（つづき）スマホが拓く世界市場 和製「ＬＩＮＥ」ヒットの裏側 ：日本経済新聞
「スカイプやＶｉｂｅｒを使っているのはＩＴリテラシーが高いユーザー層。スタンプ機能はインスタントコミュニケーションの極みであり、幅広い層に受け入れられた。台湾から取材に訪れた記者は『スカイプやＶｉｂｅｒにはないスタンプが一番いい。これがクールなんだ！』と、興奮しながら話していました」
舛田はこう説明する。香港では「ＬＩＮＥのスタンプを顔マネ」するテレビ番組が放映されたこともある。ちなみに当初は中国語圏での利用を想定しておらず、中国語の規約がなかったことから、一時期、中国語圏のアップストアからＬＩＮＥが消える事態となった。この時、香港の一般紙が１面でこの事件を報じるほど、ＬＩＮＥ人気は過熱しているという。もう１つのヒット要因は「フェイスブック疲れ」だと舛田は話す。
■「日本からフェイスブックが生まれるかもしれない」
「フェイスブックは実名制に意味があるという一石を投じた一方、１つの顔じゃないといけないというプレッシャーを与えた。多面的な顔を出せない場になりつつあり、そこに潜在的な不満が生まれた。対してＬＩＮＥは、『そうじゃないんだよ。人にはいろんな顔があるのは当然』という考え方。例えば中学ではオタクだったけど、大学ではチャラ男になった場合、それぞれのグループは絶対に交わってはいけない。数百人の友達と平均的につきあうのは無理がある」
ＬＩＮＥは電話帳の電話番号、つまり既存の関係性をベースに友達関係を構築していく。その中で、さらにプライベートで閉じたグループを作り、グループ内の全員で音声通話やチャットを楽しむこともできる。よそ行きの１つの顔に疲れたユーザーに、「グループによって違う顔を使い分けてください」というメッセージが受けたという分析だ。
アップストアのレビュー欄などに自分のＩＤをさらし「絡んで」などと投稿する一部ユーザーがいることから、ＬＩＮＥは「出会い系」と言われることもあった。だが舛田は「ＬＩＮＥの設計は『出会わない系』。出会い目的の利用は著しく少ない。電話帳に埋もれていた高校の先生と再会することはあっても、ＩＤをさらさなければ見ず知らずの人とつながることはない」とする。
スマホブームの機を逃さず、スマホに最適化した設計と閉じたコミュニケーションで海外約850万人を含む1500万人を獲得したＬＩＮＥ。今では「12年末まで、世界で１億ユーザー」という意欲的な目標を掲げる。「グーグルやフェイスブックのようにユーザーを大量に獲得すれば、ビジネスモデルは後からついてくる」。そうもくろむＬＩＮＥの開発陣は、広告の実装や有料でユーザーに販売する「キャラクタースタンプ」など、いくつかの収益化策の検討に入った。
「日本発のアプリで世界が変わるかもしれない。日本からフェイスブックが生まれるかもしれない」。その舛田の言葉が絵空事とは思えないほど、ＬＩＮＥはスマホが日本のネット企業にかつてないチャンスをもたらしていることを証明したといえる。
■和製「手書き文字入力アプリ」、世界123カ国へ販路拡大
スマホやタブレット端末向けのアプリ市場は、流通経路がアップストア、アンドロイドマーケットという強力な市場に限られる。「そこでのランキングさえ上がれば、海外でも波及も早い」と舛田も言う。海外への販路が一気に拓（ひら）ける「スマホ・タブレット」の普及は、長年ＩＴ業界に身を置き、パソコンの日本語入力文化を支えた人間にも活力を与えた。
ワープロソフトの「一太郎」や日本語変換ソフトの「ＡＴＯＫ」で有名なジャストシステム。その創業者である浮川和宣は、２度目の創業となるベンチャーでスマホ・タブレット端末向けの新たなソフトを開発。世界市場の開拓をもくろんでいる。
手書き文字入力ソフト「７ｎｏｔｅｓ」。画面はｉＰａｄ向け日本語版
「やってみないと分からないと思いながら、始めましたね。えーっと思うんですけどアップストアで123カ国。ここ（オフィス）にいながらにして、全世界へ出荷できることになりました。まだアドレナリンが回っているんですけれど、今日も先ほどまで外国人記者クラブで製品の説明をしておりました」……。
昨年９月、浮川は自社のＰＲに活用しているユーストリームの放送で、興奮気味にそう語った。浮川らが外国人記者に英語で紹介したソフトは、スマホ・アンドロイド端末向けの手書き文字入力ソフト「７ｎｏｔｅｓ」。すでにこの時点でｉＰａｄ向けの７ｎｏｔｅｓ英語版は、21カ国で有料アプリランキングの10位以内に入る実績を上げており、計123カ国への販路拡大を機に外国人記者へアピールしたというわけだ。
