gooBlog production
真珠の小箱（151）　「 橋本武『銀の匙』の授業／百歳の挑戦：元灘高教諭」 t.co/DIOiyutH

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【今日の花なぁに？】３月２９日：スモモ（酢桃）／花期は４月。食べごろは６月〜９月頃。モモに比べて酸味が強いことが名前の由来につながったといわれる #garden #hana t.co/7m3ur5Hc
（杉田造園さんのツイート）
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【木になるニュース】渉成園（枳殻邸）：京都市下京区／東本願寺の飛地別邸である。庭園は東山を借景として造られ、東側に「印月池（いんげつち）」、西側に建物を配した池泉回遊式 #niwa #kyoto t.co/YtDEfqdp
（杉田造園さんのツイート）
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19:15 RT from web
facebookまだ初心者だから色々教えて下さい。 t.co/6K4h0KUg
（孫正義さんのツイート）Image may be NSFW.
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by fukuchanhi on Twitter

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初の大人用「瞬足」が発売 父母の運動会用に開発 t.co/fWkH4w2C
（FLATさんのツイート）
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19:51 from Tweet Button
【アメリカ大使館情報】留学中の先輩の声 t.co/c71Rr1km @addthisさんから
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20:40 from Tweet Button
日本一の富豪はユニクロ柳井氏　資産８８００億円　米誌 t.co/qSJ1Fuem

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米経済誌フォーブスは２０１２年版の「日本の富豪４０人」を発表

（１）ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、保有資産１０６億ドル（約８８００億円）

（２）サントリーホールディングスの佐治信忠社長で７９億ドル（約６５００億円）

（３）ソフトバンクの孫正義社長で６９億ドル（約５７００億円）

（４）楽天の三木谷浩史会長兼社長で、６３億ドル（約５２００億円）

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21:14 RT from web
ユーラスエナジー、北海道白糠町にメガソーラー建設 （発表資料）t.co/9etWWxqL
（SJNさんのツイート）
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21:15 RT from web
ソーラーフロンティアと日本アジアグループ、太陽光発電事業の推進で基本合意。国内100MW超の案件に参画予定 （PDF資料）t.co/wnFLPU7J
（SJNさんのツイート）

ソーラーフロンティアの歴史｜太陽光発電ならソーラーフロンティア
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PNNL、珪藻を遺伝子操作して蛍光バイオセンサ作製 t.co/vOaMUrXr pic.twitter.com/98UWqxen
（SJNさんのツイート）
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Clik here to view.海洋性微細藻類、珪藻の一種 Thalassiosira pseudonana の写真。横および真上からみたところ (Photo courtesy of Nils Kroger, Universitat Regensburg)

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Clik here to view.珪藻を遺伝子操作して作製したバイオセンサ。左は蛍光を発していない遺伝子操作済みの珪藻。中央は同じ珪藻が青色の蛍光を発しているところ。右はリボースが存在しないとき。蛍光共鳴エネルギー移動によって黄色の蛍光を発している (Image courtesy of Pacific Northwest National Laboratory)
by fukuchanhi on Twitter

ホンダが「ソーラー水素ステーション」を設置【Movie】

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この「ソーラー水素ステーション」は、水素の製造から、貯蔵、供給までのプロセスにおいてCO2を一切排出しない、日本初をうたうもの。環境省の委託を受け、将来の低炭素社会の実現に向けた産官共同の実証実験として設置した。

ホンダの独自技術である高圧水電解システムの採用により、水素の製造と圧縮を一体化することでコンプレッサーが不要となった。これにより、小型化と低騒音化を実現したという。今後は家庭用水素供給装置としての普及を目指し、水素エネルギーの効率的な管理と有効活用の可能性を検証していく予定。

このステーションは太陽光と商用電源を併用し、24時間で1.5kgの水素を製造する。1.5kgの水素とは、燃料電池電気自動車「FCXクラリティ」が約150km走行できる量に相当するという。

また、ホンダは今回、新たに外部給電機能を装備した「FCXクラリティ」を開発し、埼玉県に納車した。ホンダによれば、この車両は一般家庭の6日分に相当する電力（最大出力9kWで連続7時間以上）の給電が可能とのことだ。このステーションを拠点に、公用車として活用しながら実用性を検証していく。　　　（webCG 竹下）

ホンダが「ソーラー水素ステーション」を設置／Honda Solar Hydrogen Station

webCGmovies さんが 2012/03/29 にアップロード

本田技研工業は2012年3月27日、「ソーラー水素ステーション」を埼玉県庁敷地内に設置しました。
http://www.webcg.net/WEBCG/news/n0000026159.html

Honda Motor Co., Ltd. unveiled a Solar Hydrogen Station on the grounds of the Saitama Prefectural Office.

