日立製作所が、ババ掴み、にならないことを祈るのみ！
英国で原発新設への出資を予定していたCentrica社が、出資の取りやめを発表した。福島の事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなったのが理由だという。一方で日立は昨年、同国の原発事業会社を買収している。
TEXT BY IAN STEADMAN
TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO
WIRED NEWS (ENGLISH)
フォーク州サイズウェルにある既存の原発、「B原子炉ドーム」。画像はWikimedia Commons
ガスと電気事業を行う英国のCentrica社は、英国における原子力発電所の新設計画に出資しないことを決定した。同社は原子力発電所の新設計画への出資に興味を示していた最後の英国企業であり、政府は現在、外国企業による引き継ぎを期待している。
英国政府のエネルギー政策の中核は、今後10年以内に送電を停止していく原子力や化石燃料の古い発電所を、新しい原子力発電所で置き換えていくというものだが、資金的には以前から民間の出資を当てにしている。
「全体の事業費と工期が不透明」だとしてCentrica社が撤退するこの決定は、同社が20％のオプションを持っていた原子力発電所4カ所の建設にとって痛手となる。
サマセット州ヒンクリーポイントおよびサフォーク州サイズウェルに新設される4カ所の発電所は、フランスのエネルギー企業であるフランス電力（EDF：2004年までは国有、現在は株式を公開する民間会社。2008年末現在で政府が85%ほどを所有）による計画であり、Centrica社は2008年、建設コストと将来の運転のために20％を出資することにした。しかしその後、（福島の事故を受けて課された新しい安全対策などの）さまざまな理由でコストが跳ね上がり、出資はもはや適切ではないとCentrica社は考えるようになった。
EDF社は、中国の国有企業である広東原子力発電に対して、ヨーロッパにおけるEDF社の新しい原子力プロジェクトへ出資するよう交渉していると報じられている。Centrica社が撤退した部分の引き受け先を、中国に期待している可能性もある。
一方で、2012年10月には日立製作所が英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約850億円で買収すると発表した。あわせて6ギガワット分の原子力発電所を新設する予定であり、英国政府はこのことを、英国が海外のエネルギー企業にとって魅力的な投資先である証拠として指摘している。
Centrica社の撤退のほかにも、英国の原子力発電にとっては打撃があった。カンブリア州が先週、同州に巨大な地下核廃棄物貯蔵施設を建設することへの反対を投票で決めたのだ。同州は廃棄物貯蔵施設を引き受けることに関心を示していた唯一の場所なので、政府は原発の新設に関して難しい条件を突きつけられることになる。
※報道によると、日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、英国の2カ所で130万キロワット級の原発を計4〜6基建設する計画。ホライズン社は、ドイツ電力大手のRWEとエーオンの2社が2009年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、2012年3月に売却する方針を表明していた。