タッチパネルが標準搭載のスマホやタブレット端末では、手書き文字入力関連のメモアプリが重宝されている。だが浮川らはそれらに飽きたらず、新手のソフトを開発した。筆記体だろうがブロック体だろうが、手書きで書いた文字を次々とテキスト文字に変換してくれる。手書き文字とテキスト文字を混在させてメモに残す「交ぜ書き」もでき、後から手書き文字をテキスト文字に変換することも可能だ。
■エバーノートＣＥＯも称賛
浮川がジャストシステムを去り、出直しとなるＭｅｔａＭｏｊｉ（メタモジ、東京・港）を起業したのは09年10月。当初は、妻であり技術者の浮川初子など20人ほどのメンバーでウェブサービスの開発をしていた。ところが10年５月に国内で発売された「ｉＰａｄ」の登場を機にすべて投げうち、すべてのリソースを７ｎｏｔｅｓの開発に振り向けた。
ｉＰａｄの登場で「ジャストシステム時代から取り組んできた手書き入力の世界が、いよいよ実現できる」と衝撃を受けた浮川。11年２月に発売したｉＰａｄ向けの７ｎｏｔｅｓ日本語版を皮切りに、ｉＰｈｏｎｅ版、アンドロイド版と、シリーズ製品を次々にアップストアやアンドロイドマーケットに投入した。アップストアの「仕事効率化」などのカテゴリーでは常にランキング上位を維持している。そして11年夏、浮川は英語版を投入し、海外に打って出た。
「７ｎｏｔｅｓは日本語版でも英語版でも、人間の筆跡を学習してどんどん賢くなり、テキスト文字への変換効率を上げていく。そういうシカケを作った。キーボードは誰でも早く打てる。でも、もっとクールな入力システムがある。日本からでもアイデアが出せるんだということを、世界に見せつけたい」
パソコン向け日本語変換という極めてドメスティックな世界に生きてきた浮川は今、そう語る。「言ってはいけない契約になっている」とし海外でのダウンロード数などを明かさないが、７ｎｏｔｅｓが国内のみならず海外でも注目されていることは間違いない。世界で1600万人以上のユーザーを抱えるクラウド型の情報管理サービス「Ｅｖｅｒｎｏｔｅ（エバーノート）」を運営する米エバーノートも、７ｎｏｔｅｓを称賛する企業の１つだ。
ＭｅｔａＭｏｊｉの浮川和宣社長（左）と米エバーノートのフィル・リービンＣＥＯ
エバーノート最高経営責任者（ＣＥＯ）のフィル・リービンは、「７ｎｏｔｅｓは日本以外の市場でもポテンシャルがすごくある。初めてｉＰａｄで使った時、自然だなと思った。エバーノートは写真や音楽を含め、あらゆるデータをなるべく自然にクラウドへ保存できるよう努力している。７ｎｏｔｅｓはテキストの取り込みの手段として、エバーノートのユーザーにとっても非常に価値がある」と評価。「メタモジとのパートナー関係をより強固にしていきたい」と語った。
メタモジは今、中国語圏での利用をターゲットとし、７ｎｏｔｅｓ中国語版の開発にいそしんでいる。浮川は、「漢字の処理は日本語版で実績がある。中国語版には大きな可能性が広がっている」と海外でのさらなる飛躍に期待を込める。スマホ・タブレットが海外進出のチャンスを与えているのは、エンドユーザー向けのアプリ開発をする企業だけではない。
■アジアのベンチャーの祭典に選抜
「スタートアップアジア」で会場からの質問に答えるカディンチェの青木崇行社長（左）
今年２月上旬、アジア各国のベンチャー企業がプレゼンテーションを繰り広げる「スタートアップアジア」というイベントがシンガポールで開催された。約300社ほどの応募から主催者の面接を経て絞られた19社が、投資家やＩＴ業界関係者など約500人の聴衆を前に自社製品や技術などをアピール。そこに、ｉＰａｄを手に熱心に英語で説明する日本人がいた。シンガポール、マレーシア、韓国、台湾などのベンチャーに交じり、日本から参加資格を得たカディンチェ（東京・品川）社長の青木崇行だ。
カディンチェは空間表示技術のソフト開発を手がける08年創業のベンチャー。青木は前職のソニー時代、映像表現などの基礎技術の開発に携わっていた時の同僚などと起業した。「最先端の空間表現」に挑戦するためだ。主力商品は、電子商取引（ＥＣ）サイトなどに向けたバーチャルショップ構築支援サービスの「パノプラザ」。実際の店舗内など風景を360度のパノラマ画像で再現、ユーザーは自在に歩き回ることができる。陳列されている商品をクリックすれば、商品情報を閲覧したり、購買画面へ進めたりする。
カディンチェの「パノプラザ」は新たに、店内の商品を簡単に検索できる機能を追加
