いよいよ具体的に進みだしましたが、国の保証で資金を地方（町村〜組合）または個人で投入して、長期返済の様な家賃的に返済する方式をとれば、資金は世界から直ぐ集まるのではないかと思います。今各地でやろうとしている太陽光発電の投資資金を税金以外でする方式です。所有権の移動を相当の期間後にする前提で考えれば出来る話です。やる気さえあれば、何事も前に進みます。
この際、国が音頭をとり、数通りのエコハウス開発を行うべきです。ここの技術は出来上がっているものが多いのです。既に国内で数カ所、個別大企業によってモデルタウンつくりが進められていますが、東北で更にスピードアップして進めるべきと思っています！
河北新報 東北のニュース／復興住宅が一部完成 工学院大など石巻で建設
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市北上町十三浜に工学院大（東京）が地元企業グループなどと連携して建設した被災者用の復興住宅が一部完成し、引き渡し式が２３日、現地で行われた。
主に十三浜の白浜地区の住民が暮らす予定で、コミュニティーを保ちながら、集落再生を目指す。
復興住宅の建設は、地元企業が無償貸与した高台の別荘予定地に、いずれも木造の平屋（４３平方メートル）と２階建て（６３平方メートル）の個人用計１０棟、２階建ての高齢者らの共同利用住宅１棟（１０９平方メートル）を計画。事業費１億７０００万円は大学が集めた寄付金を充てた。
４棟が完成し、残り７棟も年内をめどに完成させる。個人用１０棟は全て入居が決まり、白浜地区などの約４０人が暮らす予定。賃貸料は平屋が月額２万円、２階建てが２万７０００円となっている。
２３日は復興住宅の鍵の引き渡し式があった。家族５人で入居する漁業佐々木克弥さん（５４）は「自宅近くに住めるのはうれしい。親戚の家を転々としながら暮らしていたので、心身ともに安心できる」と語った。
復興住宅整備の責任者で、工学院大建築学部の後藤治教授（建築学）は「ここで集落の再生を手助けし、三陸の小さな漁村は小さな単位で立ち直れることを証明したい」と話した。
コミュニティー復活へ、石巻の復興住宅
tbsnewsi さんが 2011/11/22 に公開
津波で大きな被害を受けた宮城県の小さな集落に、仮設ではなく恒久的に住み続けることができる復興住宅が建設され、２３日、入居式が行われます。その住宅には「震災で失われたコミュニティーを復活させたい」という思いが込められています。
asahi.com（朝日新聞社）：被災の土地、高く買い上げへ 復旧想定し算定、移転促す - 社会
東日本大震災で津波の被害を受けた宅地や農地の自治体による買い上げ価格について、国土交通省は、５年間の復興期間にインフラが整備され、地価が回復することを見込んで算定する方針を固めた。価値が大きく下がった土地を高めの価格で買い、被災者の生活再建や高台移転を促すねらいがある。
国の「防災集団移転促進事業」では、災害により人が住むのにふさわしくないと認められた土地を市町村が買い取り、移転先の用地造成も行う。だが、移転先の土地を借りたり、家を建てたりするお金は、被災者がほとんど負担しなければならない。
被災地の地価は、国税庁が１日、三陸沿岸の土地の評価額を７〜８割引き下げた。低い価格で買い取られれば、こうした費用をまかなうことができず、高台や内陸部への集団移転を進めるうえで大きな足かせになっていた。
そこで、国交省はいまの地価ではなく、５年間の集中復興期間中に道路や水道などの整備が進むことを織り込んだ「復旧価値」を買い上げ価格の基準とすることにした。
津波などの災害リスクも加味するため、震災前の価格には及ばないが、下水道施設や津波避難ビルなどの公共施設に使われる用地は利用価値が高いため、「評価は震災前の６〜８割になる」（国交省幹部）。防災林などになるところは、４割程度になる場合もあるという。低く見積もられた土地については、国のお金も入った各自治体の「復興基金」を活用し、価格を上乗せすることもできる。