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昨日、韓国がリチウムイオン電池でも日本を凌駕して世界一位になったと報道がありました。昨年は大震災でソニーの主力向上が破壊され操業できなかったこともありますが、傾向としてはLSIや有機ELのようになって行くことも予測できます。このニュースは、韓国にとっては心強いニュースでしょうね！
韓国のポスコ、ボリビア塩湖の水からリチウム抽出（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
ボリビアのウユニ塩湖。ポスコはこの湖の１万５０００リットルの塩水でリチウムの化学的抽出に成功した。
２３日午前１１時、慶尚北道（キョンサンブクド）にある浦項（ポハン）産業科学研究院（ＲＩＳＴ）実験棟。塩水（海水）からリチウムを抽出するパイロット（試験）プラントの周辺に、ボリビアから来たエチャス蒸発資源局長と李相得（イ・サンドゥク）国会議員、韓国鉱物資源公社の金信鍾（キム・シンジョン）社長らが集まった。ポスコが世界で初めて塩水に化学反応を起こしてリチウムを抽出し、生産期間を画期的に短縮する新技術を初めて公開する場だ。
ポスコ傘下ＲＩＳＴは、バッテリーの核心素材であるリチウムの生産期間を１２−１８カ月から１カ月以内に短縮した。技術開発の過程では人工塩水を主に使ったが、最終検証段階では李相得議員が大統領特使として訪問して獲得したボリビアのウユニ塩湖の塩水１万５０００リットルを使用した。エチャス局長が最終抽出物のリチウムをつまみ上げると、ＲＩＳＴリチウム研究団長のチョン・ウン氏は「塩水２００リットルから０．９キロを抽出した」と説明した。
ポスコは昨年７月、パイロットプラントを竣工した後、一日１０００リットルの塩水からリチウム５キロを製造するのに成功した。エチャス局長は「これほど回収率が高いとは本当に驚く」とし「今後、ポスコ側と新技術を活用した共同事業の推進を協議する」と述べた。従来は自然蒸発方式でリチウムを抽出するのに１２カ月以上かかった。これに対しポスコの新技術は１カ月以内で、少量なら８時間で抽出可能だ。リチウムの回収率も従来の最大５０％から８０％以上に高めた。
ポスコは今回成功した主要技術３０余件を国内外に特許出願し、技術競争力を立証し、知的財産権を確保した。ポスコは今回の新技術開発を土台に、今後、塩水を保有するリチウム生産会社と提携し、海外リチウム抽出工場の建設に乗り出す計画だ。
ポスコのキム・ギホン・リチウム事業推進班長は「海外現地でリチウムを生産して国内に供給することになれば、全量輸入に依存するリチウムの需給の安定で、国家競争力が大幅に強化されるだろう」と述べた。
２３日、ボリビアのエチャス蒸発資源局長（左）がリチウム抽出技術の試演過程を見ている。
リチウムは昨年１５億５０００万台に達した携帯電話などモバイル機器と電気自動車のバッテリーに欠かせない素材。世界１位の二次電池生産国の韓国は年間１万２０００トンのリチウムを使用している。ここに入るリチウムは全量をアルゼンチン・チリなどから輸入してきた。
リチウムは鉱石にも存在するが、ほとんどは塩水に溶けている。リチウム含有量が高い塩水はチリ、アルゼンチン、ボリビア、中国など一部の国にのみ存在する。ボリビアは特に、世界埋蔵量の５０％にのぼる５４０万トンのリチウムを保有する資源大国。最近はウユニ塩湖資源開発事業を本格的に推進している。
ポスコが２年間の研究の末、リチウム抽出技術の開発に成功したことで、韓国はボリビアリチウム開発事業に参加するうえで確実に優位を占める契機を用意した。現在、中国、米国、スイス、フィンランドなどがリチウム確保戦に乗り出している。
ポスコ関係者は「技術開発段階からボリビア進出を念頭に置いて政府と緊密に協議した。新技術を適用したリチウム生産施設が稼働すれば、鉱山の開発に韓国が参加するのに役立つだろう」と予想した。
NEC、ICカードに内蔵可能な超薄型有機ラジカル電池を開発。回路基板と一体化して厚さ0.3mm実現 （発表資料）nec.to/vZFbFZpic.twitter.com/lTRq7C4o
有機ラジカル電池
NECは、薄くて曲げられるなどの特長を有する二次電池「有機ラジカル電池」(注1)において、ICカード(規格厚0.76mm)に内蔵可能な厚さ0.3mmの超薄型電池を開発しました。
有機ラジカル電池は、薄型・柔軟性・高出力性・高速充電が可能など、リチウムイオン電池をはじめとする他の二次電池にはない特長を活かし、ICカードの高機能化や電子ペーパーなどへの適用が期待されています。しかしながら、従来の薄型化は0.7mmが限界であり、0.76mmの規格厚を有するICカードへの適用は困難でした。
今回、印刷技術を用いて回路基板と電池を一体化することで、従来比1/2以下となる厚さ0.3mmを実現しました。これにより、大きな電力を必要とする画面表示機能や、通信機能、高度な暗号化処理機能をICカードに搭載することが可能となるなど、幅広い用途への適用を実現しました。
開発した電池の特長は以下のとおりです。
NECは、有機ラジカル電池の実用化・適用領域の拡大に向けて、引き続き研究開発を強化してまいります。
以上
(注1)2001年にNECが提案した、プラスチックの一種である有機ラジカル化合物を電極活物質に用いた電池。有機ラジカル化合物と炭素繊維からなる複合正極に電解液を浸透させることで、ゲル状のフレキシブルな電極を実現している。ラジカル部位の酸化還元反応により充放電を行う。高出力性（一度に大きな電流を放電可能）という特長を持つ。なお、有機ラジカル電池の研究開発の成果の一部は、2006年6月〜2011年3月に行った経済産業省・NEDOのプロジェクト「先端機能発現型新構造繊維部材基盤技術の開発」(高性能、高機能電池用部材の開発)」によるもの。
(注2)kW/Lは、電池の体積あたり出力可能な電力。
薄さわずか0.3mmで紙のように曲がり、高速充電が可能な「有機ラジカル電池」 - GIGAZINE
今回のこの有機ラジカル電池は印刷技術を用いて回路基板と電池を一体化することで、従来比1/2以下となる0.3mmの薄さを実現しています。従来の電池では外装材として利用していたアルミラミネートの厚みだけで0.2mmを要していたのですが、今回は回路基板にも利用可能な厚さ0.05mmのポリマーフィルムを使用し、印刷技術により負極を回路基板上に直接形成、負極の上にセパレータ(絶縁体)、ラジカルポリマー正極などを積層して作製することで、0.3mmの薄さを実現しています。
また、回路基板上には小型電子部品も実装可能であり、電池に加えてアンテナ、ICを実装した回路基板を用いることで、電池を内蔵した規格サイズのICカードの作成も実現可能となっています。
どれぐらいの実用レベルに現在達しているかというと、充放電サイクル試験では、携帯電話用リチウムイオン電池と同等の性能である、500回の充放電で初期容量比75％の容量の維持を確認し、高い実用性を実証済み。さらに3cm角・厚さ0.3mm・電池容量3mAhの試作品において、体積あたりの出力密度5kW/Lの高出力性を確認済みで、試作品を利用することで、1回の充電により表示画面の更新2000回、連続フラッシュ発光360回、位置情報送信35回などが可能となっています。
そもそも有機ラジカル電池とは、2001年にNECが提案した、プラスチックの一種である有機ラジカル化合物を電極活物質に用いた電池のこと。有機ラジカル化合物と炭素繊維からなる複合正極に電解液を浸透させることで、ゲル状のフレキシブルな電極を実現しており、ラジカル部位の酸化還元反応により充放電を行うというもの。高出力性（一度に大きな電流を放電可能）だけでなく、1分以下での短時間充電も可能であるため、ICカードへの内蔵や軽くて薄い電子ペーパーだけでなく、人や動物に装着できる小型のアクティブ型RFIDタグとしても利用可能であり、流通におけるリアルタイムな製品トレースや、人や動物のリアルタイムな位置情報の検知なども可能になる、というわけです。
下記は昨年８月９月のニュースです。各地でいろいろな研究が進んでいますね。実用段階にある鉛、リチウムイオン、マグネシウム、それに水素、、、バクテリアを上手く活用するのは、バイオマスの発電蓄電でも見られます。藻やミドリムシの活用もこれです。水素については、人工光合成とも関連します。何処までが実現性有り、いつ使える技術なのか、が判りませんが、素人には期待するばかりです。
廃水処理施設でのバクテリア燃料電池の実用化めざす ― ペンシルバニア州立大 « SJN Blog 再生可能エネルギー最新情報
バクテリアによる有機物分解を利用する燃料電池 （Image courtesy of the National Science Foundation）
ペンシルバニア州立大が、バクテリアなどの微生物を使った燃料電池の開発を進めているとのこと。5〜10年で実用化し、廃水処理施設での普及を目指すとしています。
現在もすでに、ほとんどの下水処理場が、廃水に含まれる有機物の分解にバクテリアを利用しています。同大の研究はこれをさらに進め、バクテリアを直接、発電に利用しようというものです。
発電デバイスの仕組みは、バクテリアが廃水中の有機物を食べて分解するときに副生成物として放出される電子をカーボンブリッスル（剛毛状の炭素繊維）に集め、回路に流すことで電流を得るというもの。
電気の形でエネルギーを取り出す以外にも、システムに少しの電圧を加えることで、水素燃料ガスを発生させることも可能。また、リアクターを複数つなぎあわせることで、取り出せるエネルギーを増大させることもできるといいます。
研究初期の頃のバクテリア燃料電池は、高価なグラファイト棒やポリマー、プラチナなどの貴金属を使用していました。しかし、材料の低コスト化を進めた結果、現在のデバイスでは、貴金属をいっさい使わなくて済むところまで来ているそうです。
