億万長者が14人もいる「日本一の会社」は山梨県のロボットメーカー （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開する、開示制度が3年目を迎えた。信用調査会社・東京商工リサーチと週刊朝日がそこから割り出した「役員報酬が上がった役員ランキング」と「役員報酬開示人数ランキング」を見てみると、世界的に不景気のなか、役員報酬額を上げたり、開示人数が増えたりした、たくましい企業が浮かび上がってきた。
役員報酬額が最もアップしたのは、静岡県に本社があるメガネ小売り大手「メガネトップ」の創業者である冨澤昌三会長だ。退職慰労金が全体の4分の3、5億7200万円を占める。同社が退職慰労金を廃止したことに伴い、昨年度に「前払い」という形で退職慰労金を計上したからで、現役バリバリの第一線の経営者だ。実際には会長を退いた後で慰労金を受け取るという。同社は昨年度、メガネ小売業界の売上高トップに躍り出た。その立役者は冨澤氏だという。
静岡の「街の眼鏡屋さん」からスタートし、2006年10月、屋号を「眼鏡市場」に変更した。このとき、高品質なレンズを入れても1万8900円などの価格で提供するビジネスモデルを作り、全国760店舗を展開するチェーンに成長させた。
「これまでは薄型レンズを使えば、どうしても価格が高くなってしまう。その問題を解消し、定額の安心価格を設定したことが顧客の支持を得ました」（同社広報担当）
開示人数のトップは、ファナック。前回から8人も増え14人となり、開示以来の最高となった。最も億万長者の多い会社だ。「上がった役員ランキング」の3位にも社長の稲葉善治氏が入るなど、存在感は群を抜く。
同社は山梨県忍野（おしの）村に本社を置く産業ロボットメーカーで、国内屈指の高収益を誇り、納める税金が地方財政を支えているほどだ。雇用面でも大きな役割を果たしている。忍野村は村財政に貢献を果たしたとして、創業者の稲葉清右衛門名誉会長に名誉村民の称号を贈っている。世界中が不景気に悩むなか、今期も過去最高益の見通しだ。
「とにかく、この会社にしか作れないものばかり。中国や韓国の会社がまねしようにも技術力がすごすぎる。圧倒的な競争優位に立っている」（証券アナリスト）
ワールド・ウェルス・レポート2012 (World Wealth Report 2012)による富裕層の定義は、主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き、100万ドル（約8000万円）以上の投資可能資産を所有する資産家としている[1]。レポートによると、世界の富裕層人口は約1100万人である。アジア太平洋地域の富裕層人口は約337万人であり、北米の約335万人を初めて抜いた。その他の地域ではヨーロッパが約320万人、ラテンアメリカが約50万人、中東が約50万人、アフリカが約10万人となっている。世界の富裕層人口の上位10ヵ国は以下の通りである。
富裕層人口 順位国人口 1
アメリカ
3,068,000
2
日本
1,822,000
3
ドイツ
951,000
4
中国
562,000
5
イギリス
441,000
6
フランス
404,000
7
カナダ
280,000
8
スイス
252,000
9
オーストラリア
180,000
10
イタリア
168,000
グローバル・ウェルス 2012
2012年5月、世界的コンサルティング会社であるアメリカのボストン・コンサルティング・グループは、世界の富裕層リポートを公表した (Global Wealth 2012)。ボストン・コンサルティング・グループによる富裕層の定義は、金融資産100万ドル(約8000万円)以上を保有する世帯である。また、金融資産1億ドル(約80億円)以上の世帯を「超富裕世帯」と定義している。富裕世帯と超富裕世帯の両方で最も多い国はアメリカとなった。人口比率では、富裕世帯はシンガポール、超富裕世帯はスイスが1位となった。
富裕世帯
順位
国
世帯数
1
アメリカ
5,134,000
2
日本
1,587,000
3
中国
1,432,000
4
イギリス
411,000
5
ドイツ
345,000
6
スイス
322,000
7
イタリア
270,000
8
台湾
246,000
9
香港
212,000
10
フランス
200,000
日本は超富裕層１０傑には出て来ない