女性の感覚として、3人目妊娠出産する人は経済的にリッチ、一人でも保育所に預けてパートに出ると、収入の大半が保育費に消えて行くのが現実。２人でも厳しく、それなら自分で育てる方が経済的。3人目となると余程恵まれた環境でないと、家計が持たない…この様な現実を政治家は解っているのか？ だから、保育所整備で女性が安心して子どもを預けられる様になれば、超セレブの女性が子育てを心配しないのと近い状況を創り出せる。そうすれば、仕事に打ち込め、女性の管理職／役員／社長を増やせて、本当の意味での男女平等が実現する…こうなれば、人口減少をカバーできて、少子化も解決し、年金問題も解決して行く！
先ずは保育所充実が、子育てケアーが、スタートとなるはず。
…選挙前の政治がらみ雑談で家庭内で出て来た”つぶやき”です
戦前や戦後は女性の力は強かったのです。家庭も大家族であり、子どものケアーには事欠かなかったのですが、税制や色々な施策で歪めてしまった面も相当にあります。社会の仕組みが”使い捨て文化”に象徴される様に、歪になり過ぎているのです。意識改革を早くして、先ずは子育てに注力し予算をとれる社会が必要なのでしょう／票に結びつかない、一番経済的に貧困な層が相手です＝第1／２子出産家庭で税金を支払っている家庭は少ないはずです…しかし国の根本なのです！
2012.12.20
MAMApicks -子育てトレンド＆育児・教育ニュースサイト- : 働く女性が増えれば今後20年で日本のGDPは20％増と予測
先進国34ヵ国が加盟するOECD（＝経済協力開発機構）が先日発表した報告書によると、子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差がOECD加盟国中最大である、という結果が発表された。
この原因として、日本女性の多くは出産後に退職することが多く、さらに常勤として復帰を望んでも困難なことが多い現状により、結果として女性が非常勤で低賃金の職に追いやられてしまうことをあげている。
さらに、日本の税制度および福利厚生も一因であると指摘する。というのも、妻を被扶養者として所得税免除の範囲内での収入にとどめようとすることが、妻の仕事へのモチベーションを削ぐことにつながっているのではないかというのだ。
そのほか、日本の上場企業の役員のうち女性はわずか5％、女性起業家が少ないことも顕著で女性の会社社長は1％のみ（2010年）、これらもOECD加盟国間では最も低いレベルであることを報告している。
もしこのまま、2011年現在の労働市場参加率の男女格差（男性84％：女性63％）が継続されれば、今後20年で日本の労働人口は10％以上減少するという予測だ。しかし一方で、労働市場における男女平等が実現すれば、今後20年で日本のGDPは20％近く増加が予測されるという。