研究チームの Bruce Logan氏は、海水を使用する燃料電池システムのテストも行っており、こちらはさらに多くの発電が可能とのこと。「発電、海水の淡水化、廃水浄化という一石三鳥のシステムです」と話しています。
現在、水関連インフラのために使われている電力は、全電力の5％程度を占めているとされます。Logan氏の目標は、バクテリア燃料電池で廃水処理施設に必要な電力をすべて賄い、余った電力を近隣のコミュニティーに供給することだといいます。
nsf.gov - Special Report - Science Nation ←↓ クリックして動画をご覧ください！
（発表資料）http://1.usa.gov/okSLdO
無限のエネルギー供給源が実現か ― 微生物電解セルによる水素生成技術、ペンシルバニア州立大が開発 « SJN Blog 再生可能エネルギー最新情報
逆電気透析スタックを内蔵した微生物加水分解セル
( Credit: Bruce Logan, Penn State )
ペンシルバニア州立大学の研究チームが、微生物電解セルを使った水素生成システムを開発。海の近くで廃水がある場所ならどこでも、水素を生成できるとのこと。研究チームを率いる環境工学教授 Bruce E. Logan氏は、このシステムについて「送電網から電力供給を受ける必要がなく、完全にカーボンニュートラルで、事実上は無限のエネルギー源」であるとしています。
同研究の基礎となっているのは、このブログでも取り上げたことのあるバクテリア燃料電池です。今回は、バクテリア燃料電池を直接発電に使うのではなく、水の電気分解によって水素生成を行う微生物電解セルとして利用しています。こうしたアイデアは以前からあったものの、バクテリアだけでは水素生成に必要な電圧を得られないため、不足分の電気は外部から供給する必要があったといいます。
そこで、研究チームが考えたのが、海水と淡水との濃度差を利用する逆電気透析（RED: reverse-electrodialysis）を使って、水素生成に必要な電気エネルギーを得るという方法。REDは、イオン交換膜を使った海水の脱塩処理の逆反応であり、海水と淡水のイオン濃度の差からエネルギーを取り出すというものです。
「実質的に無尽蔵にある海水と淡水、そして生物分解可能な有機物を使って、純粋な水素ガスをつくることが可能なのです」とLogan氏。
開発された微生物電解セルのエネルギー効率は58〜64％で、水1m3から1日当たり0.8〜1.6m3の水素生成が可能。装置に水を注入するために必要なエネルギーは、セルで生成されるエネルギーのわずか1％と見積もられています。
この水素生成システムでは、交互に重なった陰イオン交換膜と陽イオン交換膜で構成される積層REDを用います。REDの積層数を増やすと、その分の追加の電気出力が得られるといいます。
積層REDから電気を取り出す試みはこれまでも行われてきましたが、「これにはイオン交換膜のペアが大量に必要であり、普通では起こりにくい反応が起こるように促さなければなりません」とLogan氏は指摘します。RED技術で、水を水素と酸素に分離する加水分解を行うには、1.8Vの電圧が必要。この電圧を得るためには25組のイオン交換膜が必要ですが、膜が増えればポンプの抵抗が増えるという問題があります。
しかし、研究チームは、RED技術を電流発生菌（有機物を食べて電子を放出するバクテリア）と組み合わせることによって、イオン交換膜の数を5組に減らすことができるといいます。
先行研究では、微生物電解セルそれ自体に0.3Vの起電力があることが示されましたが、燃料電池内で水素を生成するために必要な電圧0.414Vには届きません。水素を作るには、さらに0.2V未満の電圧を外部から加える必要があります。そこで、11枚のイオン交換膜（5組の膜）をシステムに組み込むことによって、0.5Vの電圧を生じさせ、セルが水素を生成できるようにしたのです。
「加える電圧は加水分解に必要な1.8Vよりもかなり低くなります」とLogan氏。「生物分解可能な液体とセルロース廃棄物は、地上に豊富に存在しています。私たちは、エネルギーの投入なしに、水素を作り出しつつ、廃水と副生成物を処理できるのです。これは、無尽蔵のエネルギー供給源になり得ます」
今回の研究では、カソードに白金触媒を使っていました。しかし、その後の実験で、非貴金属の硫化モリブデンでも51％のエネルギー効率が出せることが分かったとしています。
（発表資料）http://bit.ly/r4AJiN
UMNファーマとIHI、世界最大規模のバイオ医薬品工場の建設に着手。バキュロウイルスと昆虫細胞による組換えタンパク製造技術で生産。岐阜県揖斐郡池田町 （発表資料）bit.ly/xwHtRH pic.twitter.com/7mtCf5MO
世界最大級となるバイオ医薬品工場の建設に着手｜2011年度｜プレスリリース｜株式会社IHI
株式会社UMNファーマ（本社：秋田県秋田市、社長：金指秀一、以下「UMN」）と株式会社IHI（本社：東京都江東区、社長：釡 和明）が共同出資して設立した株式会社UNIGEN（本社：秋田県秋田市、社長：天辻康夫、以下「UNIGEN」）は、バイオ医薬品商用生産工場の建設に着手しました。
建設資金は経済産業省の「平成23年度国内立地推進事業費補助金」を活用する他、株式会社三井住友銀行が組成した協調融資により調達します。
岐阜県揖斐郡池田町に建設する本工場は、延床面積14,000m2に21,000Lの培養槽を複数基有する鉄骨造5階建てで、バキュロウイルスと昆虫細胞による組換えタンパク製造技術（Baculovirus Expression Vector System: BEVS）※を用いる工場としては世界最大級となります。UNIGENはプロセス開発が可能なパイロットプラントの運営を秋田県内で既に行っており、本工場の完成後は、UMNがアステラス製薬株式会社と共同開発中の細胞培養インフルエンザワクチンをはじめ、バイオ医薬品の製造を開発初期から大規模生産まで一括して受託可能になります。
※ 昆虫などの節足動物にのみ感染するバキュロウイルスに標的タンパクをコードする遺伝子を組み込み、株化した昆虫細胞に感染させ数日間大量培養して標的タンパクのみを製造するタンパク生産システム。安全性が高いことに加え、組み込む遺伝子の種類に応じた生産条件の最適化が容易であるのが大きな特徴。膜タンパクやウイルス様粒子を効率良く生産できることから、次世代のワクチン製造に最適な技術とされている。
― 本件に関するお問い合わせ先 ―
株式会社UMNファーマ 事業開発部
TEL: 045-624-8341 FAX: 045-624-8342
株式会社IHI 広報・IR室
TEL: 03-6204-7030 FAX: 03-6204-8613
株式会社UNIGEN 管理部
TEL: 018-892-6880 FAX: 018-892-6881
(株）UNIGEN岐阜工場イメージ図
食糧不足解決へ…大麦「進化」酸性土壌に適応 岡山大が解明 - MSN産経ニュース
世界各地で栽培されている大麦が、植物が生育しにくい酸性土壌にも適応する仕組みを岡山大の馬建鋒教授（植物栄養学）の研究グループが解明した。応用すれば、酸性土壌でも栽培可能な作物の増加が期待できるという。７日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に掲載された。
酸性土壌は毒性の強いアルミニウムイオンが溶け出すことで、根の成長を妨げる。大麦はアルカリ土壌の近東が起源だが、栽培域が拡大する中でアルミニウムイオンへの耐性を備え、日本をはじめ、酸性土壌が広がる東アジアでも栽培されている。
馬教授は、他の品種に比べて、酸性耐性品種はクエン酸分泌を促す特定の遺伝子が活発に働き、根の先からクエン酸を分泌させてアルミニウムイオンを無毒化していることを発見。今回、東アジアで栽培されている２０種の酸性耐性品種のＤＮＡにだけ存在する約千の塩基の組み合わせがこの遺伝子を活性化させ、アルミニウムイオンを無毒化する仕組みをつきとめた。
耐性のない品種にこの塩基の組み合わせを導入したところ、耐性が高まったといい、馬教授は「大麦や他の作物にも導入することで、世界の耕地面積の３〜４割を占める酸性土壌でも栽培できる作物を作り出し、食糧問題やエネルギー問題の解決にも貢献できる」としている。
馬 建鋒(マ ケンボウ) (MA Jian Feng)
生年 1963年
現職 岡山大学資源生物科学研究所 教授 (Professor, Research Institute for Bioresources, Okayama University)
専門分野 植物栄養学
略 歴 1984年 南京農業大学土壌及び農業化学部卒 1987年 京都大学大学院農学研究科修士課程修了
1991年 京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了 1991年 農学博士の学位取得(京都大学) 1991年 (財)サントリー生物有機科学研究所博士客員研究員 1995年 岡山大学資源生物科学研究所助手
1999年 香川大学農学部助教授 2005年 岡山大学資源生物科学研究所教授(現在に至る)
授賞理由 「植物のミネラルストレス耐性機構に関する研究」
(Studies on Tolerance Mechanisms of Mineral Stresses in Higher Plants) 馬建鋒氏は、世界の耕地面積の7割を占める酸性土壌およびアルカリ性土壌環 境における作物生育の阻害因子となるミネラルストレスについて、植物の耐性・ 適応機構を明らかにし、世界の食糧不足問題を解決するための基礎的研究を行っ
た。 酸性土壌におけるAl排除機構として植物の根が分泌するキレート物質の特
