慶応の金子勝先生の紹介です、流石にあちこち良く見ていられますね！
倉敷市の三菱化学水島事業が塗る太陽電池の候補地に。 goo.gl/g5I6p シャープがＬＩＸＩＬと屋根一体型太陽光発電を共同開発。 goo.gl/FrhcS 豊田通商も商業施設エネルギー管理システム。 goo.gl/XIuHI
青森県にも頑張っている企業があります。蓄電装置を生産する弘前市の中小企業が宮城県に新会社設立。 goo.gl/zbqJl 大手企業もエネ分野で動く。トヨタが宮城県大衡村
あの森田知事の千葉県でも再生エネ発電事業を本格化します。目標は５年間で１０万キロワット。 goo.gl/dOXZS 秋田市も風力発電事業に参入です。 goo.gl/sjtjJ 島根県浜田で29機の風力が。 goo.gl/RMdBU
河北新報 東北のニュース／トヨタ、次世代送電網 宮城・大衡で導入 基本構想固まる 2012年03月30日
トヨタ自動車が宮城県大衡村の第２仙台北部中核工業団地に導入を検討している次世代送電システム「スマートグリッド」の基本構想が固まった。完成車製造子会社のセントラル自動車などが所有する複数の自家発電装置を一元的に管理し、団地内で利用する。非常時には東北電力に買い取ってもらった上で、村役場などに供給する。
トヨタは実現に向けて年内にも基本計画の策定に乗りだし、団地内の電力利用の効率化と地域の防災機能アップにつなげる方針だ。
基本構想では、３段階に分けて電力供給先を広げることとした。当初は、セントラルがことし２月に導入したコージェネレーション（熱電併給）設備を使い、トヨタ紡織東北宮城工場など周辺の関連企業に融通する。
続いて設置が想定される他社の太陽光発電など自家発電分も加え、供給先をトヨタグループ以外の既存施設に拡大。最終的には今後立地する工場も対象とする。発電規模と事業化の時期は未定。
発電や送電設備の一元的な管理は「Ｆ−グリッドセンター」が担う。グループ外への供給開始前に団地の新組織として設立し、融通した電力の料金徴収なども行う。
基本構想は東北大や宮城県などで構成する検討委員会が昨年１０月から、国の補助金を受けて検討していた。今月上旬の報告書には団地内の発電設備増設などに向けて「公的支援が必要」などの項目も盛り込んだ。
検討委によると、構想が実現すれば団地内全体の使用電力は最大２０％の削減を見込めるという。柏木孝夫委員長（東京工業大教授）は「国内工業団地の安定稼働や地域社会の安全維持に貢献できるモデルとなる。電力インフラが未整備な新興国でも応用できる」としている。
シャープ：屋根一体型の太陽光発電 ＬＩＸＩＬと共同開発 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
2012年3月29日
シャープは２９日、住宅設備機器大手、住生活グループの子会社「ＬＩＸＩＬ」と屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を共同開発したと発表した。４月２日に工務店向けにＬＩＸＩＬブランドで発売する。
両社が昨年８月に業務提携して以降、初めての共同開発製品。新築住宅に太陽電池パネルを設置する場合、屋根を造った後に屋根の上に取り付けるのが通常だが、太陽電池パネルの複合部品自体の強度を高め、建設段階から屋根材として使える構造にした。屋根に穴を開けて取り付ける必要がないため、雨漏りの心配も軽減される。また、屋根全面を太陽電池パネルにできるため、大きな発電量が期待できる。【宮崎泰宏】
デンソー、豊田通商、セック、ヤマト運輸、セブン-イレブン、トヨタ生協、商業施設向けエネルギーマネジメントシステムの実証実験を実施 | 2012年 プレスルーム | プレスルーム | 豊田通商株式会社
（本社：愛知県刈谷市、社長：加藤 宣明、以下：デンソー）、豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：加留部 淳、以下：豊田通商）、（本社：東京都世田谷区、社長：秋山 逸志、以下：セック）及び、（本社：東京都中央区、社長：山内 雅喜、以下：ヤマト運輸）、（本社：東京都千代田区、社長：井阪 隆一、以下：セブン-イレブン）、（本社：愛知県豊田市、理事長：山本 哲夫、以下：トヨタ生協）は、次世代エネルギー及び次世代社会システムの構築に向け、商業施設において地産地消などエネルギーの最適利用を図ることを目的としたエネルギーマネジメントシステム（BEMS：Building Energy Management System）の開発のため、豊田市にて共同実証実験を行います。BEMSは、システム全体を制御するBEMSコントローラー、蓄電池、直流(DC)・交流(AC)の変換及び電圧の変換を行う各種パワーコンディショナーなどからなるシステムです。今回の実証実験は、2012年4月から2014年12月にかけて行われ、主な内容は以下のとおりです。
