memo ∞ 「日本版“シェール革命”は可能／ロイター　田巻一彦」

メタンハイドレートに大規模投資を　日本版“シェール革命”は可能だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース2013.1.24

　日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　経済産業省は、比較的浅い水深（数十〜数百メートル）に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

　こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

　なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。頁岩（けつがん）の層（シェール層）に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で１３年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

　シェールガスの掘削技術は２０００年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が１０００億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

　エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。（ロイター　コラムニスト　田巻一彦）