定とその遺伝子座の決定を行い、無毒化機構としてソバでは Al―シュウ酸錯体が 液胞に集積することを解明した。一方、アルカリ性土壌に適応するムギ類のムギ ネ酸類の生合成経路と主要水酸化酵素遺伝子の染色体上の位置の決定、および細 胞膜に局在する鉄―ムギネ酸錯体による鉄吸収の分子機構を明らかにした。さら に、ミネラルストレスを軽減するケイ素の集積機構について、イネ根のケイ酸輸 送体遺伝子を単離し、その細胞膜局在を明らかにした。
これら一連の研究成果は、作物栄養生理学や農芸化学の基礎研究としてきわめ て優秀であるだけでなく、植物生産性の向上にも直接貢献できる研究として高く 評価できる。
阪大など、腸の自然免疫細胞の炎症抑制と炎症性腸疾患の仕組みを解明 | エンタープライズ | マイナビニュース
科学技術振興機構(JST)と大阪大学(阪大)は3月6日、腸の粘膜に存在する「自然免疫細胞」の一部が炎症を抑制する仕組みと、その自然免疫細胞の異常により「炎症性腸疾患(IBD)」が発症することを明らかにしたと共同で発表した。詳細な研究内容は、米国東部時間3月5日に米科学雑誌「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」オンライン速報版に掲載された。
また、今回の成果は、JST課題達成型基礎研究の一環として行われた、阪大大学院医学系研究科の竹田潔教授と香山尚子助教らが、阪大大学院生命機能研究科の村上正晃准教授、阪大免疫学フロンティア研究センターの石井優教授、徳島大学疾患ゲノム研究センターの岡崎拓教授、順天堂大学医学部の八木田秀雄専任准教授らの協力を得て行った共同研究によるものだ。
免疫細胞は、細菌やウイルスといった異物を認識して攻撃・排除することによって、生体を防御する仕組みにおいて重要な役割を担っている。体内に病原体が侵入した際に、最初の生体防御反応として機能するのがマクロファージや樹状細胞などを含む自然免疫細胞で、体内に侵入してきた病原体を消化して、その構造の特徴を「獲得免疫細胞」であるT細胞に伝えることで獲得免疫系を活性化する仕組みを持つ。
しかし、腸管内には100兆個の腸内常在細菌や食べ物由来の抗原といった異物が常時存在するため、腸管の粘膜において免疫細胞が過剰に活性化すると、腸管の組織を破壊し、腸炎の発症につながる恐れがある。そこで、腸管粘膜に存在する免疫細胞は腸内の異物に対して普段は反応しない「免疫寛容」(病原性のない微生物や自己の細胞に対して免疫細胞が反応を示さない状態)の状態である必要があるというわけだ。
腸管組織における免疫寛容の破綻は、日本で急激な増加傾向にあるIBD(潰瘍性大腸炎やクローン病など、免疫細胞により腸の粘膜が攻撃され炎症を起こす自己免疫疾患で発症の原因は未解明)の原因となることが報告されている。
IBDの病因および発症機序は未解明な部分が多く、病態を根本的に改善する方法は確立されていないのが現状だ。IBDの特徴として、炎症を導くT細胞が異常に増加していることが挙げられるため、今までのIBDの病因や発症機序の解明への取り組みはT細胞が主体である獲得免疫系を中心としたものだった。
しかし、近年になって自然免疫細胞に異常があると、獲得免疫系の活性化を抑制する仕組みが破綻することが明らかとなり、腸組織の恒常性維持における自然免疫細胞の役割に注目が集まっている状況だ。
腸内での免疫寛容状態の維持や、腸炎の抑制に重要な役割を果たす獲得免疫細胞として、制御性T細胞(Treg(ティーレグ)細胞)がある。Treg細胞は、炎症を誘導するT細胞(炎症性T細胞)の活性化を抑制する役割を担う。
これまでに、腸管粘膜に存在する自然免疫細胞の中にTreg細胞を誘導することによって、間接的に炎症を抑制しているものがいくつか報告されていた。しかし、炎症性T細胞を直接的に抑制する自然免疫細胞は報告されていなかったのである。
そこで研究グループは、Treg細胞を介さず直接的に腸炎を改善することができる自然免疫細胞が存在するのかどうかを調べることにしたというわけだ。
研究グループは、T細胞の増殖を抑制する自然免疫細胞を探すために、マウスの大腸粘膜から回収した自然免疫細胞の内、最も大きな細胞集団に着目した。この細胞を調べたところ、3つのグループがあることが確認され(画像1A)、その内の1つの細胞が、T細胞の増殖を抑制することが判明(画像1B)。
さらに調べると、この細胞は「細胞接着分子」(細胞膜に存在して細胞同士の結合に関与するタンパク質)を多く発現するほか、炎症性のT細胞に良く結合することも明らかになった。
次に、この細胞の生体内での機能を解析するために、IBDモデルマウスの腹腔にこの細胞を投与。その結果、この細胞が腸管組織で炎症性T細胞の増殖を抑制して腸炎を抑えていることが明らかとなった(画像1C)。
なお画像1の説明だが、(A)は、野生型マウス(C57BL/6Jマウス)より回収した大腸粘膜固有層細胞をCD11c、CD11b、CX3CR1で染色すると、CD11b+ CD11c+細胞にはCX3CR1の発現量が異なる3つの集団が存在するのが確認できるグラフ。左図の黒枠内はCD11b+ CD11c+細胞を示す。
続いて(B)は、CX3CR1 CD11b+ CD11c+細胞により誘導されるT細胞の増殖は、CX3CR1high CD11b+ CD11c+細胞を添加すると抑制されるのが確認できるグラフだ。
最後の(C)は、IBDモデルとして、SCIDマウスにCD4+ CD45high T細胞を3×105個移入。同時に、大腸のCX3CR1high CD11b+ CD11c+細胞を3x105個投与すると腸炎が抑制されるのが確認できるグラフと、兆円の改善を撮影したものだ。PBSは緩衝液で、コントロール実験として用いた。
画像1。大腸に存在するCX3CR1high CD11b+ CD11c+細胞は腸炎抑制能を示す
研究グループは、この細胞がTreg細胞を誘導するのではなく、細胞上にある細胞接着分子によって炎症性T細胞と直接結合して増殖を抑制することから、新規の自然免疫細胞集団として、「制御性ミエロイド細胞(regulatory myeloid cell:Mreg細胞)」と名付けたのである。
Mreg細胞による腸炎の抑制に関与する分子機構をさらに明らかにするため、遺伝子発現解析を行った結果、Mreg細胞では腸管粘膜にたくさん存在する抗炎症性サイトカイン「IL-10」や転写因子(遺伝子に結合して、遺伝子の発現を調節するタンパク質)「Stat3」によって、発現が誘導される遺伝子が多数存在していることが確認された。そこで、Mreg細胞による炎症性T細胞の増殖抑制にはIL-10やStat3が必要であるという仮説を立てたのである。
この仮説を実証するため、IL-10またはStat3の機能を破壊したMreg細胞を炎症性T細胞と一緒に培養したところ、炎症性T細胞の増殖は抑制されなかった。さらに、Stat3の機能を破壊したMreg細胞をIBDモデルマウスの腹腔に投与しても腸炎が抑制されないことから、Mreg細胞の炎症性T細胞の増殖抑制や腸炎抑制には、IL-10やStat3が必要であると考えられたのである(画像2A)。
さらに詳細に解析した結果、T細胞の活性化に必須のタンパク質「CD80」や「CD86」の発現が、Mreg細胞ではIL-10やStat3によって抑制されていることが明らかとなった。
なお、IBDモデルマウスの腹腔に正常なMreg細胞を注射によって投与したところ、腸炎の症状が改善されたのである(画像2B)。これらの結果により、Mreg細胞はIL-10やStat3に依存して腸炎の発症抑制に重要な役割を果たすことがわかった。
画像2の説明だが、(A)はIBDモデルとしてRag2 -/-マウスにCD4+ CD45high T細胞を3x105個移入したところを撮影したもの。同時に、PBS、野生型Mreg細胞(3×105個)、Stat3-/-Mreg細胞(3x105個)を投与したものも並べている。下のグラフは、それら4つの腸炎の重傷度を表したものだ。
(B)は、Stat3を欠損したMreg細胞を持つLysM-cre;Stat3 F/Fマウスは、腸炎を自然に発症する(上の画像)。正常なMreg細胞を投与すると腸炎の発症が抑制された様子を捉えたのが下の画像。また下のグラフは、その2つの腸炎の重傷度を表したもの。コントロール群にはPBS投与が行われている。
画像2。Stat3欠損Mreg細胞は腸炎抑制能を持たない
今回の研究の結果より、(1)大腸に存在するMreg細胞は、細胞接着分子を高発現し炎症性T細胞と優位に結合する、(2)Mreg細胞では、IL-10やStat3が炎症性T細胞の活性化に必要なタンパク質のCD80やCD86の発現を抑制しているため、炎症性T細胞の増殖を誘導できない、という2段階の方法で炎症性T細胞の活性化を抑制し、腸管免疫系の恒常性維持に重要な役割を果たすことが推測されたのである。
今回の研究では、マウスの大腸に存在する自然免疫細胞の内でMreg細胞が、腸炎の発症を抑制していること、さらに、腸炎モデルマウスにおいてMreg細胞の腹腔への投与が治療効果を示すことを明らかにした。今後、ヒトのMreg細胞の同定および作用機序の解明が進むことにより、IBDの効果的な治療法開発につながることが期待されるという。
また、近年は「腸内細菌叢」(腸内には100種類以上、100兆個以上の腸内細菌が生息しており、宿主であるヒトや動物の栄養分の一部を利用しながら、ほかの腸内細菌とバランスを取って一種の生態系を形成しており、この生態系を腸内細菌叢(腸内フローラ)と呼ぶ)の変化に伴う腸管免疫寛容の破綻が、IBDだけでなく多発性硬化症などの自己免疫疾患の発症に深く関与することが報告されている。
いずれも、欧米化された食生活を初めとするライフスタイルの変化に伴い急激に日本で増加している難病だ。ヒトMreg細胞が発見され細胞培養により多量のMreg細胞を作ることが可能となれば、IBDだけではなく多くの自己免疫疾患の治療法開発に結びつくことが期待されると、研究グループではコメントしている。