青木いわく「ネット上でも、ウインドショッピングと同じようなわくわく感が出せる」ことが売り。米グーグルが地図を実際のパノラマ画像で再現している「ストリートビュー」の店舗版と思えば理解が早い。これまでも店舗内をネット上に再現するために、パノラマ写真を撮影、商品情報などを張り付けるサービスはあったが、ひとつひとつの商品に、商品名や値段などの情報を「タグ付け」するためにＨＴＭＬを書き換えなければならず、膨大な手間とコストがかかった。「パノプラザ」を使えば、店舗の担当者が専用画面上で簡単に商品管理をすることができる。
国内では大丸東京店１階に展開するスイーツショップを再現した「バーチャルスイーツショップ」などがパノプラザを採用している。パソコンのほか、スマホやタブレット端末でもタッチ操作で自在に実際の店舗内を散策し、「麻布かりんと」「パティスリーキハチ」など20の店舗が扱う約200商品が購入できる。大丸東京店は以前からスイーツのネット通販を手がけていたが、昨年９月のバーチャルショップ開設で、９〜12月の売り上げは前年同期比で約６割も増えた。
大丸東京店の広報担当者は「ただ商品を並べた従来のネット通販とは違い、ユーザーが複数の売り場に移動してくれるため滞在時間が延びた」と満足げ。今後は、大丸東京店内の別の売り場でも、パノプラザを利用したバーチャルショップを“開店”する計画だという。
■「ｉＢｏｏｋｓ」を通販の導線に
サービス開始から半年。現在、パノプラザの顧客は５社にとどまる。「ウェブ構築に加え、『商品をきれいに陳列した店内を鮮明に再現したい』と、魚眼レンズなど専用機材を使う高画質撮影にも対応しているため、展示会運営会社や不動産業界など、潜在的顧客まで回り切れていない」（青木）というのが実情だ。そのカディンチェが、なぜシンガポールにいたのか。
丸善が運営する書籍売り場「松丸本舗」のサイトは、カディンチェのサービスを使い、店舗内の地図上で自分がどこにいるのかが分かる
「もともとアジア新興市場への興味があり、スタートアップアジアの案内を見た瞬間に、反射的に応募していた」と青木は言う。もう１つ、今年新たに提供を始めるパノプラザの新機能の存在も大きかった。
カディンチェは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどｉＯＳ向けの書籍販売プラットフォーム「ｉＢｏｏｋｓ」のコンテンツにパノプラザを利用したバーチャル画像を組み込めるよう改良、すでに試作版が完成していた。これを、アジアのＩＴ関係者を前に披露したかったのだ。
パノプラザは現時点でもスマホ・タブレット端末のブラウザ上で動く。ただ、青木は「今後、ｉＢｏｏｋｓ上でカタログやパンフレットなどを配布する動きが強まる」と踏んでいる。そのカタログやパンフレット内にバーチャルショップを組み込み、さらに購買まで消費者を誘導できれば強力なマーケティングツールに成り得る。
サービスにより磨きをかけるため、バーチャルショップのフロアや売り場ごとの音声情報を入れ、より臨場感あふれるサイトを提供できる技術も開発。３月から本格的に提供を始める。
ネット通販の導線はパソコンからスマホ・タブレット端末へと大きく移行する――。そのうねりが来る前に「すでにここまでできるんだ」という技術力を、青木はいち早く、アジアにアピールしておきたかった。電子教科書やガイドブックなどにもパノプラザの需要は見込める。
「プレゼンでは、ｉＰａｄを利用して視覚に訴えたので、大きなインパクトを与えることができた。高級デパートや観光地案内にも使えると現地投資家から声がかかった。端末の普及や通信インフラが進む日本で技術力を蓄え、アジアで一気に広げていきたい」。青木はこう振り返る。
■試される日本のネット企業の底力
カディンチェのターゲットは、ＬＩＮＥや７ｎｏｔｅｓなどの「ＢｔｏＣ」市場とは違い、企業を相手とした「ＢｔｏＢ」市場。しかし、スマホ・タブレット端末上でのＢｔｏＣが盛り上がるほど、その裏を支えるＢｔｏＢにも大きなビジネスチャンスが広がる。カディンチェにとっての海外展開はまだこれからだが、青木は「３年以内にシンガポールやインドネシア、マレーシア、中国などで20社との契約を取りたい」と期待を込める。シンガポールでの経験は、その大きな一歩となった。
スマホやタブレット端末向けのアプリやコンテンツは、アップストアやアンドロイドマーケットという世界共通の基盤で流通している。審査がアンドロイドよりも厳しいとされるアップルのｉＯＳでは、アプリやコンテンツの審査が下りないといったリスクもつきまとう。
しかし、そのリスクを補って余りあるチャンスが、その向こうの何億台というスマホやタブレット端末に広がっているのも事実。今度こそ、この大波に乗って大海原へとこぎ出せるか。日本のネット企業にとっての剣が峰となる１年が始まった。
（電子報道部 井上理、杉原梓）