大手メディアでは朝日新聞1社だけの報道です。地方紙は殆ど報道しています。日本海のメタンハイドレートの報道は、政府系諸機構や東京大学系連携の研究者より、排除〜否定的な意見を言われており裏付けを確定出来ないメディアが多いということ。予算も同様に、日本海には殆どつかない。数百億レベルと数百万円のレベル差…都道府県が青山千春博士の裏付けで、漸く本格的に動き出した。唯一のTV報道は関西TVアンカー水曜日の青山繁晴氏の解説です。勿論インターネット関連ではかなり有名です。先生も１０府県連合まで出来喜ばれているでしょう。
この連合の要請の形ででも、文部科学省の探査船ちきゅう他、経済産業省系の探査船が、集中して調査すれば直ぐに詳細な結果が出ることでしょう。予備調査は既に済んでいるのですから。
採掘方式も、日本企業がロシアのバイカル湖で実施中であり（プーチンも見学している）日本でも同様に実施すればいいだけで、問題は感じられない。一番の問題は、洋上風力発電等と同じく「漁業権／漁業組合との合意」でありますが、府県が乗り出しているので問題は解決出来るはずです。…瓢箪から駒のはずです…しかも駒は見えているのですから。後は量の問題がありますが、とりあえずの１０年分ぐらいは1〜2ヶ所だけでも問題ないはずです。（出たというだけで、資源輸入の価格交渉が違って来ます。実需全て賄えなくても有意義なのです／海底のレアメタルも同様です）
数十年分が確認されれば、現在の米国の様に「夢の如きシェールガス／石油革命」と同じことが日本で起ります。同じ様な必死さ度合いは、各国同じですが、とりわけ資源構造が同じ韓国や、輸出の半分ほどが天然ガス中心のロシアです。必死な国が相手であるのに、政府は表日本ばかり見ています。１０年前からのプロジェクトはスケジュール通り進んで２０１９年には実用段階に入るとしていますが、かなり斜めに構えた、のんびりした話です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞デジタル：メタンハイドレート、日本海でも調査を １０府県が連合 - 経済
「燃える氷」と呼ばれ、新たな国産エネルギー資源と期待されるメタンハイドレート。この調査や開発を日本海でも進めようと、新潟、京都、秋田など日本海沿岸の１０府県が８日、「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立した。今後、企業とも連携して政府への提言をまとめる。
メタンハイドレートは、天然ガスの主成分メタンを水の分子に閉じ込めたシャーベット状の物質。火をつけると燃える。ただ、採掘方法が確立しておらず、太平洋沖を中心に調査や実験が行われている。
日本海連合会長の山田啓二・京都府知事は会見で「日本海側の開発は韓国に出遅れている」と指摘。泉田裕彦・新潟県知事は「エネルギー政策は地方も関与しないといけない時代になってきた」と語った。（藤崎麻里）
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日本海海底資源開発で連携 京など１０府県・団体 : 京都新聞
海洋エネルギー資源開発促進日本海連合の設立総会に出席した府県関係者（東京都千代田区・都道府県会館）
京都府など秋田県から島根県までの日本海側の１０府県が８日、日本海に眠る資源を共同調査する「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立した。今後、次世代エネルギーとして注目されるメタンハイドレートなどの埋蔵地の調査や活用方法などを検討する。
国産エネルギー資源開発に向けて地方が積極的に取り組むとともに、日本海地域の活性化や産業振興につなげるのが目的。各府県の情報を共有した上で、試験調査や資源開発の課題整理を行い、国に対し本格調査や投資を求めていく。
設立会議で会長に選ばれた京都府の山田啓二知事は「これまでメタンハイドレートの調査は太平洋側で行われ、日本海側は無視されている。政治的にも行動し、動きの鈍い国を動かしたい」と述べた。
メタンハイドレートは、メタンが低温高圧下で水と結合して出来る物質で、石油や天然ガスの代替として期待が高まっているが採掘技術は確立されていない。国は実用化に向けて愛知県沖で研究を進め、兵庫県は独自に日本海側で海底調査を行っている。
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（1944）海洋エネルギー資源開発促進日本海連合への参加及び共同記者会見について／報道提供資料／とりネット／鳥取県公式ホームページ
提供課等：生活環境部環境立県推進課 担当/係名：エネルギーシフト戦略室 電話番号：0857-26-7879
日本海沖に賦存するとされるメタンハイドレート※、石油、天然ガス（在来型。以下同じ）の開発を促進するために、新潟県、京都府、兵庫県による呼びかけにより日本海沿岸の府県が連携して情報収集や調査・検討を行うとともに、国への提案等を行うため、「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を設立することとなりました。 鳥取県は、本連合へ参加するとともに共同記者会見へ出席しますので、お知らせします。
1 日時
平成24年9月8日（土）午前11時から設立会議、午前11時25分から共同記者会見
2 場所
都道府県会館1階101会議室（東京都千代田区平河町2-6-3）（当日は休館のため、1階正面口から入館願います。）
3 出席
新潟県知事、京都府知事、その他参加道府県知事（代理含む。）鳥取県からは平井伸治（ひらい しんじ）知事が出席します。 4 概要 （1）研究会の名称：「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」
（2）設立目的
日本海沖に賦存するとされるメタンハイドレート、石油、天然ガス（在来型）等の海洋エネルギー資源の開発を促進するため、日本海沿岸の府県が連携して情報収集や調査研究を行うとともに、国への提案等を行う。
（3）構成予定府県
秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県及び島根県の10府県。（呼びかけ県：新潟県、京都府、兵庫県の3府県）
（4）主な活動内容
・国、府県等による調査結果・制度の整理
・賦存量の精査手法の調査・検討
・開発に向けた今後の課題の検討
・国への提案
・その他海洋エネルギー資源に関する情報収集・調査研究 5 その他 メタンハイドレートとは、天然ガスの主成分であるメタンをカゴ状の水分子が取り囲んだ物質で、低温高圧の海底下や凍土下に存在する。
新潟県報道資料