ドイツ大使が語るドイツの脱原発とエネルギー政策です。復興金融公庫（KfW）による洋上風力10施設推進、送電系統の整備、配電系統のスマートグリッド化、送電ロスの少ない高圧直流送電設備の建設計画、建物のエネ効率化等々。なかなか系統的です。 goo.gl/JPMHi
RIETI - ドイツにおけるエネルギーの将来への道筋確実かつ費用負担可能で環境にやさしいエネルギーを求めて
駐日ドイツ連邦共和国大使
ドイツのエネルギー政策がかつてこれほどまでに日本で注目されたことはない。実際、昨年夏ドイツ連邦議会で可決された法律は極めて重大な決定であり、原子力エネルギーからの撤退を大幅に加速するという意志の表れである。この法律は、福島原発事故発生後大多数の国民の支持を受け成立したもので、それゆえ、2011年3月11日とその後の日本の出来事に直接関係するものであるといえる。この法律の決定内容を実行に移すのは、ドイツのエネルギー政策にとり非常に大きな試練である。採るべき方策、起こり得る障害について徹底的な分析が必要である。
すでに2010年の秋、ドイツ連邦政府は「エネルギー計画（Energy Concept）」を決定し、再生可能エネルギー時代への道筋を示していた。とはいえ同計画では、再生可能エネルギーが確実にその役割を果たすようになり、必要なインフラが確立されるまでは、引き続き原子力エネルギーが「橋渡し」の役を担うこととされていた。これに対して今回の決定以降は、ドイツが遅くとも2022年に原子力発電から完全撤退するまで必要な「つなぎ」役は化石燃料が担うものとされている。
脱原発をより早期に実現するには、「エネルギー計画」において示されたエネルギー供給体制の根本的変革を大幅に加速させる必要がある。それゆえ、私たちは同計画をさらに発展させていく。再生可能エネルギーへの転換とエネルギー効率向上を図り、安定性・環境親和性・競争力の高いエネルギー供給体制を構築していくという同計画の基本戦略方針に変更はなく、この方針は今回の決定の土台ともなっている。同計画に掲げられた目標は、野心的であるが、実現可能である。
野心的な気候変動防止の取り組みは、引き続き、エネルギー供給体制変革の重要な原動力である。そこから、イノベーションや技術的前進にむけた投資の主要な動きが発生する。それゆえ私たちは、「エネルギー計画」において決定された、2020年までに1990年比で温室効果ガスを40%削減、2030年までに55%、2040年までに70%、2050年までに80%から95%削減するという気候変動防止目標の重要性を強調している。
エネルギー供給体制の根本的変革は、何より次の世代にもチャンスをもたらすものだ。我が国は、未来のエネルギー供給への道を切り拓く先駆的な役割を果たしている。ドイツは、高効率で再生可能エネルギー利用に支えられたエネルギー供給体制を主要先進国として最初に確立する国になり得る。しかしそのためには、現実的思考、理性、節度をもってのぞむことが大いに必要となる。私たちはイノベーション、先進的技術、実効性と費用効率の高い手段、環境と気候への負荷を抑えつつ市場志向、競争力志向の高い政策を追求していく。
ドイツ連邦政府は、エネルギーシステムの変革を加速するため、以下の決定を行った。
これからのエネルギー供給体制の中心となるのは、再生可能エネルギーの一層の迅速な普及拡大である。電力市場で再生可能エネルギーの割合が高まっていくような土台づくりを行い、これを進めなければならない。それには、従来型の発電と再生可能エネルギーによる発電が最適な形で組み合わせられねばならない（再生可能エネルギーの市場とシステムへの統合）。また、再生可能エネルギーの発電を、より需要の変動に合わせられるようにし、系統安定性、供給安定性を可能とするようなシステムを確立していかなければならない。他方、蓄電設備の整備、従来型発電設備の弾力的運用の向上により、再生可能エネルギーによる発電量変動を補う機能の拡大が必要である。
電力料金の負担可能な水準を維持するため、再生可能エネルギーの普及拡大においては費用効率への配慮が必要である。ニッチマーケットからボリュームマーケットへの拡大を進めなければならないが、これが早く進むほど、再生可能エネルギー時代への移行がもたらす成長のダイナミズムは大きくなる。今ある費用削減の余地を最大限に掘り起こし利用することで、再生可能エネルギー法（EEG）に定められた（最終的に消費者が負担する）再生可能エネルギー賦課金が1キロワット時あたり3.5セントという現在の水準を超えることなく、逆に長期的には、引き下げ余地が生まれるよう取組んでいかなければならない。風力は、再生可能エネルギーの中で、迅速かつコスト効率の優れた形の発電が最も期待できる分野である。
ドイツ連邦政府は、再生可能エネルギー法（EEG）を改正し、再生可能エネルギーの大幅な普及拡大の実現、コスト効率の向上、市場・システムへの統合強化を図っていく。そのため、以下のような措置を講じていく。
再生可能エネルギー法の原則を維持し、安心して計画を立て投資が行える環境を保つ。 沖合風力、水力、地熱等、従来の補償額（固定買取価格）が充分でない部分の改善を図る。逆に、過剰な奨励、補助の無駄となっている部分の補償は抑制していく。 例えば太陽光発電設備における出力に応じた逓減率の変更（「フレキシブル・キャップ」）は、半年ごとに見直し、バイオマス発電に関しては、補償体系の大幅な簡素化を図り、「グリーン電力特権（Green Electircity Privilege）」に関しても補助が無駄に支給されている部分を抑制していく。
再生可能エネルギーは、供給安定性の向上に、より積極的な役割を果たしうる。私たちは、再生可能エネルギーで発電された電力が総電力消費に占める割合を、現在の17%から2020年までに35%に拡大するという目標を設定した。送配電網系統の拡充を加速させ、市場統合・システム統合を強化し、電力貯蔵設備の利用を拡大することにより、より電力需要に合った再生可能エネルギーの供給を実現していく。尚、「エネルギー計画」では、電力消費量を2020年までに10%削減するとの目標が打ち出された。電力消費の抑制も、電力供給の安定性強化につながる要因である。
エネルギー集約型産業は、我が国の経済生産に重要な役割を果たしており、その総就業者数はおよそ100万人にのぼる。連邦政府は、電力多消費型の企業に対し、排出権取引による電力価格上昇についての包括的な調整措置を設け、「エネルギー気候基金」から最大5億ユーロを拠出し、必要に応じ連邦予算からの追加拠出も行う。こうした方針を、欧州レベルにおける措置も併せて徹底していく。また、再生可能エネルギー法（EEG）における電力集約的企業のための特別な調整措置をより弾力的かつ広範なものとしていく。
復興金融公庫（KfW）の総額50億ユーロにのぼる融資プログラム「オフショア・ウィンドエナジー」を通じ、沖合風力発電のドイツにおける導入にあたり最初の10施設への支援が行われる。当該施設における経験から重要な情報を収集するためである。洋上風力分野には今投資を行うことが必須である。軌道にのったのちのコスト削減余地は大きく、これを早期に活かすことにつながるからである。また、「海上施設令」の改正により、ドイツの排他的経済水域（EEZ）における施設に関する許認可手続の簡素化・迅速化を図っていく。
送電系統の拡充は、再生可能エネルギーの普及拡大を図る上で極めて重要である。送電系統の整備を迅速化するための法律（系統整備迅速化法 NABEG）を制定することで、送電網インフラを加速的に拡充するため必要な要件を整える。これはとりわけ、北部ドイツの風力発電設備から南部の消費地への送電について必要である。系統整備迅速化法の政府案では、長距離送電設備については、計画・認可手続が連邦ネットワーク庁に一本化されることとなっている。これについては、連邦経済大臣と連邦首相府長官を座長に各州が協議する作業グループが設けられ、予定されている法改正の詳細を可能な限り幅広い合意のもと詰めていく。こうした措置により、認可の事務手続主体が統一されることとなる。また、計画への関係者・一般市民の広範かつ早期の参加も確保される。国境をまたぐ送電設備の建設について、また、110kV線の地中線の敷設については、諸条件の最適化を図っていく。沖合風力発電施設の接続に関しては、費用・作業量のかさむ個別接続ではなく、より容易に施設をまとめて接続することを可能にしていく（クラスター接続）。将来送電線が通過することになる市町村は、奨励規定を適用し送電系統運営事業者との間で金銭的補償を取り決めることができる。
エネルギー事業法（EnWG）を改正し、スマーグリッド、スマートストレージ導入・拡大の基礎を整備する。変動の多い再生可能エネルギーを系統に統合していくためには、貯蔵（ストレージ）の仕組みは欠かせない要素である。それゆえ、新たな貯蔵設備を設置した場合、通常支払が必要な系統利用料を免除することとする。また、長距離・大容量の電力・ガス供給系統のために今回初めて拘束力ある包括的な供給系統拡充計画が（エネルギー事業法に基づき）策定されることとなった（「系統開発10カ年計画」）。「系統開発計画」は、一方で必要な規模のインフラ整備・拡充を行い、他方で関係各方面との広範な協議を通じて整備事業に対する市民の理解を拡大できるよう策定していく。連邦議会は、この系統開発計画に基づき、「連邦需要計画」を法律として制定し、系統拡充の需要を拘束力ある形で確定する。さらに、送電ロスの少ない高圧直流送電設備（HVDC）の建設計画に関しても、枠組みの改善を図っていく。系統整備迅速化法（NABEG）並びにエネルギー事業法（EnWG）改正を通じ、系統拡充のあらゆる手続き段階において市民参加の機会を大幅に拡大していく。
