fukuchan-hi @fukuchanhi
第２次安倍内閣:内定した顔ぶれ http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000e010286000c.html … 国際面では安定しているかもしれませんが、相当に時代をさかのぼった感じですね！昔１０年の速度ならば今1年（１０年1日）話半分としても明治初期の５０年前は安政の大獄です！しかし国際的には「攘夷派」より進歩的！
（参照）蛮社の獄（ばんしゃのごく）は、1839年（天保10年）
明治維新：開始時期については諸説あるが、狭義では明治改元に当たる明治元年旧9月8日（1868年10月23日）となる。しかし一般的にはその前年にあたる慶応3年（1867年）の大政奉還、王政復古以降の改革を指すことが多い（日本の歴史学界における明治維新研究では、前段階である江戸幕府崩壊期（天保の改革あるいは黒船来航以後）も研究対象とされるが、維新体制が整う以前の政治状況については幕末の項で扱うものとする）。終了時期についても、廃藩置県の断行（明治4年、1872年）、西南戦争の終結（明治10年、1877年）、内閣制度の発足（明治18年、1885年）、立憲体制の確立（明治22年、1889年）までとするなど諸説ある。
新藤義孝衆議院議員が総務大臣へhttp://www.shindo.gr.jp/ かなり右です…ブログ活動に一定のオブラートも必要な方でしょう…青山繁晴氏と漁船に乗って日本海メタンハイドレート調査に参加していた方です！…韓国には目の敵的存在。…竹島南海域は別としても、日本海は進むでしょう！
この方は、安倍総裁推薦人３名のうちの1人、硫黄島栗林忠道中将の孫、尖閣諸島竹島への訪問意図ありの人。先日、青山繁晴氏が関西TV８chアンカーライブ中継で、日本海メタンハイドレートは、安倍総裁に直訴し、努力する旨の快諾を引き出しており、且つ、この方の大臣着任で確実に進展することとなっているはず。官僚＆東大閥へは松本教授を勉強会へ招いて新聞発表まで演出済！…左も右も「自国資源開発」はまさに宝探しなのです！（米国のシェールガス／ロシアの資源がメイン収入へ：共に経済的にこれで脱出を意図しています）…韓国は有名なTVドラマ主題にまでしている資源であり（現在WOWOW「約束の恋人」放映中）２０１４年に実用化を表明しています。（日本は２０１８年目処／表日本であり、手法は開発済だがコスト目処？）大いに期待！！
ヘッドライン | 主要 | 科学・環境 | 経産相、３０年代原発ゼロ見直し 核燃サイクル継続も - 47NEWS（よんななニュース）http://www.47news.jp/news/2012/12/post_20121227052259.html … 早速始まりました！
茂木敏充経済産業相：原発稼働ゼロにする前政権の方針は「再検討が必要」と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言
…民主党の「２０３０年代に零」と今回の「３０年代原発ゼロ見直し」は、本音部分は同じであり、安全性懸念少なければ、国民納得性がありそうなものは稼動とのこと。現実は、国際基準を導入して各国の信頼獲得へ動けば、５０原発中何基可能か？…人材育成程度の最小が限度一杯と思われる… …最終処分場所を必死で探す経産省大臣ではないように思われる。…この点は大いに不満であります！
安倍晋三自民党総裁は、26日の国会で第96代首相に指名され、第二次安倍内閣が発足する運びとなった。
今回の安倍政権の陣容を見ると、初登板のときの反省が随所に見られ、現在の自民党では最善で強力な体制を築いたと言ってもよい。
党役員と閣僚の人事から、新政権のいくつかの顕著な性格が読み取れる。
消費税増税が先送りになる可能性も（1）景気回復、デフレ脱却を最優先課題とする布陣となっている。
少なくとも来夏の参院選までは「経済」に全力を傾注する。それが、首相と麻生太郎財務相の不退転の意向。「あれもこれも」と手を広げ過ぎて失敗した第一次安倍内閣での教訓だ。
ただ、窮極の財政金融政策には危険も大きい。大がかりな財政出動、際限のない金融緩和には強い反対論もあり、その成否の見通しも明らかではない。
おそらく、安倍政権が浮上するか、失速するかは「経済」の動向によって決まる。
（2）14年4月に予定される消費税増税の実施は先送りされる可能性が高い。
経済の司令塔となった甘利明経済再生担当相は、既に来年秋の消費税増税の実施確認後でも経済状態次第で増税を先送りすると明言している。
安倍首相は第一次のときも財務省と一線を画してきたので、今回はそれ以上に財務省のコントロールは効かないだろう。
麻生財務相も既に首相を経験しているので、財務省の思い通りにはならないはずだ。
谷垣禎一前総裁の党体制は、言わば増税シフト、財務省体制であったが、その勢力は総選挙を経て弱体化している。
代わって、安倍新政権は明らかに「脱財務省」体制となっている。
外務省、公明党がブレーキに安倍政権は必ずしもタカ派にはならない
（3）外交は意外なほど柔軟に対応するのではないか。
政府主催の「竹島の日」の式典を見合わせたように安倍外交は必ずしもタカ派外交にはならない。
対中国外交も①外務省の意向を重視する、②高村、甘利両氏が政権の要職にある、③自ら「戦略的互恵関係」を築いた自負心とそれによる制約などで慎重を期すだろう。高村副総裁は日中友好議連の会長で、甘利大臣はその幹事長だ。
特に安倍首相は以前から外務官僚と歩調を合わせてきたので、外務省が安倍外交に適切なブレーキをかけるだろう。
（4）憲法改正、集団的自衛権の議論はしばらく棚上げにされる。
これは安倍首相、自民党にとっては重要な課題だが、連立与党の公明党はきわめて慎重で、もしも安倍首相が強行しようとすれば連立の枠組みを崩壊させかねない事態を招くだろう。
「統治構造の改革」を進める千載一遇のチャンスになるか
（5）脱財務省の安倍新政権は、「統治構造の改革」にも着手する可能性がある。
総選挙を経て、増税派、官僚派は民主党でも自民党でも虚脱感に襲われて勢いを失っている。第一次でもそうだったが、安倍首相は統治構造の改革にも強い熱意を持っている。みんなの党や日本維新の会はもちろん、海江田（万里）民主党にも異論はない。ひょっとすると千載一遇のチャンスが訪れているのかもしれない。
安倍政権のアキレス腱は、「200兆円の国土強靭化」と「日銀の独立性の侵犯」にあるのではないか。この2つに慎重に対応することができれば、過渡期の政権として意外に成果を期待することができよう。