金子勝先生のツイートを紐解くと以下の様になります。皆頑張っています！
masaru_kaneko 金子勝
小田原再エネ事業化検討協議会は飯田市の「おひさま進歩エネルギー」をモデルに市民ファンド形式の会社設立を目指す。goo.gl/JTHoF スマートシティ化に取り組む秋田市は被災地の岩手県大槌町からの協力協力要請を受け承諾。 goo.gl/5kIiH「０円ソーラー」「屋根貸し」「省エネ」、エネ協が３事業柱に会社設立へ/小田原：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会（会長・鈴木博晶小田原市低公害車普及促進会議会長）は17日までに、太陽光発電事業化のスキーム案をまとめた。「０円ソーラー」「屋根貸しソーラー」「省エネ」の３事業を柱として、市民ファンド形式の会社設立を目指すとしている。
昨年12月に発足した同協議会は、市や県のほか、地元企業、金融機関、商工会議所などで構成されている。太陽光発電の事業会社を２０１３年度中に設立することを当面の目標に掲げている。
そのため、協議会は７人のメンバーによる太陽光発電事業化検討チームを設置、具体的な取り組みや課題の洗い出しなどを進めていた。
同チームが注目したのが、先進地・長野県飯田市の「おひさま進歩エネルギー」（原亮弘社長）。現地視察を行い、今月13日には原社長を市民意見交換会の講師に招き、助言を求めた。
おひさまは04年にＮＰＯ法人からスタート。地元の飯田市が太陽光発電用パネルの設置場所として保育園など公共施設の屋上を長期間提供したことが、事業化の弾みになった。
また、事業計画の鍵を握る市民からのファンド集めも、出資金の活用法を公開するなど「見える化」で切り抜けたという。
同チームは同社の事業をモデルに、今回３事業を盛り込んだスキーム案を作成した。０円ソーラーは一戸建てや集合住宅、小規模事業所を対象に太陽光発電パネルを無償設置して毎月使用料金を徴収する。ほかの２事業では、日当たりのよい屋上などの貸し出し、省エネの診断や機器導入の助言も行う。
協議会は今月から需要調査や市民アンケート、公共施設の太陽光発電パネル割り付け図の検討などに順次着手、３月までに事業計画素案を作成する予定。
小田原市環境政策課によると、11年度のパネル設置補助金件数は３倍増の約３００件。市内の家庭用太陽光システムの普及率は年度末に３％程度になる見込み。
東日本大震災：秋田市、エネ管理協力を承諾 復興計画で岩手・大槌町要請 ／秋田 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秋田市の穂積志市長は１７日、東日本大震災の被災地の岩手県大槌町から、復興計画における電気などエネルギー管理についての協力要請を受け、承諾したことを明らかにした。
秋田市は今年度から、電力やガスなどの消費量をコンピューターを使ってリアルタイムで把握するシステムの開発を進めている。ＩＴ技術などの活用で持続発展可能な街を目指す「あきたスマートシティ・プロジェクト」の一環。４月から市の一部施設で運用し、消費電力使用量の７％削減を目標にしている。節電効果は年に４０００万〜５０００万円になるという。
これに目をつけた大槌町の碇川豊町長から作年末、文書で穂積市長にシステムを共同で利用したいとする申し出があった。穂積市長は今月１１日付で、「復興に寄与しながら相互発展できる取り組み」として承諾。市は同町と詳細を協議後、年度内にも協定を締結。早ければ来年度からの運用につなげたいとしている。
市環境部によると、同町は公共施設の自立的防災や地域コミュニティーでの再生可能エネルギーの活用などを目指したスマートタウン構想を掲げている。穂積市長は「本市が構築した基盤が、災害に強い都市作りの方法の中で有効と評価された」と話している。【小林洋子】
IBMら、秋田市でスマートシティの情報基盤を構築 | 経営 | マイナビニュース
masaru_kaneko 金子勝 地方の頑張りが目立つ。秋田県が沖合に発電用の風車をたてる事ができるか調査しています。 goo.gl/HkzBA 長野県ではメガソーラー設置事業で事業者から市町村に39件の照会あり。市町村別では塩尻市が8件と最多です。 goo.gl/e2lKuasahi.com（朝日新聞社）：沖合で風力発電、採算性を調査 秋田 - 環境