現在建設中の火力発電施設は、2013年までの速やかな工事完了が不可欠である。これに加え、安定供給の供えとして、すでに建設中のガス発電所、石炭火力発電所に加え、2020年までに、保証出力合計最大10ギガワットの発電能力を確保する。計画迅速化法（準備中）を制定し、必要な設備建設の早期確保を図る。
建物分野のエネルギー効率向上と温暖化防止については、今後も経済的な奨励措置と省エネルギー法に掲げられている要件が、取組を進める上で重要な要素であり、建物の省エネ基準は野心的な形で引き上げていく。全体の均衡を見て、所有者と賃借利用者の過大な経済的負担が懸念されない場合、2012年の省エネルギー令（ENEV）により、2020年までに新築建物の省エネ基準と、将来の欧州共通の「二アリー・ゼロ・エネルギー」（NZEB）基準との調和を図る。政府は、2012年より、政府建物全てに「二アリー・ゼロ・エネルギー」基準を適用することで、先行モデルを示していく。
エネルギー関連の建物改修はCO2排出抑制と省エネにつながるものであり、「CO2建物改修プログラム」の助成規模を2011年の9億3600万ユーロから、2012年から2014年にかけ15億ユーロに拡大する。また、建物分野の控除措置を拡大していく。さらに政府は、2015年に予算中立的な措置（「ホワイト証書」等）を導入できないか検討する。
公共調達における受注者決定の重要な基準として高いエネルギー効率基準を定め、法的拘束力をもたせていく。その第一歩として、「公共入札令」の必要な改正を実施する。行政が、製品や請負・役務に関する契約を行う場合、基本的にはエネルギー効率において最も優れた水準にある応札者に発注を行わなければならない。
原子力エネルギーを利用する世代は、その利用に伴い発生する放射性廃棄物の貯蔵・処分についても対応を考えなければならない。それゆえ、ゴアレーベンのサイト調査を、サイト決定の結論を先取りすることなしに今後も進め、同時に地層特性からみた一般的なサイト適合性の基準並びに他の処分方法を採用する可能性につき、調査を行う。そして、これについて連邦政府は、できるだけ早く立法措置の提案を行う。
再生可能エネルギーの普及拡大とシステムへの統合強化を図るため、配電系統のスマートグリッド化が必要である。こうした新たな配電網においては、データ・情報の保護・安全性の保証が図られなければならない。分散型の発電調整・負荷管理を可能にし、再生可能エネルギーの系統への統合と系統負荷の最適化を可能にし、電力消費者側における省エネ余力の利用徹底化を可能にするこうした配電網が、市場に支えられた形で構築されるための環境を順次整えていく。変動の大きい再生可能エネルギーによる発電に安定性をもたらすため、新たな蓄電・エネルギー貯蔵技術の開発と応用が必要である。また、ドイツをはじめ欧州における再生可能エネルギーの普及を一層拡大し、その効率的な組み合わせを実現しなければならない。
さらに、エネルギー効率向上を進め、建物・電力消費の双方で眠っている可能性の徹底的な利用を可能にするための基準・標準等をさらに発展させる新たな戦略が必要である。また、かなりの部分を再生可能エネルギーによりまかなう電力供給体制となっても、柔軟で安定した出力をいつでも利用できるよう、電力分野の新たな市場設計を行う必要がある。
新たな低炭素型エネルギー供給体制に向けた移行は、欧州の文脈、国際的な文脈を踏まえて進めていかなければならない。直面する課題に対処していくためには、「エネルギー計画」に掲げられた目標をしっかりと実現し、欧州のエネルギー経済と産業の競争力の持続的強化を図っていくことが基本とされなければならない。
決して容易な道ではないが、ドイツ連邦政府・議会ともに実現可能性を確信している。ドイツは、国力の面でも、経済力の面でも世界のトップクラスに属する。その前提となっているのは、ドイツ企業への競争力ある形でのエネルギー供給である。国民は、電気が、昼夜のいずれの時間においても、量を問わず適正な価格で消費できるものであることを当然としており、この電力供給の信頼性にも変更があってはならない。私たちは、ドイツのエネルギー供給体制が経済的な基盤を強化し、イノベーションと技術の進歩の推進役となり、私たちの生活基盤としての自然を壊さず、気候変動の防止に貢献するものとなるよう取り組んでいく。野心的だが、達成可能な目標である。
IBM、電気自動車用リチウム空気電池を開発中。1回充電で走行距離800キロめざす « SJN Blog 再生可能エネルギー最新情報
開発中のリチウム空気電池の電解質 （IBM Research）
IBMが、電気自動車用リチウム空気電池の開発プロジェクトを進めているとのこと。プロジェクトの名称は「バッテリー500」。1回充電で800km（500マイル）走行可能な車載バッテリーの実現をめざすとしています。
現在、リチウムイオン電池を搭載した電気自動車は1回充電で150km程度と短い距離しか走れません。走行中のバッテリー切れに対する利用者の不安が、電気自動車普及の大きな妨げになっています。
電気自動車の走行距離が短いのは、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料に比べて、リチウムイオン電池のエネルギー密度（貯蔵可能なエネルギー量を電池の質量または体積で割った値）がかなり低いためです。既存のリチウムイオン電池は、容量50kWhで500kg程度の重量になります。800km走行するためには150kWhのエネルギー量が必要なので、電池の重量は1.5トンとなってしまい、自動車用としては明らかに非現実的です。
一方、大気中の酸素を反応物として利用するリチウム空気電池は、既存のリチウムイオン電池と比べるとエネルギー密度を高くできるという特徴があります。容量150kWhとしたときの電池重量も、150〜300kgで済みます。「バッテリー500」では、現在のリチウムイオン電池よりエネルギー密度が10倍以上高いリチウム空気電池の開発をめざすとしています。
理論的に達成可能なリチウム空気電池のエネルギー比率は11kWh/kgより大きいとされ（大気中の酸素の重量は除く）、実際のエネルギー比率は理論値の10分の1程度になると予想されています。また、電気モーターの効率が85％と非常に高いため、内燃機関と電気モーターの相対的効率を考慮に入れた場合、電気モーターとガソリンエンジン（またはディーゼルエンジン）の実用上のエネルギー密度の差は非常に小さくなります。このことから、リチウム空気電池は、これまで研究されてきたすべての種類の電池の中でも潜在的能力が最も高いといいます。
リチウム空気電池の電極構造は、負極側が金属リチウム、正極側が空気極とします。空気極には、酸素を通しやすい軽量の炭素材料を用います。放電時には、負極側のリチウム原子が電子を放出してリチウムイオンとなり、電解質を通って正極に移動。正極で大気由来の酸素と反応。反応生成物が正極に堆積します。充電時には、酸素が放出され大気に戻ります。比喩的に言えば、電池は放電時に酸素を吸い込み、充電時にそれを吐き出すということです。
IBMで開発を進めているのは、電解質に有機溶媒とリチウム塩を用いる非水系リチウム空気電池。放電時には過酸化リチウム（Li2O2）が生成され、正極に蓄積されます。充電時には過酸化リチウムが分解して酸素とリチウムに戻り、酸素は大気に放出され、リチウムは負極に蓄積されます。
スーパーコンピュータによるシミュレーション （IBM Research）
これまでのプロジェクトの成果としては、リチウム空気電池が二次電池として動作することを実験室レベルのモデルで実証したことなどが挙げられます。これは、コンピュータを用いたシミュレーションと実際の実験を結合させたことによる成果であるといいます。米アルゴンヌ国立研究所にあるIBMのスーパーコンピュータ「BlueGene/P」を使って、リチウム空気電池内部で起こっている分子レベルの反応プロセスを第一原理計算によるシミュレーションで調べる研究も行われました。その結果、従来考えられていたのとは異なり、リチウムイオン電池で使われている電解質がリチウム空気電池では機能しないことが明らかになったといいます。
シミュレーションからは、炭素ベースの電解質と過酸化リチウムが放電時に不必要な反応を起こし、電解質の分解が起こることが実証されました。これは事実上、リチウム空気電気が破壊されてしまうことを意味します。
プロジェクト専用に開発された質量分析装置を使うことによって、シミュレーションで予想された電解質の分解が実際に起こることもラボの実験によって確認されました。「シミュレーションと実験の結果、安定性のある電解質が特定されたことで、充放電プロセスの基本的動作を実証できた」とプロジェクトリーダーのWinfried Wilcke氏は言います。また、非常に高い充電容量についてもラボで実証されているとのこと。
さらに根本的な成果は、反応速度論的には触媒が必ずしも必要ないと分かったことです。これは、電池の動作原理である電気化学反応 2Li++ O2+ 2- Li2O2における過電圧が、当初考えられていたよりもかなり小さいからです。とは言うものの、過酸化リチウムの伝導性が非常に低いことは問題であり、これから解決していくべきものであるとしています。
リチウム空気電池研究専用に開発された質量分析装置 （IBM Research）
リチウム空気電池を実用化し、工業生産が行えるようにするためには、解決しなければならない真の課題が他にもいくつかあります。それらは、IBMが「グランド・チャレンジ」と呼ぶ課題の一部です。グランド・チャレンジは、結果が見えないという点ではリスクが大きいものの、ポテンシャルが非常に高いプロジェクトと位置付けられています。
