徳島県は、徳島空港臨空用地 発電施設用地について「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の規定により、電気を供給する事業者を対象に売却及び貸付の公募を行うことを発表した。同用地の面積は25,000平方メートル以上33,209平方メートル以下、最低売却価格は19,000円／平方メートル、最低貸付単価は年額150円／平方メートル。今月29日まで申込みを受け付け、3月上旬に事業者を決定する。
徳島空港臨空用地は、徳島県が徳島阿波おどり空港ターミナルの周辺に整備した事業用地。東京、関西、九州、四国各地へのアクセスに優れており、注目の事業スペースとなっている。流通施設用地と発電施設用地があり、今回は発電施設用地の事業者を募集する。
なお、貸付価格は再生可能エネルギー特別措置法第3条による調達価格が1KW時あたり40円であることを前提としたもの。調達価格が40円でなかった場合は、貸付契約単価を「希望価格調書記載の貸付希望単価×（経済産業大臣が定めた調達価格÷40）」とし、40円との差額1円につき2.5％補正するものとする。
複数の申込みがあった場合、貸付よりも売却を優先。売却もしくは貸付の申込みが重複した場合は、希望価格調書記載の金額等により優先順位を決定する。
EICネット[国内環境ニュース - 栃木県 メガソーラー事業に27社応募 太陽光発電関係や商社など] 太陽光発電の拡大を目的として、栃木県が進めている1000kW以上の発電能 力を持つ「メガソーラー（大規模太陽光発電所）」事業に27社が応募して いることが12月15日の第2回とちぎ再生可能エネルギー有識者会議で報告 された。
県は募集した市町有地、民有地をまとめ、10月に候補地を公表、発電事業者を募っていた。応募した27社はメガソーラー事業者、太陽光パネルメーカー、総合商社、総合建設業者などで、県内事業者は5社。また、太陽光発電関係事業者は18社で、このうちメガソーラー発電実績のあるのは8社だった。
一方、県地球温暖化対策課は同日、メガソーラーの候補地について、県有地3カ所を追加し計54カ所になったと発表した。
追加したのは壬生町と栃木市の工場跡地、那須烏山市の雑種地で、合計の広さは8.3ha。これで候補地は19市町の54カ所（県有地5、市町有地6、民有地43）となり、総面積は480.8ha（県有地26ha、市町有地29ha、民有地425ha）になった。県は引き続きメガソーラー事業への参加事業者を募集している。
環境森林部地球温暖化対策課 TEL：028-623-3187 【栃木県】
尾道市、メガソーラー誘致へ - 中国新聞 尾道市は、尾道商工会議所など地元経済３団体に呼び掛け、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致を目指す。発電事業をする市内の企業を募るため、３月21日に同市土堂の同商議所で説明会を開く。
候補地は市水道局が所有する高須町の旧浄水場跡地で、敷地面積約１・９ヘクタール。さらに今後、広さ４〜６ヘクタールの市有地または私有地数カ所も候補に加え、検討する。
市は再生エネルギー特別措置法に基づき、７月に始まる電力買い取り制度を見据えて、誘致活動に乗り出した。７日にあった同商議所の環境・エネルギー特別委員会には、市市民生活部の大崎多久司部長が出席。「地元企業に事業を担ってほしい」と呼び掛けた。
市は誘致の目的に、国のエネルギー対策への協力▽環境保全に取り組むことによるＰＲ効果▽工事・施工による地元経済の活性化―の３点を挙げる。
【写真説明】メガソーラー誘致の候補地の旧浄水場跡地
龍〜なが 長崎新聞ホームページ：対馬で大規模太陽光発電 県と市、近く事業計画策定（2月8日）
県と対馬市が同市内に出力千キロワット以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置を目指していることが７日、分かった。建設場所や規模、民間企業を含めた運営方法など事業計画を近くまとめる。県は２０１０年１１月に地球温暖化対策と環境産業の振興を目指す「ナガサキ・グリーンニューディール」の一環として市を「環境実践モデル都市」の第１号に選定。メガソーラーはその目玉事業となる。
県市は現在、太陽光パネルを敷設する１万平方メートル以上の市有地を選んでいるほか、民間企業と協力し設置や運営の在り方を検討。県は民間企業との交渉を進めており、最終的に計画にまとめる。生み出した電力はすべて九州電力に売る。
計画は産学官でつくる県の「環境実践モデル都市推進コンソーシアム」のワーキンググループに諮り、事業化に向けた具体的方法や財源を協議。採算のめどが立てば２０１２年度中にも設置する。
対馬市の松原敬行政策補佐官は「二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないメガソーラーはエネルギーの自給自足を目指す市の方針に合致する。設置できれば今後の環境施策に弾みがつく」としている。