シェールガス・オイルの採掘は、公害の心配がある様ですが、技術は日進月歩であり、先般も日本の企業が水ではない別のものを注入する技術提案をしていました。日本では、輸出することに政策が絡む米国よりもカナダを優先的に交渉している印象です。カナダであれば公害の影響も人にはそんなに波及することが少ない様に思えます。日本としても、エネルギー源のミックスをどうして行くかが問われています。天然ガス関連はロシアからもアプローチあり、沿岸沿いの海底ガスパイプを敷設しても数千億単位で実施可能とのこと、実現は政治判断次第です。北米からの輸入は、液化しての輸送になると思いますが、今よりも数分の一の価格が想定出来るのではないでしょうか。国内価格を電力会社が付け放題の会計システムが改善され、競争が適切な価格を導けば、そしてこの原料輸入価格の安定があれば、そんなに大きく跳ね上がることは無いと思われます。むしろ、原発の維持や後処理の方の負担がどのように価格に影響するかが心配です。
東京電力も殆どの旧式火力発電を新型に更新する計画を発表しています。全国の電力会社がこの動きとなれば、燃料の輸入絶対コストは上がっても、発電効率アップで生産コストは半減するはずであり、原子力関連の関節コストの消滅と省電技術の進歩で、今までの台湾韓国の2〜3倍の電力価格が、今からそんなに上がるとは想定出来難いはずです…何故か上がる上がるとの報道ばかりで、下がる要因分析は何も報道されない社会構造は未だ脱皮出来ていません。
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ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、世界のエネルギー需給について、地下深い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」を取り出して生産する技術を確立したアメリカが、今後、５年以内に世界最大の産油国になるとする見通しを明らかにしました。
これはＩＥＡが１２日、発表した世界のエネルギー需給の見通しに関する報告書の中で明らかにしたものです。
報告書では、地下数千メートルにある固い岩盤の層に閉じ込められている油、「シェールオイル」や、同じように閉じ込められている天然ガス、「シェールガス」に注目しています。
アメリカが、こうした油やガスを地中から取り出す技術を確立して商業生産を始めたことで、現状では国内のエネルギー需要の２０％を輸入に依存しているアメリカが、石油の生産では、５年後の２０１７年までにはサウジアラビアなどを抜き、世界最大の産油国になるとしています。
さらに報告書では、アメリカが「シェールオイル」や「シェールガス」の生産を進めることで、２０３５年までには、国内全体のエネルギー需要をすべて自給できるようになると説明しています。
ＩＥＡの関係者は、「アメリカがエネルギーを自給できれば、中東など原油やガスを産出する地域に関心を示さなくなって、今後、アメリカの中東政策などにも大きく影響してくる可能性がある」と分析しています。
石油・ガス、米が最大に 17年生産量ＩＥＡ予測 ：日本経済新聞
【ロンドン＝松崎雄典】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日、2012年の「世界エネルギー見通し」を発表し、17年までに米国が石油・ガスの生産量で世界最大になるとの見通しを示した。頁岩（けつがん）から採掘する「シェールガス」など非在来型の石油・ガスの生産が増える。
米国の生産量はガスでは15年にロシア、石油では17年にサウジアラビアを上回り最大になる。その後は伸びが鈍って再び逆転される見通しだが、35年までに米国はエネルギー輸入が不要になる。
非在来型ガスの生産量は中国やオーストラリアでも増え、35年までのガス生産量の伸びの半分を占める。中東の石油は主にアジアで消費されると予測した。
今回の見通しは世界のエネルギー市場の構造変化が主要テーマ。非在来型の石油・ガスのほか、原子力発電の抑制やエネルギー効率改善の取り組みを三大要素に挙げた。
35年までの原子力発電量の伸びは昨年発表の10年比70％超から58％に下方修正。日本やドイツなどで原子力発電を抑制する政策の動きがあったことを反映した。
日本では液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入増で電気料金が上がり、35年には米国の２倍近く、中国の３倍強になる。ファンデルフーフェンＩＥＡ事務局長は日本経済新聞記者に対して「原子力発電をどうするかは日本次第だが、アジアのＬＮＧ価格の上昇を懸念している」と述べた。