研究チームは現在、電池のエネルギー密度を増加させることをめざしています。現状のエネルギー密度のままでは、実生活で使用する電気自動車に搭載するには低すぎるからです。また、充電に時間がかかり過ぎることも課題です。しかし、こうした課題に顕著な進展があったとしても、コーヒー1杯飲んでいるうちに終わるような急速充電は難しいと考えられます。研究チームの現在の目標は、効率的な夜間充電が行えるようにすることであるといいます。リチウムが湿度の影響を受けやすいことも問題です。これを解決するため、研究チームでは、敏感なリチウム負極を大気中の蒸気や二酸化炭素から保護する新規なナノ膜の開発も進めています。さらに、電池部材の長期安定性、不要な二次反応の抑制なども課題であるとしています。
バッテリー500プロジェクトでは、現在の研究段階を終えたところでパートナー企業を探し、リチウム空気電池の商用モデルの開発を2020年から2030年の間に行う計画とのこと。
（発表資料）http://ibm.co/yLu4js
豊田中央研究所、二酸化炭素を利用する高容量リチウム空気電池を開発。従来比3倍の放電容量 « SJN Blog 再生可能エネルギー最新情報
（上）二酸化炭素を利用するリチウム空気電池の放電カーブ。CO2混合比30〜70％では、導入ガスが酸素のみの場合とくらべ放電容量が3倍向上している。（下）放電前と放電後の正極のSEM画像。放電後（b）に炭酸リチウムが非常に高密度に充填されている （豊田中央研究所、第52回電池討論会 講演要旨集から抜粋）
豊田中央研究所が、酸素（O2）と二酸化炭素（CO2）の混合ガスを利用した高容量のリチウム空気電池を開発したとのこと。いまのところ放電しかできない一次電池ですが、酸素だけを導入ガスとする従来のリチウム空気電池と比べて、約3倍の放電容量をとることが可能。2011年10月17〜20日に東京で開催された第52回電池討論会で報告しました。
実験に使われたのは非水系リチウムイオン電池で、正極にケッチェンブラック（バインダとしてPTFE）、負極に金属リチウム、電解液に1M LiTFSI/EC+DECを使用。ラジカルトラップ剤であるDMPOなどを電解液に添加すると反応中の酸素ラジカルが捕捉されることで電池の放電容量が向上するという効果があることから、同様にラジカルトラップ効果のあるCO2をO2に混合することによって高い放電容量の実現をめざしたとしています。
実験の結果、10％のCO2混合比によって放電容量が倍増し、30〜70％のCO2を混合した時に最大5860mAh/gの高容量を示しました。CO2の混合比をこれ以上増やすと、還元種であるO2が足りなくなるため、容量は低下。また、大気中に含まれるppmオーダーの薄いCO2では、この効果は認められないとのこと（実験では、高濃度のCO2をボンベから供給）。
今回開発された電池の放電反応では、正極側に炭酸リチウムが生成されます。炭酸リチウムを電気化学的に分解することが困難なため反応は非可逆的であり、現状では1回放電すると充電はできない一次電池となっています。研究チームは、自動車の排気ガスなど高CO2含有ガスを利用した超高容量一次電池などへの応用が期待できるとしています。
放電後の正極を電子顕微鏡で観察すると、生成された炭酸リチウムが正極内に非常に高密度に充填されていることが分かりました。この高密度充填が電池の高容量化に寄与していると考えられており、その詳細なメカニズムについては現在解析中とのこと。炭酸リチウムが生成されるまでには数段階の反応プロセスを経ていることから、そのどこかに反応速度の遅いプロセスがあると見られており、このために炭酸リチウムの析出までにタイムラグがかかり、電極上から離れた部位に析出することで目詰まりしにくくなって放電が継続的に起こることで高容量化すると考えられるとしています。
現状の一次電池から充放電が可能な二次電池化をめざすという開発方向もありますが、発表者の武市憲典氏は「せっかく炭酸リチウムに固定したCO2をもう一度分解して充電反応に用いる二次電池よりも、CO2をどんどん固定しながらエネルギーを発生させる燃料電池的なデバイスを開発する方が面白いかもしれない」と話しています。
昨夜のNHK-BSエルムンドに出演した「村上裕資」…
人が宇宙に住むなら、どんな建築物ができるのか…その答えを追い求めているのが、極地建築研究者・
村上祐資さん。極限の場所での生活を知るために、村上さんは、南極観測隊に参加、15ヶ月を過ごす。さらにエベレストや富士山での高地生活も経験。極限の地で暮 らすことで見つけた、「宇宙建築」のヒントとは？
【村上祐資ドキュメンタリー #01】「南極と夢の話」
argamarmany さんが 2012/01/22 にアップロード
"南極経由、宇宙行き。"を掲げ活動する、村上 祐資 氏(極地建築家・第50次日本南極地域観測隊員)のドキュメンタリーシリーズ。
【#01】「南極と夢の話」
第1作目は、2011年9月10日に、東京都 豊島区立 巣鴨小学校で行われた、
村上 祐資 氏の講演風景をダイジェストで綴る。
南極について、あまり知られていない様々な秘話。
自身の13ヶ月間にわたる南極観測隊員としての越冬体験談。
そして、自身の生涯の夢についてと、それを実現する為に、
これまで心がけてきた 3つの大事なことを、子ども達へ語る。
「できない」理由よりも、
「できる」理由を考えよう。
失敗をたくさんすること。
失敗からたくさんのことを学ぶこと。
夢を言い続けること。
第2作目は 本講演会後、氏が主宰となって巣鴨小学校で開催された
「秘密基地ヲ作ロウ」というワークショップの模様を、ダイジェストで送る。
【村上祐資ドキュメンタリー #02】「秘密基地ヲ作ロウ。 総集編」
ご視聴はこちら(YOUTUBEページ)→ http://youtu.be/2SgRbZLzZ7Q
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【出演】
村上 祐資 / YUSUKE MURAKAMI
ウェブサイト：http://www.fieldnote.net/
1978年生まれ。極地建築家。防災士。第50次日本南極地域観測隊（2008−2010）に越冬隊員として参加。日本の南極観測基地〈昭和基地〉で13ヶ月間にわたりミッションスペシャリストとして地球物理観測に従事。他の参加エクスペディションに、エベレストBC（2010）、シシャパンマBC（2011）、富士山測候所（2010、2011）など。NPO法人「富士山測候所を活用する会」メンバー。子どものためのワークショップ「秘密基地ヲ作ロウ。」を主宰。文化学院創立90周年記念プロジェクト「連続講座＆研究会『スイーツよりペン──生きる・東京・未来』」 座長。主な展示作品に、OPEN SPACE 2009「MISSION G : Sensing The Earth」（ICC、2009-2010）。
【音楽】
haruka nakamura http://www.harukanakamura.com/
「Lang」「Sign」「Every Day」from "grace"
【制作】
梅津 康宏 http://ume88.com/
酒は”百薬の長”とか、漢方薬はこれがいいとか、いろいろありますが、行き着くところは”腹八分目”なのです。貝原益軒は８分目としましたが、昨年のダイエットの研究レポートでは75％とでていました。昔からのやり方が、存外に効くのでしょう！（写真：サーチュイン - Google 検索）
カロリー制限をした方の4人全員にサーチュイン酵素の増加が見られました。
いつまでも若く美しく、サーチュイン遺伝子
長寿遺伝子と呼ばれるサーチュイン遺伝子は腹が減れば活性化(NEWSポストセブン) - livedoor ニュース
世界的な学術誌『ネイチャー』に掲載された論文が注目を集めている。2月23日付の電子版で、イスラエルのバール・イラン大学研究チームは、「サーチュイン遺伝子」を活性化することで、マウスが約15％長生きするという研究結果を発表した。
哺乳類が有する7つの同遺伝子のうち、欠損すると加齢症状に似た異常が出る「サーチュイン6」に注目した同チームは、遺伝子組み換え技術で、この遺伝子の働きを高めたマウスを2系統作成し、寿命の変化を調べた。その結果、オスのマウスでは、平均寿命がそれぞれ14.8％と16.9％延びたという。
サーチュイン遺伝子とは“長寿遺伝子”“若返り遺伝子”とも呼ばれる。老化やがんの原因とされる活性酸素の抑制や、病原体のウイルスを撃退する免疫抗体の活性化、さらに全身の細胞の遺伝子をスキャンして修復するなど、さまざまな老化防止機能をもつとされる。 サーチュイン遺伝子は1999年に酵母から発見され、その後の研究でこの遺伝子を活性化すると、ショウジョウバエの寿命は30％、線虫の寿命は50％も延びることが判明している。
現時点ではまだ「人間の寿命」に対する効果が学術的に証明されているわけではないが、実はマウスのように遺伝子組み換えをしなくても、「サーチュイン遺伝子のスイッチを入れる方法」がすでにわかっている。“腹ペコ”で我慢することである。
「飢餓状態になると、サーチュインが活性化されることが判明しています。サーチュインが指令を出して、ミトコンドリアやタンパクの凝縮したものなど、細胞内にある老廃物を排除するオートファジーという機構が働き、細胞が若々しくなるのです」（金沢医科大学・古家大祐教授）
サーチュイン遺伝子は、空腹の状態、つまり摂取カロリーが減ると活性化する。これは動物としての防衛機能と考えられ、食料が減って養分が足りなくなると、細胞レベルの損傷を防ぐために修復機能が活性化するというわけである。
米ウィスコンシン大学では、アカゲザル約80頭を使って20年にわたってカロリー摂取制限の実験を行なってきた。食事を十分に与えられたサルは体毛が抜け、身体にもシワが多いのに対して、30％のカロリー制限を受けてきたサルは、体毛はフサフサで肌にも張りとツヤがあり、若々しさに溢れている。
サルは全頭が27歳以上で老齢期にあるが、カロリー制限なしの群38頭のうち、すでに死亡したのは14頭、カロリー制限ありの群38頭のうち死亡は5頭で、制限ありのほうが“長生き”であることもわかった（2009年発表時）。しかも、カロリー制限ありのサル群では、がんや糖尿病、心臓病、脳萎縮などの疾病が少なかった。
