ロシアから電力輸入構想 ソフトバンク・三井物産、事業化調査へ 法整備や資金調達 課題 ：日本経済新聞
ソフトバンク、三井物産、ロシアの政府系電力大手インテルＲＡＯの３社はロシアで発電した電力を日本に輸入する構想を打ち出した。３社は日ロ間の送電網の構築に向け事業化調査を実施、2016年以降の輸入を目指す。実現すれば日本初の電力輸入になる。福島第１原発の事故後、電力供給が不安定な日本にとって新たな電力調達先となる可能性がある。
政府は電力システム改革を通じて国内の新規参入を促している。ただ日本の電気事業法は海外からの送電が想定されておらず、電力輸入の実現には新たな法整備が必要になる見通し。今回の構想は電力調達先として海外に門戸を開くか議論の呼び水となりそうだ。
３社はすでに日本の経済産業省や外務省に計画を報告した。水資源が豊富で発電コストの安いロシア極東の水力発電所などから電力を買い取り、サハリン経由で日本に送るルートを想定。調査を通じて14年中に投資額などを詰める。発電所の建設計画なども含めると投資規模は数兆円になる。
インテルＲＡＯはロシア政府が約15％出資する同国３位の発電事業者。ロシアの電力輸出入を独占しフィンランドなど15カ国に供給している。
米国が安価な新型天然ガス「シェールガス」を増産し世界の資源価格を押し下げるなか、ロシア政府は電力輸出の拡大を狙い、日本も有力な供給先とみている。
電力市場の自由化で先行した欧州連合（ＥＵ）では国境を越えた電力融通が活発。電力の安定確保につながっているとして日本も輸入に踏み切るべきだとの声もある。ただ実現には法整備に加え、継続して安定調達できるかの検証、巨額な資金調達などが課題となる。