組織は強大になれば成る程、チェックシステム構築がしっかりでき上がってくる。昔の話で恐縮だが、古き良き時代の百貨店では、アルバイトが悪さをするのを当然とする風があり、先達が苦労してチェックシステムを組み立てていた…結果、一番老舗の三越では、二番目の大丸の出荷時の押印数が数倍必要であった、新参の阪急は大丸の半分であった…組織の最大が、国家組織であり、地方行政組織であります。同じ様なことが好嫌関係なく、努力の結果として存在します。農業や林業之組織でも同じです。農水道の権利は過去の農業管理者の後継者が握っています。くずの処理でも、商工施設の設置でも、目に見えない所の手続きが必要なことが結構あります。旧い組織が新しいことをする時の弊害／壁となって、表面上は”民意”として立ちはだかって来ます。今回、再生エネルギー：電力買い取りが価格と電力会社とともに上手く受け入れられたとすれば、利益は効率悪くとも確実にカウントできるのであれば、誰だって参入したいものであり、金融も確実なものには出て来ます。 計画企画がスムーズの進行できているかの監視係（再生エネ・Gメン）が必要かもしれません。
小型発電装置に商機 電力不足で需要 東芝、水力 シンフォニアは太陽光＋風・水力 ：日本経済新聞 再生エネ買い取りで追い風
重電各社が相次ぎ小型発電システムを強化する。東芝と三菱電機は小さな河川や用水路でも設置できる水力発電装置を開発。シンフォニアテクノロジーは太陽光と風力、水力を組み合わせた小規模の発電システムを2012年春に発売する。節電意識の高まりや再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入をとらえ、小型自家発電の潜在需要を掘り起こす。
東芝が開発した小型水力発電装置は簡単に設置できる
東芝が開発した小型水力発電装置は最大出力が１キロワット。水車の直径は0.7メートルで重さは50キログラム前後。水深が１メートル以上で上流と下流の落差が0.3〜1.5メートルあれば発電できる。水車を装着した機材を両岸に架ける方式で設置しやすい。従来は出力が大きく、特殊な部材や工事が必要だった。
出力１キロワットで蛍光灯25本分の電力をまかなえる。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明であれば約100個を点灯できる。主に河川や農業・工業用水路を管理する地方自治体や農家、事業者などに売り込む。価格は１基約60万円前後の見込み。自家消費用なら７〜８年で投資を回収できるという。
三菱電機は全額出資子会社の三菱電機プラントエンジニアリング（東京・台東）が最大出力9.9キロワットの小型水力発電装置を開発し、営業を始めた。重量は43キログラムと３分の１まで小型化した。
太陽光を活用した発電システムも広がる兆しを見せている。シンフォニアは複合型の自然エネルギー発電システムを発売する。総出力が20キロワット程度。それぞれ出力５〜10キロワットの太陽光パネルと小型の風車、水車で構成する。生み出した電気をためる容量10キロワット時程度の鉛蓄電池も併設する。価格は１台4000万円程度になる見通し。国内外の離島など送配電インフラが整っていない地域や、地方自治体に非常用電源として売り込む。
日立ハイテクノロジーズも太陽光発電で浄水装置を動かし、電力を蓄電池にためる小型システムの販売をインドネシア離島地域を中心に始めた。
重電各社が小型発電システムを強化するのは昨春以降、国内の電力不足解消に向けて自家発電需要が高まったため。７月に導入される再生可能エネルギーの全量買い取り制度は出力の小さい水力発電も対象で、発電機市場の拡大が見込まれる。
一方、アジアなどでは電力網が整備されていない「無電村」が多く、再生可能エネルギーを利用すれば生活に必要な電力をまかなえる。東芝などはこうした海外の潜在需要も取り込む考えだ。
中小型水力、余地広く 小さな河川や農工業用水路で発電 ：日本経済新聞
全量買い取り制度のスタートを機に、需要増への期待が高まる小型の再生可能エネルギー発電設備。潜在力を秘めるのが全国で約2600地点の設置余地があるとされる中小規模の水力発電だ。ダムなどの工事をせずに自然河川や農工業用水路などで発電でき、水資源が豊富な日本で有望な電源とみられている。
資源エネルギー庁によると、国内で出力３万キロワット以上の大規模発電ができる地点はほぼ８割が開発済み。一方、これから全量買い取りの対象となる３万キロワット未満の小規模な水力発電ができる地点は全国に4300以上あり、うち６割（約2600地点）が手つかずの状態。仮にすべて開発すれば原発10基分に匹敵する1000万キロワット前後の出力を得られるという。
これまで規模の小さい発電所は生み出した電気を電力会社と相対で決めた価格で売ってきたが、採算は厳しかった。全量買い取りによる価格は今後、有識者などでつくる第三者委員会の議論を通じて決まるが、現行より高い水準になる見通し。事業機会が広がるとみて丸紅や日本工営も水力発電に乗り出している。
課題は煩雑な法規制をどう克服するか。水力発電に欠かせない水利権の取得には工事計画の詳細を盛り込んだ文書を提出したり、発電所建設のための森林伐採許可を得たりする必要があり、手続きに３年以上かかることも珍しくない。小型水力発電の普及にはこうした規制の見直しも視野に入れる必要がありそうだ。