少なくともサルに関しては、腹ペコを保つことが老化防止や若返りの効果をもつ可能性が高いと実験で確認されているのである。
Ustream.tv: ユーザー yhori888: 健康で長生きの遺伝子、長寿遺伝子 サーチュイン, Recorded on 11/11/08. その他 （５９分）
Amazon.co.jp： 「空腹」が人を健康にする: 南雲吉則: 本
2012.3.7
ふげんでレーザー除染実験 放射性物質濃度を１００分の１に - MSN産経ニュース
ふげん内で実証実験が行われた小型レーザー除染装置＝福井県敦賀市（浅山亮撮影）
若狭湾エネルギー研究開発センターと日本原子力研究開発機構、西日本クリエイトなど民間３社は７日、廃止措置中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で、小型レーザー除染装置の実証試験を始めた。
同装置は平成２１年、県のエネルギー研究開発拠点化計画の一環で開発を開始した。装置は総額約９００万円。レーザー光線を毎秒１０メートルの速さで左右に揺らし、ゆっくりと上下に動かすことで凹凸面にも対応できる世界初の技術としている。
レーザーを約５分間当てると、放射性物質による汚染濃度を１００分の１まで減らすことができ、放射性廃棄物の減少にも貢献するという。
この日、ふげんの腐食試験装置の一部（縦３・５センチ、横３・５センチ、厚さ１センチ）にレーザーを当て、実際に除染がどれくらいできたかを調べた。
同センターの峰原英介研究開発部長は「今年１年以内に、この装置を使った除染サービスをビジネス化し、将来は商品化を目指したい」と語った。
2011.12.26
東芝、移動式の土壌除染装置を開発 土壌のセシウムを９７％除去 - MSN産経ニュース
東芝が開発したトレーラーで運べる放射能汚染土壌処理装置「サリー・ソイル」 ＝２６日、神奈川県厚木市（今井裕治撮影）
東芝は２６日、移動式の放射能汚染土壌処理装置「サリー・ソイル」を開発したと発表した。土壌の放射性セシウムを９７％取り除けるのが特徴だ。福島第１原発の事故で汚染された、学校や下水処理場の汚染土壌の処理向けに装置と作業員を派遣し、１件当たり数百万円で請け負う計画だ。
装置は２台のトラックで運搬可能。土壌などからセシウムを溶かし出し、吸着材を使ってセシウムを除去する仕組み。原発の定期検査時に、機器に付着した放射性物質を取り除く自社の技術を応用した。
縦２０メートル、横２０メートルの校庭であれば５日で作業が完了する。１日当たり砂場２面分相当の１．７トンの処理が行え、発生する廃棄物は土壌容積の１−４％で済む。
環境省の試算では、福島第１原発事故に伴う除染活動で生じる土壌や廃棄物は合計で最大、東京ドーム３５杯分に相当する４４００万立方メートルにのぼるとされる。
三菱電機、SiCインバータ内蔵モーターシステムを開発。体積が従来比50％減、損失もSiインバータの半分以下に低減 （発表資料）bit.ly/xV0G3d pic.twitter.com/7TguaQ0k
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2012/pdf/0308.pdf ニュースリリース
(開発 No.1202) 2012年3月8日
三菱電機株式会社
EV 駆動用インバーター内蔵モーターで業界最小を実現
「SiCインバーター内蔵モーターシステム」を開発
三菱電機株式会社は、モーター駆動部であるインバーターのパワー半導体素子を SiC※1(炭化 ケイ素)化してこれをモーターに内蔵した「SiC インバーター内蔵モーター」を開発し、電気自 動車(EV)駆動用モーターシステムとして業界最小を実現しました。
※1:Silicon Carbide炭素とケイ素が 1:1 の化合物
開発の特徴
1.モーターにインバーターを内蔵することで体積50%減(当社比)
・円筒状インバーターを開発してモーターの回転軸と同軸上にコンパクトに配置
・モーターとインバーター間の電気配線を筐体内部に配置することで構造を簡素化
・従来のモーター・インバーター別体型に比べて体積 50%減(当社比)
2.SiC インバーターの採用で損失を 50%以下に低減(当社 Si インバーターとの比較)
・パワー半導体素子をすべて SiC にしたフル SiC 構成
・Si パワー半導体素子を用いた従来インバーターに比べ損失を 50%以下に低減
3.巻線密度向上と磁石利用率向上によりモーターを小型・高出力化
・集中巻構造の採用によりモーターの巻線密度を向上させ、モーターを小型化
・高度な磁気設計技術によりモーター形状を最適化して磁石利用率を向上し、モーター出力を
5%改善
今後の展開
実用化に向けモーター・インバーター一体冷却構造などさらなる小型化・高効率化開発を推進 していきます。
開発の背景
近年、エネルギー資源の枯渇問題や CO2 排出削減の観点から自動車の燃費規制強化が進んでお り、駆動系の全てもしくは一部を電動化した電気自動車(EV)・ハイブリッド電気自動車(HEV)の 需要が世界中で拡大しています。一方、EV や HEV では従来のガソリン車に比べて車体上のバッ テリ設置空間が大きくなり、乗員の居住空間を確保するためにはモーター駆動システムの小型・ 軽量化が求められています。
当社は今回、モーター駆動部であるインバーターのパワー半導体素子に損失が小さい SiC を採 用すると共に、インバーターをモーターに内蔵した「SiC インバーター内蔵モーター」を開発し、 電気自動車駆動用モーターシステムとして業界最小を実現しました。
特長の詳細
1.モーターにインバーターを内蔵することで体積 50%減(当社比)
従来のモーター駆動システムは、モーター本体とその駆動部であるインバーターとを個別に 設置するために車両内部に多くの設置空間を必要としていました。また、モーターとインバー
ターとをつなぐ電気配線も多くのスペースを占有していました。
今回、モーターと外径寸法が等しい円筒形インバーターをモーターと同軸上に並べ、筐体内部で両者を配線接続した、インバーター内蔵モーターを開発しました。これによりモーター駆 動システムを大幅に小型化し、従来の別体型に比べて体積 50%減(当社比)を実現しました。
2.SiC インバーターの採用で損失を 50%以下に低減(当社 Si インバーターとの比較)
インバーターのスイッチングに用いるパワー半導体素子の材料として従来は Si が使われて いましたが、今回これに代わる次世代材料として SiC を採用しました。SiC は Si に比べて約 10 倍の絶縁破壊強度を持つことから、薄型化して電気抵抗を下げることで低損失化が可能とな
ります。今回、パワー半導体素子を全て SiC 化したフル SiC インバーターを適用することで、 インバーター損失を 50%以下(当社 Si インバーター比)に低減しました。
3.巻線密度向上と磁石利用率向上によりモーターを小型・高出力化
モーター部にはネオジム磁石を用いた永久磁石モーターを採用しました。当社でこれまで多 くの製品への採用実績がある巻線の集中巻構造を採用することにより、独自の量産技術である ポキポキモータ※2 技術の適用が可能となり、モーター小型化を実現しました。また、高度磁気 設計技術を適用して固定子磁極と回転子磁極の形状や組合せを最適化することで、磁力の有効利用を示す磁石利用率を向上し、従来モーターに比べて約 5%の出力向上を実現しました。 ※2:広げた鉄心にコイルを巻いてから丸める当社の独自技術
商標関連
「ポキポキモータ」は当社の登録商標です。
特許
国内72 件、海外20 件出願済
三菱電機株式会社 先端技術総合研究所 〒661-8661 兵庫県尼崎市塚口本町八丁目1番1号 FAX:06-6497-7289 http://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/randd/inquiry/index_at.html
太陽光発電のポイントであるパネル生産コストと交換効率アップが、益々加速している模様が推察できます。あたかも、この３０数年間のコンピュータ記憶容量の増大と（超）小型化を見ている思いです。真空管からはじまり、数ミリのドーナツ磁石から、トランジスタ回路、IC、LSI、、、紙カード／紙テープ、磁気テープ、磁気ディスク、ICチップ、、、超超超小型化とスピードアップへの挑戦と発展でした。いまでは、次の段階のナノテクノロジー／原子＆分子レベルの「±」に手がかかっています。下の他社事例も含めて、いろいろな方式の効率アップや細密化が開発されています。日進月歩を地で行っている感であり、四半期ごとに設置機器のコストが変化しています。どの技術を採用して行くかは、非常に難しい経営判断となるでしょう。
リスク回避の為と高額な投資の故に、今後も提携関係が増加して行くことでしょう。各国で国家政策として注力して行くのであれば、意外な早さで再生エネルギーが拡大して行くかもしれません。PC発展と同じ様なことを考えれば、各家庭は殆ど電力会社から買わなくてもよくなり、電力会社はスマートメーター、スマートグリッド、スマート備蓄＆送電を活用してコントロールする機能のみになることでしょう。
現在の電力会社がどう動こうとも、事態は技術開発の進展とともに強行突破して行くことでしょう！
SJN 「1W＝50セントも可能」 Ampulseら、結晶シリコン太陽電池の新製法でコスト大幅削減 bit.ly/xJZa4Q pic.twitter.com/CRG7BcAY
PDILに設置中の試験用太陽電池製造ライン （Credit: Dennis Schroeder）
「1W＝50セントも可能」 Ampulseら、結晶シリコン太陽電池の新製法でコスト大幅削減 « SJN Blog 再生可能エネルギー最新情報
