誰が考えても、もはや問題は明白です。政治行政で如何に社会制度を創りあげて行くかです。頭のいいキャリーウーマンが、目線を落とし、必死で子育てしているケースを想定すれば、直ぐに解決策は見つかるはずです。後はその解決策が「少子化対策」に直結する、労働人口減少を増加に転じさせる、未来に希望のある国造りに直結する、…どのくらい社会に考えさせ周知のこととして行くかです。女性の幹部、社長がいる会社をリスペクトするムード作り、政治家も率先して女性を選ぶ、、、何から始めるかは、まずは子どもを預かる施設の充実です。先生は、定年退職組を再教育すれば一杯出来ます。企業に於ける女性の幹部候補生は既に半数以上一杯います…大企業での女性採用を増やしていく、先ずは公務員から実行する。有名私立大学の殆どでは、経済学部でも理工学部でも半分以上が女性であり、しかも成績は上位が多いのです。脱「男尊女卑（有名無実のはずがまだ生きているのです）」！！
なでしこ管理職増えず 日本女性12％ 先進国で最低水準 経済成長のカギ 育児支援など課題 ：日本経済新聞
「なでしこ管理職」がなかなか増えない。日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ない。ところが、管理職になると12％程度どまりで、30％を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用は日本経済を押し上げるといわれるが、実現は遠い先か？（中島裕介）
「日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は昨夏の講演で「女性の活躍」を日本経済成長のカギに挙げた。
アジアも30％超
11年の日本の全就業者に占める女性の比率は42.2％。米国、英国などの各国も45％前後で、欧米とほとんど変わらない。だが、企業の課長以上や管理的公務員を指す「管理的職業従事者」に女性が占める比率だと日本はわずか11.9％に落ち込む。先進国の中で最低水準というだけでなく、シンガポール（10年、34.3％）、フィリピン（同、52.7％）などにも後れをとる。
女性の積極的な活用は「男女平等」の観点から語られがちだが、企業経営に好影響をもたらすとの指摘も増えつつある。
インフラが不足
大和証券の試算によると、政府表彰を受けるような女性の登用を進める企業の株価は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）平均を上回る傾向があるという。内閣府も女性の労働参加率が高い国ほど、労働時間あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いと分析する。日産自動車の小枝至相談役名誉会長は「商品の購入を決める大多数は女性だ。商品の企画や開発に、女性のアイデアを採り入れることは企業の競争力強化につながる」と語る。
では日本の場合、女性の登用に向けて何が足りないのか。経済同友会が昨年10月に約220社に複数回答で聞いたアンケートでは、「行政による育児支援のインフラ整備」が14.5％で最も多かった。「男女差のない公正な評価・処遇」を求める声も多かった。
日本では第１子の出産を機に働く女性の約６割が退職する。政府は子育て施設の強化に取り組むが、効果は未知数だ。
一方で民間企業の間では、出産・育児期の女性支援が始まっている。たとえば食品大手のネスレ日本の霞ケ浦工場（茨城県稲敷市）では昨年４月、午前６時半から午後７時半まで預けられる社内保育所を開設した。
男女平等の登用に向けた工夫も始まっている。アクサ生命保険は15年までに女性管理職比率を20％まで引き上げるため、各部門長に計画の策定を義務づけた。セールスレディーが課長級に起用された例もあるという。