メモ　「 Communauté intelligente／スマートコミュニティ」

日本でもヨーロッパでもどんどん出来るといいですね！日本の総合力を試す絶好の機会です！

　【パリ＝古谷茂久】新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はフランス東部のリヨン市と協力し、同市内で大規模な環境配慮型都市（スマートコミュニティー）開発に着手する。再生可能エネルギー発電や電気自動車（ＥＶ）など日本が得意とする新技術を仏に導入し、欧州で次世代スマートコミュニティーの実証をする。

　対象となるのは約150ヘクタールに及ぶリヨンの再開発地区で、住民は約７千人、就業者も約７千人。本格的なスマートコミュニティーとしては世界最大規模という。１月から事業を始める。

　中心となる複合ビルは隈研吾氏が設計し、屋上や壁面に敷き詰めた太陽光パネルや特殊な蓄電池を組み合わせることで、ビル自体が消費する以上の電力をつくり出す。また日本で開発された電気自動車と充電施設を導入し、住民らが共同利用する「カーシェアリング」を普及させ、域内移動などに利用する。

　家庭や事務所では電気や水道、ガスなどの消費を監視する仕組みをつくり、エネルギー消費を減らすための様々な手法を開発する。

NEDO、仏リヨン再開発地区でのスマートコミュニティ実証事業に向けた合意書に署名 | プレスリリース | 環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）

2011年12月15日リヨンにおいて、グランドリヨン共同体ジェラルド・コロン議長（リヨン市長）とNEDO羽藤秀雄副理事長は本日、2011年から2015年までの間、日本の先進的技術を導入しリヨン再開発地区の持続的な発展に貢献するスマートコミュニティ実証事業に向けた合意書に署名しました。

本グランドリヨン共同体とNEDOの間の正式な協力関係は、コロン市長が近年行ってきた交流の成果が成就したものであり、双方は、2010年10月の市長訪日の際に協力協定書（MOU）に調印をしています。

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は日本の公的機関として、新エネルギー・環境・産業技術の革新や研究開発の支援を行っており、フランスのADEME（エネルギー環境管理庁）という類似の機関と協力関係にあります。このプロジェクトはこうした機関の協力も得て、欧州におけるNEDOの最初のスマートコミュニティ実証事業として実施します。

NEDOはグランドリヨン共同体とコンフルエンス地区が欧州におけるスマートコミュニティ実証事業の理想的な実証サイトであると評価しております。この判断は、コンフルエンス地区の先駆者的な役割と、持続可能な開発に関する継続的な行動が取られてきたこと（コンチェルト・ラベル認定※1、WWFにおける最初の持続可能地区認定※2、仏エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省エコ地域認定※3）を踏まえたものです。

NEDOは、日本側コンソーシアムとして東芝と東芝ソリューションを実施先に採択しました。グランドリヨン共同体は、特に地元協力者との調整を中心に、プロジェクト実施に関与します。

この実証事業は、最先端の分野における革新的な取り組みであり、次の主たる4つの構成要素を持っています。

（1）ポジティブ・エナジー・ビルディングの開発について

リヨンコンフルエンス再開発地区のP-plotビルをエネルギー効率化と再生可能エネルギー利用に関するモデル建築（ポジティブ・エナジー・ビルディング）として開発します。このビルは、再開発地区内の第1フェーズ中核地区のシャルルマーニュ大通りとノウティック広場が交差する総面積12，500m2の街区P-plotに建設されます。そのデザイン及び建設には、フランスのブイグ社［Bouygues Immobilier］（SLCピタンス社［SLC Pitance］※4と協力）及び日本の隈研吾建築都市設計事務所（リヨンのCRB社※5と協力）から構成されるグループが選定されました。本事業ではBEMSやHEMS、PVシステム、燃料電池、コージェネレーションシステム等の革新的な技術が組み込まれます。建設許可申請は2012年の第一四半期を予定しています。

（2）EVカーシェアリングシステムの展開

　コンフルエンス地区の企業を対象に、太陽光発電システムを主要なエネルギー源とするEVカーシェアリングを展開します。日本側コンソーシアムはフランス側コンソーシアムと協力して、ベオリア社［Veolia Transdev］に対し、そのカーシェアリング子会社であるプロキシウェイ社［Proxiway］と、EVのサプライヤーであるPSAプジョー・シトロエン社［PSA Peugeot Citroën］を経由し、適切な技術を提供します。現在、実証サイトの企業（ローヌアルプ州議会を含む）へ参加の声掛けを行っています。

（3）住民によるエネルギー管理を支援する「エネルギーボックス」※6の導入

「エネルギーボックス」は、リンキーメーター※7と併せて設置することを予定しています。この「エネルギーボックス」は、エネルギーの消費量グラフ、エネルギーを大量に消費した場合の警告、省エネルギーのためのガイダンスなどを作成・表示します。住民は、このシステムにより、自分たちのエネルギー消費量を管理することができるようになります。この先進的事業は、グランドリヨンハビタ住宅供給公社との協力の下、今後改修を予定しているシティペラーシュ住宅団地において実施します。

（4）CMS（コミュニティマネジメントシステム）の立ち上げ

この実証事業全体におけるエネルギー消費量データを管理コントロールする総合的なシステムであるCMS（コミュニティマネジメントシステム）を立ち上げます。

本事業における想定予算総額はおおよそ5000万ユーロ（約50億円）です。

※1）欧州委員会の持続可能で、エネルギー効率の良い街作りに向けた技術開発の取り組みを支援するプログラム。
※2）リヨン再開発地区は、WWFが実施する持続可能な都市開発の支援プログラムにおいて、国内で最初に認定を受けた。
※3）仏エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅省は、持続可能な都市計画（Plan Ville Durable）を開始し、革新的で、持続可能な都市計画と建設を推進するため、エコ地区（EcoQuartier）とエコ都市（Ecocités）の開発プロジェクトを推進しており、エコ地区の認定を受けた。
※4）リヨン市にある建築施工会社。
※5）リヨン市にある建築設計事務所。
※6）家庭内の分電盤の回路毎の消費電力を計測する装置。
※7）フランスの「Linky Project」で導入を予定しているスマートメーター。