原発を国策として強力的に進行させた背景には、オイルショックの反省からのエネルギー資源の分散化であった。また、原子力研究の表看板造りであった。攻撃兵器としての原子力利用はもはや最先端とは云い難く、甚大な破壊力が抑止力になる事実には変わりないものの、他の強力なものが出来て来ている。日本としては余り大きな声では言えない細菌兵器の存在や、サイバー攻撃等があり、ハード兵器では宇宙からのピンポイント攻撃も開発実験中である。またコンピュータの発達でロボットや無人飛行機類の開発も盛んである。
エネルギー資源の分散化には、中近東に頼りすぎない状況を創り出す必要あり。いま一触即発のイランとイスラエルの状況等のリスク管理（海上封鎖で輸入困難）も不可欠である。米国はたまたま振ってわいた様な「シェールガス及びシェール石油の革命」で石油の為に起こしたイラク戦争の様なことは回避出来る体制となった。その内、中近東、ロシアに次ぐ3番目の石油輸出国となる可能性もある（これはここ2〜3年で出現した情勢変化）。
エネルギー資源需要を高めている中国・インドや東南アジア各国は自国でも相当の努力をしているも、なお不足となるのは発展度合いを考えると明白である。再生可能エネルギー開発にも意欲的に取り組んでいるが、追いついていない。原発もそれらの一環として取り組んでいる。
我が国としては、東南アジアからの資源輸入とともに、ロシアやカナダからの輸入に期待するとともに、自国での開発としてのメタンハイドレートや苫小牧沖の石油開拓にも期待したい。
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日ロ共同建設のＬＮＧ基地、年産能力最大2500万トンに ：日本経済新聞
【モスクワ＝石川陽平】ロシア国営ガス会社ガスプロムのアレクサンドル・メドベージェフ副社長（輸出部門担当）は日本と共同建設で大筋合意している極東ウラジオストクでの液化天然ガス（ＬＮＧ）基地について、生産能力を最大で現行計画の2.5倍の年2500万トンにできるとの見方を明らかにした。日本など地域のガス需要の急増に対応し、輸出能力を大幅に引き上げたい考えも示唆した。
日本経済新聞の取材に答えた。その中でウラジオストクのＬＮＧ基地が「ロシア東部の『柔軟性のあるパイプライン』」になれると指摘。輸出先が限られるガス・パイプラインに比べて様々な消費地に大量の輸出ができるＬＮＧの利点を挙げ、「生産能力は年1000万トンから2500万トンの間とすることができる」と述べた。
ウラジオストクのＬＮＧ基地は、ガスプロムが伊藤忠商事や石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）などと共同で建設し、2017年から稼働させる計画。８〜９日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ガスプロムのミレル社長と資源エネルギー庁の高原一郎長官が早期実現へ協力強化を確認する覚書を交わす見通しだ。
生産するＬＮＧは大半を日本に輸出する計画だが、仮に生産量を最大限の年2500万トンに引き上げる場合、11年の日本の輸入量の約３割に相当する。ただ、日本側は「基本的に１千万トンの生産量が目標」（資源エネルギー庁）としており、増産には課題があるとみている。
ＬＮＧ基地への天然ガスの主な供給源を極東サハ共和国のチャヤンダ・ガス田とする方針も確認した。ガスプロムは年内にもＬＮＧ基地の生産量を含めた投資計画の決定を下すとみられ、メドベージェフ氏は「技術的、経済的な調査の結果を待っている」と説明した。
日ロのＬＮＧ協力「日本側の出資期待」 覚書、年末までに投資判断 ：日本経済新聞
【ウラジオストク＝亀井勝司】日ロ両政府が結ぶウラジオストクでの液化天然ガス（ＬＮＧ）基地開発の覚書が７日明らかになった。ロシア側が日本企業と組んで開発を進めると正式に表明。日本側は開発資金の調達で協力する。年末までに具体的な投資判断をすることも盛り込んだ。
覚書はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて、野田佳彦首相とプーチン大統領が同席のもと、日本の資源エネルギー庁長官とロシア国営ガス会社、ガスプロム社長が署名する。
ＬＮＧ基地はガスプロムが伊藤忠商事や石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）などと共同建設することで大筋合意しているが、韓国やインドなどもエネルギー源を確保するために参加を狙っているとされる。このため覚書では、ガスプロムが日本企業の出資参加に期待すると明記し、共同で開発に取り組むことを約束する。
日本側の出資比率や生産したＬＮＧの権益など、具体的な事業構成についても、日本企業と議論する方針も盛り込んだ。