長野県茅野市は上水道で発電、佐久市と駒ヶ根市は小水力発電。 goo.gl/n4t70 千葉市が太陽光発電導入の検討チームを設置。 goo.gl/Knih9 那須塩原市と宇都宮大学が共同で木質バイオマス発電。 goo.gl/D1D6H
参照 …
著者:小水力利用推進協議会 編・定価:3465円(本体3300円+税)
・A5 240頁
・ISBN 4-274-20308-5
・発売日:2006/10
長野県内の自治体が相次ぎ自ら小水力発電に乗り出す。茅野市が上水道を活用した発電の検討に乗り出したほか、佐久市は地元農協から水力発電施設を買い取る。災害時の非常用電力を確保するほか、再生可能エネルギーの普及に弾みをつける狙いがある。起伏に富む地形を生かし、エネルギーの「地産地消」に取り組む。
茅野市が検討しているのは、水源地の湧水から配水池に水を送る水道管に発電機を取り付け、発電する計画。市内2カ所で検討を進めており、今後候補地を1カ所に絞り込む。発電設備の基本設計委託料100万円を水道事業会計の来年度予算案に盛り込んだ。
水道管の直径は20〜25センチで、これに合う設備を安価につくれるかが今後の課題という。一般家庭3〜4世帯分に相当する12〜13キロワット程度の出力が見込めるとしており、電気は中部電力に売る予定だ。
佐久市は旧平根村が1954年に建設、現在は佐久浅間農協が所有する水力発電所を買い取る。出力は550キロワット。来年度予算案に購入費用など513万円を盛り込んだ。発電した分は市の公園などの施設に使い、余剰分は中部電力に売る。
駒ケ根市も来年度予算案に小水力発電の適地調査費80万円を盛り込んだ。発電への参入を視野に入れているという。
( 参照)
小水力発電 ニュース・クリッピング: 上水道で小水力発電 茅野市が実用化検討へ 長野
稼働57年の水車発電(小水力発電所)を見た: 山本宗補の雑記帳
(佐久市)
駒ヶ根市 アルプスがふたつ映えるまち: 駒ヶ根市新エネルギー推進協議会
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再生エネ導入へ専門委 遊休地活用など検討 新年度、千葉市が設置へ | ちばとぴ ちばの耳より情報満載 千葉日報ウェブ
千葉市は2012年度に太陽光発電設備の導入などを検討する「再生可能エネルギー導入専門委員会」を設置する。市役所内には既にプロジェクトチーム(PT)が発足しており、委員会ではPTの調査結果を基に市の遊休地などを使った自然エネルギーの具体的な活用方法を検討していく。
市環境保全課によると、市は昨年10月、市内で利用できる再生可能エネルギーについて調査するPTを設置。PTが調査した結果、市内では太陽光発電や太陽熱利用、下水道の汚泥を使ったバイオマス発電などの利用が見込めることが判明したほか、太陽光発電設備を設置できる市の遊休地が、蘇我廃棄物最終処分場や新浜リサイクルセンターなど計約23万平方メートルあることも分かった。
遊休地に太陽光発電設備を設置した場合、市は売電で得た収入を原資として一般家庭への太陽光発電設備設置の助成を実施。再生可能エネルギーの普及拡大につなげることを検討している。市では本年度内にモデル事業の規模や経費などについてまとめる方針。
産学でバイオマス発電 那須の土地改良区、宇都宮大などと :日本経済新聞
農業用水の管理などを手がける那須野ヶ原土地改良区連合(栃木県那須塩原市)は宇都宮大学などと組んで、間伐材を使った木質バイオマス(生物資源)発電を始める。2012年度中に那須塩原市内で発電施設の建設用地を確保し、運営主体となる特定非営利活動法人(NPO法人)を設立。早ければ13年度に発電を始め、森林保全と再生可能エネルギー自給の両立を狙う。
事業には関連会社で木材リサイクルを手がけ破砕などのノウハウがある宮沢建設(同市)なども参加。NPO法人には同連合、宇都宮大、宮沢建設のほか、地元住民や企業などが加わる見通し。
バイオマス発電装置については詳細を詰めているが、出力は500キロワットとする予定。発電で得られた電力は那須塩原市内の道の駅「アグリパル塩原」で使うことを検討している。発電に伴う廃熱の利用も考えており、将来は足湯の熱源などにも生かす考え。事業費は未定だが、農林水産省からの補助金などを活用する方針だ。
同連合は農業用水の水源林整備のため、地域の林業関係者と間伐材の伐採を進めてきた。発電燃料用に間伐した木材を破砕してチップをつくる。栃木県北部の那須地区で年5000トンの生産を見込んでいる。
木や竹を破砕してチップをつくる作業用として、可動式の小型機械「チッパー」をレンタル会社から借りた。1本の丸太を数十秒で破砕できる。チップはバイオマス原料のほか、畜産用として牛舎に敷く材料や、ボイラーの燃料としても使える。
間伐材利用では山林からの搬送時のコスト低減が課題だった。同連合と宇都宮大が検討を重ね、林業用重機などで機械化すれば採算が合うとして事業化に踏み切った。
同連合は農業用水を利用した小水力発電にも取り組んでおり、出力約1000キロワットの設備を持っている。