兵庫県明石市に大型データセンターを抱える富士通は「電力需給が逼迫する夏場に向けて何らかの対策を考える必要がある」と頭を抱えている。昨年末以降の関西での10％節電要請にはデータセンターの空調温度を上げるなどして対応できたが、サーバーを安定稼働させる上で、これ以上の節電は難しい。日立製作所グループは国内17カ所のうち、関電管内に３カ所がある。
ＩＴ（情報技術）大手は昨年、東京電力管内の電力不足に対応し、データセンターのサーバーを電力不足の関東から関西に移した経緯がある。
国内５工場のうち関西に４工場を持つダイキン工業は淀川製作所（大阪府摂津市）にあるコージェネレーション（熱電併給）システムをフル稼働させて対応する構え。今夏も節電要請が出れば「率先して協力する」（同社）方針だ。今冬はコージェネをフル稼働することで昨冬比約３割の節電が可能という。昨夏は工場で夜間や土日へのシフト変更なども実施した。
電子部品の村田製作所は「生産に影響を与えない範囲で対策を続けたい」（牧野孝次常務執行役員）としているが、節電要請幅が今冬の10％以上を大幅に上回るようだと対応は難しくなりそうだ。シャープも「液晶パネルなど24時間の稼働が必要な工場については対応が難しい」としている。
パナソニックは「（大規模停電を回避するため）電力会社から『緊急節電要請』が発信された場合には、生産影響があっても踏み込んで対応する」（同社）という。
なぜ水力を減して予測しているのでしょうか？ 揚水発電は３０円以上につくので節約したいのでしょうか？ 昨夏の経験では、ピーク時をどうするかの問題であったはずです。
京都商工会議所頭取のオムロン立石会長は、関電からもっとデータを示して、しっかりと不足部分を説明しなければ、危機感の共有すら出来ない、としています（by 朝日朝刊）。
データを出せば、馬脚が現れる、発電能力は不足ではない、ということなのでしょうか？ 火力発電の燃料量がいままで以上に必要とのことですが、今後の原発に必要な経費を考えれば、長期では合う様にも感じます。火力の中心となるガス資源は、いまシェールガス等もあり、日本商社中心に必死に確保の手を打っています。中国の需要増大は懸念材料ですが、相場的には、石油の高騰は止まり、ガスは供給潤沢化して低価格安定を期待できます。（石油相場との連動を排除できるのが前提）
昨日の報道でもワコールが滋賀の物流センターに太陽光発電設置にて、使用電力を1／３節電していきます。家庭や工場での太陽光発電や小水力、小規模風力発電を活用すれば、相当に節電できるはずです。
また、LED普及促進で省電が可能です。家電製品も新規買い替えれば相当の省電となるはずです、設備投資がかさむだけです。発電は買い上げをきちっとすれば金融はついて来ますので、省電の方もいろいろとリースのバックアップ策を講じれば省電促進となるはずです。
あの「ニクソンショックから始まる一連オイルショック」を思い起こせば、いまの方が余程大きく工夫可能な技術開発が出来ています。当時はm節電しか方策が無かったのですから（故に原子力へ走ったのですが…）、英知を集めれば、そんな苦労しなくとも打ち勝っていけるはずです！