１．商業施設向けBEMS、及びヒートポンプ式給湯器と太陽光発電の連携システムの実証
今回の実証実験においては、商用施設の代表としてコンビニエンスストアやショッピングセンターを対象とし、BEMSコントローラーと蓄電池を核にして、電気をつくる太陽電池、太陽電池でつくられた電気や必要に応じて電力会社から供給される電気を熱に変換して貯めるヒートポンプ式給湯器、および車両用充電ポールを設置します。そして店舗での時間帯別に、主にフライヤの洗浄などに使用するお湯使用量を、季節変動等のパターンから推定し、外気温が高く、太陽光発電電力も大きい昼間エネルギーを有効活用し、必要な時間に必要な湯量を確保します。
また、電力会社から供給される電力がACであるのに対し、太陽光発電ではつくられる電力がDCであるため、通常、電気を使用する設備においては一旦ACに変換する必要があり、この変換においてエネルギーのロスが発生していました。今回の実証実験では、DCで稼動するヒートポンプを開発することにより、DC電力のまま直接ヒートポンプ式給湯器で活用することでエネルギー変換ロスを最小限にして高効率に湯沸しを行ないます。
更に、定期的に商用施設へ商品を運ぶ商用車の、各店舗への立ち寄り時間帯を過去の実績パターンから推定し、必要な時間に必要な商用車用充電電力を確保したうえで、余剰電力は商業施設内で有効活用し、エネルギーの地産地消の可能性についても検証します。
２．車載蓄電池の小型化による燃費向上効果、及びコスト低減の可能性の実証
商用車（宅配便：保冷・冷凍庫付き）にも蓄電池を搭載し、商業施設や一般家庭での荷降ろし・集荷で停車中、及び信号待ち停車中等にアイドルストップしても保冷・冷凍庫の温度管理ができるようにします。
商用車に搭載した蓄電池は、基地である配送センターでの充電に加え、立ち寄り先店舗での継ぎ足し充電を行ないます。これにより、蓄電池に求められる一充電当たりの容量を小さくでき、蓄電池の小型化が可能となります。今回の実証実験では、蓄電池の小型化の効果としての燃費向上、及びコスト低減の可能性について検証します。
３．最適充電場所管理システムを用いた誘導実証
各店舗に設置された商業施設向けBEMS内の蓄電残量と、商用車の走行位置情報、及び蓄電残量をリアルタイムでモニタ監視することで、周辺地域の充電器情報を「見える化」し、商用車を最適充電場所に誘導する実証実験を行います。
４．停電・災害時の電力給電
店舗に設置した可搬型蓄電池の機能として、停電・災害時を想定した給電の可能性について、店舗内での活用のみならず必要な場所に搬送し活用することを含めて検証します。
発蓄電装置を開発、宮城で生産へ／Ｗｅｂ東奥・ニュース20120330140129
太陽光パネルなどで発電した電気をためて利用する蓄電装置を、弘前市の電気工事会社「エコシステムズ」代表取締役の齊藤敏文さん(52)が県外の会社と共同開発。東日本大震災の被災地・宮城県に同装置を生産する会社を設立し、4月1日から事業を開始する。震災時、ボランティアで同県の避難所に試作機を設置した縁が、同県への工場建設へと進展。地元の人材を採用する予定で、復興への貢献を目指す。
千葉県、再生エネ発電に本腰 ５年で10万キロワットめざす ：日本経済新聞
県内に事業所を持つ企業や自治体が再生可能エネルギーを使った発電事業に乗り出す。千葉県は７月に予定される再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらみ、企業などから提案のあった５事業を重点支援プロジェクトとして選定した。手続きの迅速化や資金・用地面の支援を進め、今後５年をめどに10万キロワット規模の発電を目指す考えだ。
東光オーエーシステムは富津市のデータセンターに太陽光パネルを設置
