リクルートがネット通販 仮想商店街、楽天など追撃 割引・出店料アピール ：日本経済新聞
リクルートホールディングスは来年３月にも、インターネット通販事業に参入する。衣料や家電などの小売店が出店する仮想商店街の運営に乗り出す。国内のネット通販市場は楽天、米アマゾン・ドット・コム、ヤフーの３強が主導している。リクルートは傘下のサイトで年間のべ１億人以上の利用者を抱える強みを生かす。ポイントを使った割引などサービス競争に拍車がかかり、消費者の利便性が高まりそうだ。
経済産業省によると、国内のネット通販市場（コンテンツ配信などを含む）は2011年に８兆5000億円と５年で２倍弱に増えた。扱う商品が書籍や音楽ソフトから家電や衣料、食料などにまで多様化。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及で顧客の裾野も広がっている。
一方、百貨店やスーパーなど従来の小売業の売上高は減少が続く。リクルートのネット通販参入で、リアル店舗からネットへと進む商品流通の構造変化が一段と進む。
リクルートの仮想商店街は「ポンパレモール」。リクルートライフスタイル（東京・千代田）が運営主体となる。衣料、家電、食品、日用品、家具など各分野から出店者を募り、当初約500店で営業を始める見通し。顧客はパソコンやスマホで注文できる。
顧客には購入額の３％を買い物に使えるポイントとして付与する。楽天など競合サイトより１〜２ポイント高くし、他社追撃の武器とする。年間のべ6000万人が利用する旅行予約サイト「じゃらん」、同4000万人の飲食情報・予約サイト「ホットペッパーグルメ」など傘下の７サイトとポイントを共通化。既存の顧客基盤を生かし市場開拓を急ぐ。
出店者から受け取るシステム利用料は仮想商店街での売り上げの2.5％に設定し、楽天の半分の水準に抑える。先行する競合会社に比べて出店者の負担を軽くし、効率的に店舗や品ぞろえを充実させたい考えだ。
商品の配送は出店者が個別に手がけ送料もそれぞれ決める。ネット通販各社は無料化や当日宅配など配送サービスでも競い合っている。アマゾンジャパン（東京・目黒）は全国10カ所の物流拠点を活用して自社で仕入れた商品の配送を無料化。楽天も現在１カ所の物流拠点を14年までに３カ所に増やす。リクルートも物流投資などの対応を迫られる可能性がある。
小売市場全体に占めるネット通販の比率は2.8％で、市場開拓の余地は大きい。ネット通販ではアマゾンのように自社で商品を仕入れ販売する方式と、楽天のように仮想商店街をつくり小売業者の出店を促す方式がある。リクルートは楽天に近い事業モデルを採用する。楽天は年間でのべ約２億人が利用しているとされるが、リクルートも既存サイトの集客力をテコに追い上げる。