基本的に「経済活力の源としての労働力確保」をどうして行くのか、国家としての方針を決め、移民によらずに対応するならば、余分は女性か高齢者か子どもしか居ないのです。
子どもの労働は論外としても、頑張って勉強はしてもらわねばならない。数百年続く教育水準の高さが（庶民に至るまでの読み書き算盤奨励）近代国歌への切り替えもスムーズに実行できた根本であったのです。教育は支配階級だけのものとして来た中国や朝鮮は、（日本も含めた）帝国主義の餌食になってしまいました。
高齢者にも、もっと頑張ってもらう余地は時代の進歩とともに出て来ています。医療技術の進歩で長寿が可能となり、且つ活動できる体力保持が簡単にできて来ました。しかも、体力を補完するロボットの発達やコンピュータの活用もあります。四国の「食卓用の木の葉・草花収集事業」等はその典型です。各種のNPOも年金受給者が無料で〜極安い賃料で頑張っています。
そして本命の女子活用です。この頃の流行語は女性ではなく女子なのです。暦女をはじめ◯◯女が闊歩しています。いまや、大学の殆どの学部で女子が過半数です。しかも成績は過半数をずっと超えているはずです。優秀なのです。これらの女子が結婚し子どもを育てる段になると、昔ながらの女性とならざるを得ないのです。マリッサ・メイヤーのようにお金に心配の無い超エリートでは、育児は超越してしまいます。教育的善し悪しはありますが、これも日本でも戦後の話です。一定以上のレベル以上は育児も全てメイヤーと同じ様なアウトソーシングなのです。庶民にもこの育児のアウトソーシング化をしてもらえるのが、保育所充実、ベビーシッダーの充実です。当然ケアする保育士や看護師養成も必要です。
根本は教育水準の高い女子を多いに活用することが、日本の労働力を支えるのです。何のことは無い、昔は女将さんが商家でも仕事の要でした。家庭内の作業が多すぎた昔は別として、いまや自由な時間は一杯のはずです。これを世のために使ってもらうため、セレブと同じ環境の一端を社会が創って行きましょう！
働く母、経済成長のカギ 保育所拡充急ぐ 既婚者の労働力率まだ５割 有望人材の復職促す ：日本経済新聞
高齢化が進むなか、女性の働き手をいかに増やすかが経済の活力を取り戻すために不可欠だ。保育所に子どもを預けられず、働きたくとも働けない20歳代、30歳代の女性が多い。政府は３歳未満の子どもの保育所の利用者を現在の86万人から122万人（2017年度）に増やす計画を掲げているが、保育士不足などの課題も多い。（石川潤、名古屋和希） cf: 保育士７万人不足 17年度予測 ：日本経済新聞
「非常に高い教育を受けた女性は、未発掘だがすばらしい資源だ」。今月初めに来日した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は６日の都内での講演で強調した。日本の女性の労働参加がほかの先進国並みに進めば、日本の生産力は30年までに最大25％増えるとの試算を披露した。
女性の働き手確保は、高齢化が進むなかでますます重要になっている。厚生労働省の試算によると、30年までに日本の就業者数は悲観シナリオで850万人減少する。だが、女性の社会進出などを前提にした楽観シナリオでは、減少幅は210万人程度に抑えられる。
働き手を増やすうえでは、若者や高齢者の取り込みも欠かせない。ただ、企業がせっかく育てた女性の職場復帰も有力な対策となる。
日本の働く女性の割合（労働力率）は特に既婚者で低い。20代後半と30代前半の既婚者の労働力率は５割程度にとどまり、７割を超えるフランスなどとの差が大きい。保育の拡充で出産を経験した女性が職場に戻りやすくなれば、状況は改善する可能性が高い。
働く女性が増え、子どもも産みやすくなれば、高齢化社会の支え手が増える。慶大の駒村康平教授は「年金や医療などの社会保障を持続可能にするためにも子育て支援は欠かせない」と語る。
政府は今回の社会保障と税の一体改革で、毎年、消費増税で賄う７千億円を子ども・子育て支援に投入する。このうち４千億円を保育の規模拡大、３千億円を質向上に使う。３歳未満児の保育利用率を現在の27％から17年度にはフランス並みの44％に高め、希望すれば誰でも子どもを預けられるようにするという。
国会で大詰めの審議が進んでいる「子ども・子育て支援法案」が成立すれば、「株式会社が参入しやすくなる」（保育大手、ＪＰホールディングスの山口洋社長）。保育所の認可は自治体が握っており、これまでは裁量で株式会社の参入が拒まれることが多かった。今後は施設基準や財務状況、実績などの一定条件を満たせば、原則として参入を拒めなくなる。
都市部では、学校の空き教室や賃貸マンションなどを利用した３歳未満への小規模保育を補助金によって拡充する。経営が苦しい幼稚園には、保育所の機能を併せ持つ認定こども園への移行を促し、保育の受け入れ規模を広げていく。