住宅メーカーの新昭和（千葉県君津市）など３社は社が保有する遊休地などを使った大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を提案し選定された。いずれも固定価格での買い取りが始まる７月以降に運用を始める予定だ。発電した電力の使い道については新昭和と共栄海運（東京・港）が売電目的。日本開発興業（東京・中央）は一部を自家用とし、そのほかを売電する。
東光オーエーシステム（東京・渋谷）は千葉県富津市のデータセンターの屋根に太陽光パネルを置いて同施設の使用電力をまかなう。すでに昨年６月から運用を始めているが今後さらに技術開発を進めるという。千葉県の自治体で唯一選ばれた大多喜町は稼働を終えていた東京電力の水力発電施設の一部を動かして発電し、市役所などで使用する。５事業合計の発電量は7500キロワットとなる。
企業や県が持つ未利用地を活用することも検討する。県は今回は重点支援プロジェクトには選ばれなかったものの潜在力が見込まれる事業として県内の印西市から白井市にまたがる成田スカイアクセス沿線の公用地24万平方メートルや、富津市の砂利採取場の跡地200万平方メートルの活用などを挙げた。公有地については「12年度中に事業案を公募する」（産業振興課）予定だ。
▼関連産業への波及期待 価格決まらず、先行き不透明感も
県のプロジェクト支援の始動で県内では関連産業への期待が高まっている。千葉銀行は「今後２〜３年は事業性を見極める必要がある」と前置きしつつも「県内でもソーラーパネルの輸入商社や設備の設置業者などの関連需要が増える可能性がある」と指摘する。
千葉はすでに風力発電などで首都圏有数の拠点となっているほか、東京湾岸を中心に事業多角化で再生可能エネルギー事業に取り組む企業が多い。一方、企業の中には「買い取り価格が決まらないと動けない」といった声も根強く、先行きに不透明な点は残る。東京に近い立地を生かした新産業が育成できるかが課題だ。
県のプロジェクト支援への自治体の応募は２件にとどまった。県は「柏など東京近接の市を中心に企業と連携して独自に進める動きが多いことが影響したのでは」とみている。
東日本大震災の停電で断水した教訓を踏まえ、秋田市は平成２４年度から、浄水場の非常用電力の確保を目的に、第三セクターを設立し、風力発電事業に参入する。
市上下水道局によると、第三セクターは、日立エンジニアリング＆サービスが出資する「くろしお風力発電」（茨城県日立市）などと共同出資し、７月ごろに設置する。
風車は羽根が８０メートル、高さ１２０メートルを４基、豊岩浄水場から約３キロ離れた国見山周辺の集落共有地を借りて建設する。
建設費用は蓄電池を含めて約３１億円。環境アセスメントなどを経て、早ければ２８年１２月ごろに完成、稼働させる予定。
１基２３００キロワット、計９２００キロワットを出力し、通常は東北電力に買電し、停電時は同浄水場の電源に充てる。くろしお風力発電は、東北電力の買い取り制度の権利を抽選で得ている。
浜田に風力発電機２９基 : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京の業者 県内第２の規模 １５年運転目標三菱商事などが出資する発電会社「グリーンパワーインベストメント」（東京都）は１０月から、浜田市金城、弥栄町の山中で風力発電機計２９基の建設を始める。２０１５年１月の運転開始が目標。完成すれば、全体で計４万８０００キロ・ワットの発電が可能になり、県内では２番目の大規模な風力発電施設となる。（田中誠也）
浜田市が事業計画を明らかにした。計画によると、事業主体は子会社のグリーンパワー浜田（浜田市）。建設費１１８億円で、１基あたり１６７０キロ・ワットの発電能力がある仏アルストム製の風力発電機を建設する。
同機は、３４メートルの翼３枚のプロペラ式で、毎分１０〜１９回転。塔部分は高さ７０メートル。金城、弥栄町にまたがる尾根に沿って１３・６キロにわたって設置する。得られた電力はグリーンパワー浜田が中国電力に売電する。
同社の浜田市での風力発電事業は、計画が一時中断していた。しかし、風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電力を買い取る制度が今年７月に始まるため、再開することになった。
県内では現在、出雲市や江津市などに計５４基の風力発電機がある。浜田市の２９基が完成すると、出雲市にある国内最大の風力発電所「新出雲風力発電所」（２６基、発電能力約７万キロ・ワット）に次ぐ規模となる。