下記はあくまでも家電製品のコントロールであり、EVや蓄電も含めた総合的なものに進むにしても、基本は「もったいない＝不使用」なのです。
昔の家屋に戻れる様な「里山」的環境整備も更に重要になるはずです。社会全体でのコントロールを出来る社会にして行くべきです。最終的には自らの意志をしっかり持って、政治を糾して行くことが一番の早道であろうと思います。
家庭の省エネ促す 東芝やミサワが機器・住宅、家電の一括制御に対応 ：日本経済新聞
東芝やミサワホームがエアコンなど家電を一括制御して、省エネにつなげる家庭内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）に対応した家電や住宅を相次ぎ商品化する。政府は今年度にＨＥＭＳに補助金を支給するほか、電力料金の上昇で家庭の節電意識も高まっている。ＨＥＭＳが普及すれば企業部門に比べて遅れていた家庭の省エネを後押ししそうだ。
スマートハウス関連のコーナーを設け認知度を高める（群馬県高崎市のヤマダ電機「ＬＡＢＩ１高崎」）
ＨＥＭＳは次世代省エネ住宅「スマートハウス」の中核技術。制御装置は家電の電力消費量データをきめ細かく収集して「見える化」し、専用アダプターを介して家電の運転を制御する。一定の電力消費量に抑えるように設定しておけば、自動的に空調を弱めたり、照明の一部を消したりと効果的に節電できる。
◆他社製にも接続へ
東芝ライテックは６月にＨＥＭＳで家電の運転を制御する装置、エアコン、照明機器を発売した。東芝グループでＨＥＭＳ対応の太陽光発電システムや蓄電池の商品化を検討している。当面は東芝製家電だけが制御の対象だが、10月以降は他社製の制御装置にも接続できるアダプターをエアコン用、照明用など順次開発する方針。
制御装置には国から10万円の補助金が出る。消費者の負担額は５万円程度。ＮＥＣも住宅メーカー向けに制御装置の商品化を計画している。
住宅メーカーもＨＥＭＳ対応を急ぐ。ミサワホームはＨＥＭＳ制御装置を独自開発、住宅に組み込んだ「ＨＥＭＳ住宅」を販売する。三井不動産レジデンシャルは開発中のマンション「パークタワー西新宿エムズポート」（東京・新宿）で各住戸向けにＨＥＭＳを導入する。
各社は制御装置に経済産業省が推奨する新しい通信規格「エコーネット・ライト」を採用する。従来の規格ではメーカーが異なると、一括制御しにくい難点があった。新規格に対応していれば、どのメーカーの家電でも一括制御できるので消費者は使いやすい。10月以降に各社の商品化が加速する見通しだ。
経産省によると1990年から2009年まで産業分野の最終エネルギー消費量は12％減ったが、家庭は23％増。テレビの大型化などが原因で家庭の省エネは産業部門ほど進んでいない。ＨＥＭＳを活用すれば３割以上の節電が可能とされる。
◆節電意識高まる
家電量販店も対応を急いでいる。ヤマダ電機は子会社の中堅住宅メーカー、エス・バイ・エルと共同でＨＥＭＳや太陽光発電装置などを標準装備したスマートハウスを発売。一部の大型店には専門コーナーを設けて認知度の向上に力を入れる。
電力料金の上昇で消費者の節電意識が高まり、省エネ家電の売れ行きも伸びている。ケーズホールディングスでは最初の「ボーナスサンデー」となった７月１日、充電型などを中心に扇風機の売上高が前年同時期の1.5倍。「価格は数万円と高めだが需要が伸びている」（同社）
富士経済の調べでは、スマートハウス関連市場は国内で20年に約３兆5000億円と11年に比べ約３倍に増える見通し。