今までは、アマゾン他一部の企業で実施されていただけですが、いよいよ企業内情報としての顧客分析だけでなく、活用しての顧客へのアプローチの実践へ入り込んできています。ツイッターでも企業広告ツールとしての実験を終え、制度化していく段階でしょうか？…自社でアドレスを集めて、顧客購入情報を集めて分析し手を打つ…大企業しか出来ない方法ですが、ツイッターが広告ツールとして実施できることとなれば、誰でも「目的顧客にアピローチ」が簡単にできる時代になりますね！
私だけクーポン、買い物心を刺激 ビックカメラやＣＣＣ、１人１人のニーズ分析 ：日本経済新聞
小売り大手が相次ぎ、顧客一人ひとりの潜在ニーズに合わせた割引サービスを始める。ビックカメラやヨドバシカメラは過去に消費者が購入した商品の関連商品などにクーポンを発行。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は会員の家族構成などに応じたクーポンを出す。個々人の購買履歴や属性など膨大なデータの分析を通じて従来より格段にきめ細かな販売促進を実現し、顧客を囲い込む。
家電量販大手のビックカメラは１月中にも、自社のポイント会員に対し購買履歴に応じたクーポンの提供を始める。薄型テレビの購入者にはレコーダー（録画再生機）、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の購入者には保護フィルムをはじめとするアクセサリーなどのクーポンを出すことを想定する。
クーポンは主に携帯電話に配信。携帯電話をポイントカードとして使えるサービスと合わせて消費者の利便性を高める。ヨドバシカメラも今春以降、購買履歴に応じて商品情報やクーポンをスマホに配信する計画だ。
一方、小売りや飲食店など複数の企業が加盟する共通ポイント「Ｔポイント」を運営するＣＣＣは３月をめどに、顧客の家族構成に合わせたクーポンを発行する。購買履歴に加え家族構成の情報などを把握し、子どもの入学時期にランドセルの割引クーポンを出したりできるようにする。
ローソンやゲオなど45社が加盟する共通ポイント「ポンタ」を運営するロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）も、年内にも購買履歴を基にした消費者向けのマーケティングに乗り出す。例えばゲオに来店した30代女性に、ローソンで使えるスイーツのクーポンを発行したりすることを検討している。
顧客別クーポンは2011年に日本マクドナルドホールディングスが他社に先駆け配信を開始。携帯サイト会員のうち約1000万人の購買履歴を分析した個人別の電子クーポンで、全顧客同一の従来型の割引クーポンに比べて、来店率が数倍に上る例もあるなど「手応えを感じている」（同社）という。
顧客情報に応じた販促は従来もダイレクトメールなどがあった。ただ、携帯電話などに配信する電子クーポンは郵送コストなどが不要なため「送信件数はダイレクトメールの数十倍から100倍に増やせる」（ビックカメラ）など、きめ細かな情報提供が可能になる。
膨大な顧客データなどを分析して経営に生かす手法は「ビッグデータ分析」と呼ばれ、注目を集めている。情報機器やソフトをネットワーク経由で利用する「クラウドコンピューティング」の浸透で、データの分析・処理速度は飛躍的に向上しており、顧客情報の活用範囲が広がりそうだ。