　今朝の金子勝先生のツイートでの紹介記事です。世界がその方向へ向かっている時に、どうも日本は周期遅れになりがちです。報道のあり方にも問題があるのでしょう。日本は自由であると思わせられていますが、まだまだ閉鎖的なところが一杯あることが、「３．１１」にて自覚させられました。２０年前のリオの頃は、三井物産の偉い方が講演で言っていたのを、何処の国の高尚な話かと、我が事とは感じていませんでした。今の中国や開発途上国の民衆は同じ様な感じか〜もっと気にも留めていないかもしれません。「３．１１」を不幸中の幸い、神が与えたもうた「チャンス」と捉えて動いて行かねばと思います！

「グリーン・ニューディール」や、「グリーン経済」って何のこと？ : COME ON ギモン：経済 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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Clik here to view.オバマ米大統領（２０１１年１１月）

　２００８年９月のリーマン・ショックに端を発する世界的な金融・経済危機のなか、「グリーン・ニューディール」という言葉が浮上しました。

　「ニューディール」というネーミングは、１９２９年に始まる世界恐慌の後、フランクリン・ルーズベルト大統領が公共事業により景気回復・雇用拡大を図った「ニューディール政策」にちなむものです。

　２００９年にスタートしたオバマ政権は、「米国再生・再投資法」を成立させ、低所得者向け住宅の断熱工事への補助や再生可能エネルギー事業者を対象とした税控除、省エネ対策をとった家庭への減税などを実施してきました。これが通称、「グリーン・ニューディール」と言われているものです。米政府は、四半期ごとにその効果を検証する報告を出し、ＧＤＰや雇用創出という効果があった、と数字も挙げていますが、そうした効果を評価する難しさもあるとしています。

　財団法人「日本エネルギー経済研究所」の地球環境ユニット総括、工藤拓毅氏によると、世界で初めて、グリーン・ニューディールという考え方を打ちだしたのは、英国のニュー・エコノミックス財団の研究者グループでした。２００８年７月に発表した報告書の中で、「金融危機」と「気候変動」「原油高」を三つの問題として、これを同時に解決する方法として、省エネルギー、再生可能エネルギーへの投資などを提言しました。石炭、石油といった化石燃料の値段を高くして、この上乗せ分を雇用創出や低所得者層支援に回すことも提言しています。

　「ニューディール」は、雇用創出による景気回復という側面を強調した言葉ですが、同時に、「グリーン経済」という言葉も一種、流行になりました。国連環境計画（ＵＮＥＰ）はやはり２００８年１０月、「グリーン・エコノミー・イニシアティブ」という取り組みを始めました。

　グリーン経済について、昨年ＵＮＥＰが出した「グリーン経済に向けて」という報告書では、「環境や生態系が壊れる危険を減らしながら、人々の暮らしや社会的公正さも改善される」経済社会のこと、としています。抽象的でわかりにくいですが、同じ報告書では、「今後２０年間で、水は、世界の需要の６割を満たす分しか供給できなくなる」「化学肥料を使って農業生産を伸ばしてきたが、土壌が劣化し、森林減少も食い止められない」などと警告し、現状は「グリーン経済からほど遠い状態にある」としています。

　グリーン・ニューディールという言葉が出てきたころ、２００８年９月に出版され、ベストセラーになった、米ニューヨーク・タイムズ紙記者、トーマス・フリードマンの本は「Hot, Flat, and Crowded Why We Need A Green Revolution-And How It Can Renew America」という題名です（「グリーン革命」という題名で、訳本が出ています）。フリードマン氏は、「金融危機と、地球の危機をもたらしているのが同じものであることがわかった」として、１年後に初版本に加筆しています。最初に「グリーン・ニューディール」という考え方を打ちだした英国の研究グループも、金融取引の監視強化や規制などに力点をおき、単に、「環境を守ろう」ということではなく、金融経済の改革も含め、「グリーン」としていました。

　金融危機などに象徴される経済の状態、広がる格差、環境や生態系が壊れるという懸念、石油をはじめ減少が心配される自然資源、地球温暖化や、きれいな飲み水の減少…こうした状況のなか、環境保全に配慮しながら、かつ、豊かな社会をつくる道はないのかを考えるのは、世界的トレンドともいえます。

