下記の様に決定すれば、発電促進になるが、問題は「送電」そして電力の平準化を計れる「蓄電装置」…発電、蓄電、送電、それぞれが日進月歩〜時進日歩、コストダウンも初めは工事費等の合理化で決まるが、数年のうちに原理的に技術的な開発が進むと思われます。法規制等は相当的確に対応できると思われますが、送電部分の独立性を何時確立できるかがキイポイントとなるでしょう。
太陽光発電買い取り条件、42円・20年で「普及に十分」 企業・専門家が評価 ：日本経済新聞
経済産業省の「調達価格等算定委員会」が太陽光で発電した電気の買い取り条件を１キロワット時あたり税込み42円、20年前後とする方向で調整に入ったことを受け、発電事業を検討する企業や専門家の間からは「普及に十分な水準」との声が相次いだ。７月に全量買い取り制度がスタートすればメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設などが進みそうだ。
メガソーラーの事業化を検討する東京都内の建材販売会社の担当者は「割安な海外製太陽光パネルでなく、品質やサービスが安定した国内製品を使っても採算が合う」とみる。買い取り条件の精査に向けた同委員会のヒアリングに対し、太陽光発電関連企業で構成する太陽光発電協会（東京・港）も「税抜きで42円、期間は20年間」という水準を要望してきた経緯があり、ほぼ期待通りの条件だからだ。
再生可能エネルギーに詳しい独系コンサルティング会社、ローランド・ベルガーの平井孝志シニアパートナーは「普及を促す需要喚起のためには十分な価格」と評価。一方で再生可能エネルギーが日本でも普及するためには「制度の継続性がカギを握る」とみている。
太陽光発電、年内600万キロワットへ 家庭向け需要急増 ：日本経済新聞
太陽光発電の国内導入量が年内に500万キロワットを超え、600万キロワット近くまで伸びる見通しになった。原子力発電所６基分に相当する。再生可能エネルギーでつくった電気を割高な価格で全量買い取る制度が７月に始まるほか、家庭での需要が伸びる。企業によるメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設も今後数年で150万キロワットが導入される計画だが、買い取り価格が安く設定されれば投資が見送られる可能性もある。
欧州太陽光発電産業協会によると、日本の太陽光発電導入量は2010年末で累計362万キロワット。業界の予想を集計したところ、11年は100万キロワット以上増えたとみられるが12年は11年比３割以上増え、600万キロワットに迫る見通しだ。
太陽光発電機器の価格は１キロワット当たり50万円程度にまで低下。01年は同80万円前後したため投資した資金を回収するまでに15〜20年かかったが、09年に導入された電気の買い取り制度などで回収期間は10〜11年程度まで短縮している。
世界最大手の中国・サンテックパワーなどが低価格の製品を日本に投入しており価格はさらに下がる見通し。また東京電力が検討している10％の家庭用電気料金引き上げが実施されれば、回収期間は10年を切る可能性もあり、家庭での太陽光発電導入の意欲が高まるとみられる。
企業によるメガソーラーでは、ソフトバンクが20万キロワット以上、住宅用太陽光発電施工大手のウエストホールディングスも20万キロワット以上を目指し、用地選定を進めている。詳細を詰めている企業が多いが、構想ベースの発電規模は150万キロワット以上に達する。候補地などが具体的に絞り込まれた建設計画は30万キロワット強にとどまる。
ソフトバンクは４月から京都市内で4200キロワットのメガソーラーの建設を始め、７月をメドに運転を始める。三井化学は愛知県田原市にある自社の遊休地に東芝などと５万キロワットのメガソーラーを建設し、13年をメドに運転を始める計画。
自治体側でも地域経済の復興に役立つと期待する声が上がる。仙台市の奥山恵美子市長は「東日本大震災後、被災地にエネルギーが届かず苦労した」と指摘。設置工事などで雇用増にもつながるため「太陽光発電の普及を進めたい」という。
しかし600万キロワットを超えても、日本の発電設備容量の３％以下。天候による出力のブレも大きい。太陽光発電を普及させるには電力の買い取り価格を高く設定し、企業の投資を促す必要がある。
太陽光発電協会は19日、再生可能エネルギー全量買い取り制度に基づく買い取り価格などを議論している経済産業省の「調達価格等算定委員会」で、買い取り価格を東電の昼間の家庭向け料金の２倍程度に当たる「１キロワット時当たり42円」とするよう要望した。
買い取り価格が高くなればメガソーラーへの参入意欲が高まるが、その分の費用は電気料金に上乗せされ、一般家庭や企業の負担は重くなる。