米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）とオークリッジ国立研究所（ORNL）、ベンチャー企業Ampulseらが、結晶シリコン太陽電池の製造コストを劇的に低減可能な製造技術の開発を進めているとのこと。太陽光による発電コストが、石炭や天然ガスのコストに近づく日が、もうじき来るかもしれません。
太陽電池の材料であるシリコンは、地球上に砂として豊富に存在する元素です。しかし、砂状のシリコンを高純度化して太陽電池用ウェハーを作るプロセスは、複雑で資源のロスが大きく、大量のエネルギー投入を必要とするものであり、このことが太陽電池のコストを上げる要因となっています。
精錬されたシリコンをスライスしてウェハーを切り出すプロセスでは、シリコンのうちの半分が切断時の切屑として失われます。通常、2メートルのシリコン塊（ブール）を切断するプロセスで損なわれるシリコンの量は、ウェハー6000枚分になるとされます。
このようにして製造されたウェハーが、必要以上に厚みがあるということも問題です。太陽光を電気に変換するために必要なシリコンウェハーの厚みは、通常のウェハーの1/10程度でしかないといいます。
開発チームは、このような材料ロスをなくすことによって、完成品のパネルのコストを劇的に下げることに取り組んでおり、従来型のウェハーを用いる結晶シリコン太陽電池の代替となる安価な太陽電池の実現を目指すとしています。
Ampulseの技術は、光電変換に必要なだけの厚さのシリコンを安価な金属箔上に成長させ、材料ロスが出ないようにするというもの。これは、NRELが開発した高品質のシリコン成長技術と、ORNLが開発した結晶構造を持つ金属箔（RABiTS: rolling assisted biaxially textured substrate）を結びつけることによって実現した技術だといいます（Ampulseは、この2つの技術に注目したベンチャーキャピタルの出資によって設立された）。
Ampulseは、NRELのプロセス開発統合ラボ（PDIL: Process Development Integration Laboratory）に試験用の製造ラインを設置。このラインを使って、最新の材料・プロセス技術のテストを行います。そして、PDILの試験製造ラインで得られた知見をもとに、長尺の金属箔ロールを使用できる量産製造ラインの設計を行う計画です。
PDILを運営する Brent Nelson氏によれば、Ampulseのプロセスは、高純度シリコンを含んだガスから高品質の結晶シリコン薄膜を直接作りだすものであり、シリコンの厚さを光電変換のために必要十分な10μm以下にできるといいます。
通常、結晶シリコン太陽電池の製造プロセスでは、砂に炭素と熱を加えて作った金属グレードのシリコンから、高純度のトリクロロシランガス（SiCl3）またはシランガス（SiH4）を精製。これらの高純度ガスを1000℃の温度条件下でシリコン原料（フィードストック）に変換します。フィードストックは1414℃で溶融させた後、再結晶化して結晶インゴットを形成。インゴットをスライスしたものがウェハーとなります。
Ampulseが開発しているプロセスでは、フィードストックを形成せず、シランガスを直接扱って金属箔基板上にシリコン層を成長させるため、フィードストックとインゴットの形成、ウェハーの切り出しなどの工程が省略できます。
NRELが開発した高品質のシリコン成長法では、「ホットワイヤCVD」という技術が使われます。これは、高温のタングステン・フィラメントを使ってシランガスの分子を分解し、CVD（化学的気相成長法）によってウェハー上に堆積させる方法。CVDの温度は700℃であり、通常シリコンウェハーの製造に必要な1000〜1400℃の高温と比べると、かなり低温と言えます。
Ampulseの太陽電池製造プロセスでは、金属箔を装置に送り込み、石英灯を使って850℃まで加熱。金属箔をバッファー層でコーティングしてから、別のチャンバに移してシリコン層を成長。金属箔の結晶構造を制御することによって、その構造が金属箔上のシリコン層でも再現可能となります。さらに、シリコン層を水素原子に曝すことで電子的特性が向上。最後に太陽電池のセル接合部と電極を形成します。
Ampulseの現CEOである Steve Hane氏は、この方法によって「変換効率15％の太陽電池を1Wあたり50セント以下のコストで製造可能になる」と話しています。
（発表資料）http://1.usa.gov/wWvHz9
朝日新聞デジタル：〈ひと〉震災をテーマに演劇各賞に輝く劇作家・演出家 - おすすめ記事〈社会〉
劇作家・演出家の中津留章仁さん
＝遠藤真梨撮影
■中津留章仁さん（３９）
東日本大震災にいち早く反応した演劇人だ。自然災害をめぐる青年団の葛藤を描いた「黄色い叫び」を２週間で書き上げ、昨年４月１３日に初日を迎えた。
「劇作家として、どうしても震災をとらえて世の中に発信しなければならないと思った」
さらに９月には、避難民の生活から、エネルギー政策をめぐる近未来ドラマへと展開させた「背水の孤島」を発表。紀伊国屋演劇賞、千田是也賞、読売演劇大賞・選考委員特別賞の３冠に輝いた。
シリアスな社会問題を扱いながら、物語の面白さで見せる。
「社会派とエンターテインメントは共存できないイメージがあるが、やろうと思えばできる」
明治大学理工学部で建築を学びながら、演劇に傾倒した。２０００年に劇団「トラッシュマスターズ」を旗揚げ。「駄作王」という意味には「名作の方程式に頼らず、新しいものを作ろうとする意思表示」が込められている。
大分県津久見市出身。父親が建築業界で働き、バブル期には小遣い１０万円をもらうなど、羽振りのよさを目の当たりにした。その後、経済は低迷し、格差社会に。演劇や音楽を目指しながら夢をあきらめた友人も多い。
等身大の場面から、壮大なストーリーに転じる作風だ。「生活を突き詰めて考えると、政治や経済を避けて通れないからです」
文・小山内伸 写真・遠藤真梨
「寂れた田舎町に暮らす、若者たちの青春群像。」
中津留章仁 Lovers Vol.4「黄色い叫び」
出演
阿部薫 ［TRASHMASTERS］
星野卓誠 ［TRASHMASTERS］
小林博 ［激弾BKYU］
瀬戸早妃
浦島三太朗 ［昭和芸能舎］
高久ちぐさ
片山享
永井浩介
横谷豪紀
山崎直樹
TRASHMASTERS『背水の孤島』
作演出・中津留章仁 出演 カゴシマジロー ひわだこういち
吹上タツヒロ 阿部薫 林田麻里 木下智恵 大友陸 ほか
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新型ｉＰａｄ、日米などで16日発売 画面高精細に ：日本経済新聞 s.nikkei.com/y63VMz
新型ｉＰａｄの価格を発表するアップルのフィル・シラー上級副社長（7日、サンフランシスコ）＝ＡＰ
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【お知らせ】「東日本大震災アーカイブ」は、首都大学東京の渡邉英徳准教授（labo.wtnv.jp）を中心としたチームのご協力をいただきました。 t.asahi.com/5ss4 からどうぞ。
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Reading:光化学スモッグ原因物質 全国で基準超 NHKニュース nhk.jp/N40V5gqB
【動画】
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NTTデータ、高電圧直流給電方式の商用システムを構築。日本無線の社内システムとして稼働開始、10〜20％の電力削減 （発表資料）bit.ly/yzPX8Q pic.twitter.com/3HBe0ApW
（SJNさんのツイート）
(上図）従来 （下図）今回のシステム
by fukuchanhi on Twitter
これに蓄電池を加えれば完璧ですね！…春から夏は「基本料金のみ＜売電が多い月もある？」秋から冬は「基本料金の倍程度」…こんな感覚です。７月以降どう価格が形成されるかですね。需要は旺盛であり、競争で安くなることは無いと思いますが、設置作業の人員確保と技術確保の競争でしょう。昨日ブログにも掲載したように、メーカー間競争は熾烈になることでしょう！
ヤマダ、２割安の太陽光発電装置 ＰＢ商品投入、家庭向け153万円 ：日本経済新聞
ヤマダ電機は住宅向け太陽光発電装置の低価格プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を発売する。出力１キロワット当たりの価格は約39万円と、大手メーカー品の平均価格に比べ２割程度安い。家庭向け電力料金の値上げが議論されていることもあり、消費者の節電意識は高まっている。低価格品の投入は、太陽光発電装置の普及に弾みをつけそうだ。
3.84キロワットの一般家庭向け（標準工事費・税込み153万円）と、9.6キロワットの集合住宅向け（同380万円）の２種類を10日から販売する。国や自治体の補助金を利用すると１キロワット当たり30万〜35万円前後で導入できる。標準家庭で使用する電力の７割程度を賄えるという。
ヤマダは韓国エス・エナジー（ソウル市）の太陽光パネルや、オムロンのパワーコンディショナー（電力変換装置）など、複数メーカーの割安な部材を組み合わせてコストを削減。「ヤマダ」ブランドで売り出す。昨年買収した住宅メーカーのエス・バイ・エルが販売する省エネ住宅にも搭載する。
ヤマダはメーカー品とＰＢを合わせ、2012年度に家庭向け太陽光発電装置を今年度見込み比２倍の２万セット販売する目標。震災以降、同装置の市場は拡大しており、民間調査会社によると、市場規模は15年度に7400億円と10年度比で５割増える見込み。