　日本政府も２００７年には「環境立国戦略」、２００９年４月には、当時の斉藤鉄夫環境相が「緑の経済と社会の変革」をまとめています。しかし、網羅的に施策を並べたパッとしないもので、人々の記憶にも残りませんでした。

　今年２０１２年６月には、ブラジル・リオデジャネイロで、「国連持続可能な開発会議」が開かれます。ちょうど２０年前の１９９２年、リオデジャネイロで開かれた「地球サミット」にちなみ、「リオ＋２０」と呼ばれる会議です。地球サミットでは、二酸化炭素など温室効果ガスを減らすための国連気候変動枠組み条約と生物多様性条約ができました。「リオ＋２０」は、「グリーン経済」をテーマに掲げています。

　この国連の会議を前に、日本政府は、「グリーン経済」の定義や説明をしていません。単に抽象的で説明が難しいというだけでなく、地球規模での広範な改革論議の中で出てきている言葉なので、「とてもじゃないけど、説明できない」ということなのでしょうか。
しかし、各国が知恵を絞って、様々な「グリーン」戦略を打ち出し、国のビジネスの「売り」にしようとしているのも事実。東日本大震災・原発事故の後、日本の様々な地域で、再生可能エネルギーによる発電や、熱利用などの具体的取り組みも始まっています。そうした動きを私たちがつなげ、掘り起こし、政府が後押しすれば、新たな経済社会づくりで、日本独自の道を打ち出せるかもしれません。

　「リオ＋２０」のホスト国、ブラジルの外務省環境特務担当局長、アンドレ・コヘーア・ド・ラゴ氏が３月２日、東京で行った記者会見でこう述べています。

　「日本は、ほかの先進国の中間所得層にみられるいきすぎを回避した国だ。そして、将来を左右する技術的な資産を十分備えた先進国だ。我々が日本に期待するのは、豊かな先進国であり、豊かさには限界があることも認識している国として、２０５０年には人口が９０億人になる地球上に生きる人々の道しるべとなってくれることだ」
（編集委員　河野博子）

山形県、エネルギー戦略策定　原発１基分創出へ - MSN産経ニュース

　県は２８日、エネルギー戦略を策定、２０３０（平成４２）年までに再生可能エネルギーで原発１基分（約百万キロワット）を創出する計画をまとめた。実現できれば同エネルギーは現在の約１３倍になり、震災前の県内の電力消費量の約４分の１をまかなえることになる。ただ、民間の発電事業者をどこまで呼び込めるか不確定要素もあり、さらに事業誘致の施策を検討するとしている。

　環境省の同エネルギーの導入可能性の調査によると、山形は風力で全国で７位、中小水力で８位、地熱は１１位と高く、こうしたエネルギーの利用可能量は、県の消費エネルギー全てをまかなうほどあるという。

　再生可能エネルギーの開発目標の内訳は、発電で約８６％にあたる８７・７万キロワット、残りは地中やバイオマスなどの熱（電力換算で１３・８万キロワット）を利用する。

　風力発電をみた場合、２０３０年には現在の１０倍の４５・８万キロワット（２千キロワットの風車約２３０基）、太陽光発電は１９倍の３０・５万キロワットとなり、千キロワット規模のメガソーラーが５基、太陽光パネル（５キロワット）６万枚が必要になってくる。バイオマス発電は約７倍の１・４万キロワット、現在ゼロの地熱発電は６万キロワットにするとしている。

　再生可能エネルギーの地産地消を実現するため、県内を４地域に分け、気象や自然条件にあった計画をたて、地域分散を目指す。

　また計画では、石油・石炭から天然ガスなどを利用する低炭素型社会への転換と、建物に断熱材を導入するなど省エネルギーの推進も大きな柱にすえた。

　吉村美栄子知事は東電福島第１原発事故を受け、段階的に原子力発電の依存度をなくす「卒原発」を打ち出しており、昨秋から有識者らで作る委員会でエネルギー戦略を検討してきた。

　委員長の山家公雄・エネルギー戦略研究所長は「意欲的で十分実現可能だ」としている。しかし、委員の中からは「どれだけ導入のためのコストがかかるかが示されていない」といった声もあがった。

第３次山形県環境計画 — 山形県ホームページ　…膨大な書類で、且つコピペ不能ですので、URLから入って下さい。図面駆使した丹念な計画書です。

「概要版」

http://www.pref.yamagata.jp/ou/seikatsukankyo/050009/dai3jikannkyoukeikaku/keikakugaiyouban.pdf

山形県 - Wikipedia

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