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メモ「自衛隊PKO/南スーダン&ハイチ」  

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 国防上の自衛隊ですが、今や外交使節団的に活躍しています!…漸く朝日はじめメディアの報道も活発になって来ましたね!

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 昨年独立した南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊の主力部隊が19日、羽田から出発したのに先立ち、本拠地の宇都宮駐屯地(宇都宮市茂原1丁目)では、隊員の家族ら160人と駐屯地の隊員ら約400人が見送った。出発するバスの前では、隊員らの体を気遣う言葉や激励を送った。

 同駐屯地を拠点とする中央即応連隊の約100人を含む120人が羽田から出発した。すでに現地にいる先発隊に続く1次隊の主力部隊。アフリカ東部の南スーダンの首都ジュバに派遣され、宿営地の活動基盤の整備などにあたるという。5月ごろに2次隊の約330人に交代し、道路整備など活動を本格化させる。

 南スーダンは昨年7月、内戦の末スーダンから独立。国土は日本の1・7倍で、人口は約800万人。隊員らは黄熱病や狂犬病など約10種類の予防接種のほか、マラリアの予防薬を毎週服用するという。

 同隊の坂間輝男隊長は集まった報道陣に対して「1番隊の仕事をしっかりし、2番隊につなげたい。日本のため、将来の子どもたちのために全力を尽くしたい」と語った。
 隊員らを乗せるバスの前には家族らが駆け寄り、涙を流しながら抱きつく子の姿もあった。6歳の長男と7カ月の長女を連れて隊員の夫を見送りに来た豊山真紀さん(33)は「心配もあるが体に気をつけて頑張ってほしい」と話した。

 中央即応連隊はPKOや平和協力活動などに迅速に対応するため、2007年に設立された。志願した隊員約700人が宇都宮駐屯地で活動している。また県内には陸自の北宇都宮駐屯地が宇都宮市上横田にあり、航空学校やヘリコプター隊を置いている。(浜田知宏) 

南スーダンPKOで陸自主力部隊が羽田空港を出発(12/02/20)

 さんが 2012/02/19 にアップロード

アフリカの南スーダンで行われているPKO=国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の主力部隊約120人が出発しました。

 

朝日新聞デジタル:自衛隊、ハイチに浸透 学校・スポーツ施設を整備

ハイチの首都ポルトープランス郊外で、自衛隊が整備した学校の校庭で遊ぶ子どもたち=15日午後、春日芳晃撮影

 

写真・図版ハイチの首都ポルトープランス郊外で、自衛隊が整備した学校の校庭で遊ぶ子どもたち=15日午後、春日芳晃撮影


写真・図版


 約30万人の命を奪った大地震から2年経ったカリブ海のハイチでは、なお50万人以上が被災者キャンプで暮らしている。道路や学校の整備に取り組む自衛隊施設部隊の仕事ぶりは、国連が南スーダンへの派遣を強く要請するきっかけとなった。

 15日午後、ハイチの首都ポルトープランス郊外のサン・カルロス学校を訪ねた。休み時間に校庭で遊ぶ子どもたちに「ここは誰が整備したか知ってる?」と尋ねると、「ジャポーン!」という元気のいい声が返ってきた。自衛隊が昨年末、約2千平方メートルの校庭を整地した。以前は穴ぼこだらけで、雨期になると泥がたまって使えなかったという。

 学校では4歳から16歳までの約700人が、午前と午後に分かれて読み書きや算数を学ぶ。圧倒的多くは、地震で自宅の全半壊などの被害を受けた最貧層の子らだ。運営するジョセフ・ドゥランテ神父(65)によると、卒業後に進学できる児童はわずか1%。多くの子どもたちにとって、ここは学校で学べる最初で最後の機会だ。「厳しい環境に置かれた子どもたちに友達と遊び、憩う場を与えてくれた」

 日本政府は地震後まもなく、国連平和維持活動(PKO)のハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に自衛隊を派遣。隊員は半年ごとに交代し、現在は昨年8月に派遣された第5次要員(約320人)だ。

 ポルトープランス中心部から北東約10キロのクワデブーケでは、陸上自衛隊の施設部隊の隊員8人が、近くの小学校の児童のために、バスケットボールのコートなど約3千平方メートルを造成していた。日差しがきつく、気温は35度。岩が転がる荒れ地を大型車両が行き来するたび、海からの強風にあおられて土ぼこりが舞う。

 周辺には地震の被災者約1500世帯が、各国のPKO部隊などが整備した板張りの簡易住宅で暮らす。作業を見守っていたルイス・エドナーさん(57)は「ハイチには重機も操作できる人もない。本当にありがたい」と語った。

 第5次要員はハイチに出発前、福島県いわき市や南相馬市で、がれきの撤去や道路の補修にあたっていた。宮城県栗原市出身の高橋宏和2等陸尉(29)は「故郷が大変な時にハイチに来ていいのか、という思いが正直あった。でも、支援を通じて、東日本大震災の時に手を差し伸べてくれた多くの国々に対して、恩返しをしていると思えるようになった」と話す。

 約1020万人が暮らすハイチは、1804年に中南米で最初に独立したもののインフラ整備や産業育成が遅れ、中間層が育っていない。昨年5月に就任したマーテリー大統領は首相の人事案が議会に否決され、内閣発足が10月までずれ込んだ。今後復興対策を本格化させるというが、財政的な裏付けは不十分。「国際社会の支援が不可欠」というのが国連関係者の共通認識だ。(ポルトープランス=春日芳晃)

■撤退しないで

 チリの外相や駐米大使を歴任し、MINUSTAH代表を務めるマリアノ・フェルナンデス国連事務総長特別代表(66)が朝日新聞の取材に応じた。

 「自衛隊の施設部隊の活動は特別だ。作業は迅速で、完成後もなかなか壊れない。常に高品質の工事をできる国は日本や韓国など、限られている。東日本大震災で大変な状況にあり、南スーダンにも施設部隊を派遣したことは承知している。でも、ハイチから撤退しないでほしい」

 「ハイチでは住民が薪を得るために森林を破壊してしまった。MINUSTAHの活動終了後も、日本には植林やクリーンエネルギーの分野で、ハイチの国づくりに貢献して欲しい」

■南スーダンへ出発

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊の1次隊主力約120人が19日、羽田空港からチャーター機で出国した。20日に首都ジュバに到着し、宿営地整備などの活動を本格化させる。

 派遣部隊の隊長をつとめる坂間輝男2佐(50)は報道陣に「日本の力で南スーダンの国づくりの一端に貢献したい。活動地域の治安は安定していると認識しているが、油断することなく活動の基盤をつくっていきたい」と語った。

 1次隊は主に宿営地づくりなど活動の基盤整備にあたる。5月ごろには2次隊の約330人に交代。道路補修などの活動を本格化させる計画という。

 自衛隊のPKO派遣は1992年のカンボジアに始まり今回で9回目となる。

 

 

 

 


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