秋田市沖の日本海に発電用の風車をつくることができるか、調査が行われている。洋上発電は建設地の制約が少なく、欧州で活発だ。日本では台風や津波対策が求められ、課題も多い。３月まで海底の地形や風向、風速などを調べ、事業の採算性が判断される見通しだ。
調査は昨秋から、大手ゼネコンの大林組と、測量や環境分野に強みを持つ国際航業（いずれも東京都）が行っている。両社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）が公募した自然エネルギーの技術研究開発事業を受託した。
調査海域は、秋田港周辺から沖合数キロの地点。洋上の風車は海中に基礎を打ち込む「着床式」を想定しており、適地を探る考えだ。
ＮＥＤＯは、洋上発電では住宅密集地を避けるなど、陸上での立地面の制約がないほか、景観面でも住民の理解を得やすいとみている。秋田市沖の日本海は年平均で風速７メートル以上あるといい、事業化の可能性も高いとして調査対象に選ばれた。
欧州ではデンマークやイギリスなど、風の強い北海沿岸を中心に洋上発電が盛んだ。駐日デンマーク大使館によると、同国では最初の商業用洋上風車が１９９１年に完成し、送電を始めた。同国は２０５０年までに、発電で使う石油や石炭をゼロにする政策を打ち出し、風車など再生可能エネルギー関連の産業も成長しているという。大使館の担当者は「近年は洋上風車の大型化と、より沖合に設置する動きが強まっている」と話した。（大隈悠）
asahi.com:秋田沖で洋上発電 実現可能性調査-マイタウン秋田
秋田市沖の日本海に発電用の風車をつくることができるか、調査が行われている。洋上発電は建設地の制約が少なく、欧州で活発だ。日本では台風や津波対策が求められ、課題も多い。３月まで海底の地形や風向、風速などを調べ、事業の採算性が判断される見通しだ。
調査は昨秋から、大手ゼネコンの大林組と、測量や環境分野に強みを持つ国際航業（いずれも東京都）が行っている。両社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）が公募した自然エネルギーの技術研究開発事業を受託した。
調査海域は、秋田港周辺から沖合数キロの地点。洋上の風車は海中に基礎を打ち込む「着床式」を想定しており、適地を探る考えだ。
ＮＥＤＯは、洋上発電では住宅密集地を避けるなど、陸上での立地面の制約がないほか、景観面でも住民の理解を得やすいとみている。秋田市沖の日本海は年平均で風速７メートル以上あるといい、事業化の可能性も高いとして調査対象に選ばれた。
欧州ではデンマークやイギリスなど、風の強い北海沿岸を中心に洋上発電が盛んだ。駐日デンマーク大使館によると、同国では最初の商業用洋上風車が１９９１年に完成し、送電を始めた。同国は２０５０年までに、発電で使う石油や石炭をゼロにする政策を打ち出し、風車など再生可能エネルギー関連の産業も成長しているという。大使館の担当者は「近年は洋上風車の大型化と、より沖合に設置する動きが強まっている」と話した。
（大隈悠）
東日本大震災：秋田市、エネ管理協力を承諾 復興計画で岩手・大槌町要請 ／秋田 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秋田市の穂積志市長は１７日、東日本大震災の被災地の岩手県大槌町から、復興計画における電気などエネルギー管理についての協力要請を受け、承諾したことを明らかにした。
秋田市は今年度から、電力やガスなどの消費量をコンピューターを使ってリアルタイムで把握するシステムの開発を進めている。ＩＴ技術などの活用で持続発展可能な街を目指す「あきたスマートシティ・プロジェクト」の一環。４月から市の一部施設で運用し、消費電力使用量の７％削減を目標にしている。節電効果は年に４０００万〜５０００万円になるという。
これに目をつけた大槌町の碇川豊町長から作年末、文書で穂積市長にシステムを共同で利用したいとする申し出があった。穂積市長は今月１１日付で、「復興に寄与しながら相互発展できる取り組み」として承諾。市は同町と詳細を協議後、年度内にも協定を締結。早ければ来年度からの運用につなげたいとしている。
市環境部によると、同町は公共施設の自立的防災や地域コミュニティーでの再生可能エネルギーの活用などを目指したスマートタウン構想を掲げている。穂積市長は「本市が構築した基盤が、災害に強い都市作りの方法の中で有効と評価された」と話している。【小林洋子】