石原慎太郎、橋下徹両氏は、現代戦争が「核兵器」から「プラズマ兵器」等に移っているのに認識不足だ(板垣 英憲) - 個人 - Yahoo!ニュース
板垣 英憲 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
◆日本維新の会の石原慎太郎代表が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、「日本の核保有」について言及した。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１１月２０日午後３時44分、「核保有の筋立てを＝石原維新代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日午後、都内で講演し、『日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる』と強調した」
また、橋下大阪市長（現・日本維新の会代表代行）は、「非核３原則」について、発言している。Ｊ―ＣＡＳＴは11月12 日午後６時10分、「橋下市長ウオッチ 非核三原則「『持ち込ませず』は無理」という見出しをつけて、次のように配信している。
「大阪市の橋下徹市長は2012年11月10日、広島市内で囲み取材に応じ、『持たず、作らず、持ち込ませず』の『非核三原則』について、『《持ち込ませず》というところが、本当にそれが現実的にどうなのかというところは、しっかりと確認して…、『《持ち込ませず》は無理だと』と述べ、現実的には核兵器が日本にも持ち込まれているとの認識を示した。その理由については、『日本が拠点となりながら、太平洋を全部あの米国の第7艦隊が守っているわけですよ。米国の第7艦隊がじゃあ、核兵器を持っていないのかというと、そんなことあり得ないですよ』と説明。その上で、『安全保障と核については、しっかりと政治家である以上は考える、議論する、国民の皆さんにきちんと問題提起はする。こういうことは必要だと思います』と述べた」
しかし、石原慎太郎代表にしても、橋下徹代表代行にしても、最新の兵器についての認識が不足している。第２次世界大戦後、「最終戦争としての核兵器」が人類を破滅させるものとして恐れられてきたのは、確かだが、いまや「核兵器はオモチャのようなものだ」と言われている。兵器は、日進月歩しているのだ。現代の戦争は、以下のような兵器で行われる。
１．ミサイル戦
２．電子戦（ＥＷ＝Electronic Warfare）・・電磁波
３．ＮＢＣ戦（核＝Nuclear、生物＝Biological、化学＝Chemical）・・核兵器、細菌兵器、化学兵器
４．ＨＡＡＲＰ(High-frequency Active Auroral Research Program）「高周波活性オーロラ調査プログラム」＝「電離層の現象をコントロールする実験を行なうために、高周波を照射して電離層に熱を発生させること」、ＨＡＡＲＰの目的は、「米国防省の計画のために電離層を巧みに利用すること」にあり、ＨＡＡＲＰは兵器として使用可能である。
◆これらのなかで最も恐れられているのは、ＨＡＡＲＰだ。大気の広範囲にわたる部分が意外な高さに持ち上げられるため、ミサイルが予期しない力に遭遇し、予定外の場所で爆発を起こす。さらに、放射能を発散しない核兵器サイズの爆発、パワービームシステム、遠隔探査レーダー、核弾頭搭載ミサイルの探知システム、電磁パルス攻撃なども可能。すなわち、これまでにない強力なエネルギーを秘めた兵器が登場したのである。広範囲にわたって一気に焼き尽くす最終兵器である。
ＨＡＡＲＰは空から襲いかかるだけではない。電磁波放射線を電離層に反射させて地球を貫通させることもできる。そして、これらの放射線は、地下深くに隠されている兵器、鉱物、トンネルの所在を突き止めるのに使われるとしている。1996年、合衆国議会はこの能力、つまり地球貫通断層撮影法を開発するために1500万ドルを投資した。
気象兵器＝ＨＡＡＲＰによって天候の操作も可能。
マインドコントロール＝「人工的につくり出された電磁場の応用範囲は広く、軍事活動、あるいは準軍事的活動において有効に活用される」「テロリストグループへの対抗手段、大衆のコントロール、軍事施設のセキュリティ管理、戦術的な対人技術への応用などが考えられる。これらすべてのケースにおいて、電磁気システムは、症状の軽いものから重いものを含め、生理学的身体の破壊、知覚のわい曲、あるいは方向感覚の喪失を引き起こすことができる。これにより、人間が戦闘能力を失うレベルにまで、身体機能が破壊される」
非殺傷性兵器――Non Lethal Weapon＝「非殺傷性兵器」と呼ばれる新兵器だ。直接相手を殺すのではなく、戦う気をなくさせたり、戦闘不能にさせたりする」
プラズマ戦・・プラズマ兵器＝「レーザー誘起プラズマチャネル (通称ＬＩＰＣ) 」と呼ばれている。ＬＩＰＣ の原理はまずレーザーを打ち出して空気の分子から電子を取り除く。それにより、プラズマが移動しやすい経路を作り出す。次に強力なプラズマを打ち出せば、レーザーの通った道筋をたどって目標物に対して、プラズマを正確に誘導し攻撃できる。だが、膨大な量の電力が必要であり、耐久力のある光学増幅器の開発が必要である。膨大な量の電力が必要という点で、「原発」を何機か残しておくことが求められている。
◆米国バラク・オバマ大統領は2009年4月5日、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、アメリカが核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。この演説により、オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞している。
朝日新聞プラスは4月5日午後１１時14分、「オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「オバマ米大統領が５日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す」
オバマ大統領は、なぜ「核廃絶演説」をすることができたのか。それは、「プラズマ兵器」が実用段階に入り、プラズマ戦が可能になったからである。米国防総省（ペンタゴン）は、「プラズマ兵器」による攻撃目標を「モスクワ市、北京市、上海市」等々に定めており、ロシア、中国が、ビビッた。「プラズマ兵器」の破壊力は、凄まじく、核兵器の比ではないと言い、いまや「核戦争の時代」ではなくなっているのだ。
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もう一つ…
＞核を持たずに核保有国と衝突したら、相手を交渉の席につけることすら出来ないだろう。
非核拡散条約にも違反せず核以上の破壊力があり相手国が核攻撃の準備が整う前に先制攻撃可能なコンベンショナル・ストライク・ミサイルを配備すればよい。
コンベンショナル・ストライク・ミサイル…2013.2.12国会で、石原慎太郎”暴走老人”が首相に質問していました。明確な回答は無しでしたが、核でない武器で、日本の技術力で開発可能なものとしての研究開発要請でした。
これもここ２年程米国が実験していますが、まだ成功できていません。再突入時の耐熱での支障が出ている様ですが、宇宙からの生還技術もある米国であり成功は時間の問題と思われます。
本日の北朝鮮の核実験成功にて、バランスパワーの変化が現れます。中国の核実験成功の後の様に、キッシンジャーの電撃中国訪問と国交回復、日本の国交回復、中国の経済開放政策、そしてその成功と続くのです。
同じ様なことを北朝鮮に期待するには、あまりに切羽詰まった北朝鮮の状況です。何ごとも無くうまく行く為にも、抑止力を軽視出来なくなって来ました。そのぐらい無茶苦茶な発想の国々なのです。
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