サイバー対応は、防衛力でもあり、今後の最大の攻撃力となりうると思います。【心理学】は、戦前から主要各国で大学の学部を形成しています。学科ではないのです。それは、戦争科学においての重要な課題であった故です。ここら辺りの対応で失敗すれば、即敗戦なのです。敵に対しても、味方に対しても、戦争には不可欠なことであります。平時でも、この対応を間違うと大変です。まだまだ、SNS時代対応の作戦にはなっていない様です。この時代は、情報開示と相互信頼が基板となります。既に、尖閣諸島関連では、事実を無視した「曖昧模糊＝知らぬ存ぜぬ＝事実：捏造」との心理戦が始まっています。
サイバー攻撃 事前察知 日米で共同研究、ＩＴも安保協力 ：日本経済新聞
政府は米国と共同で、サイバーテロを防ぐための新たな技術の開発に乗り出す。2015年度をメドに、コンピューターウイルスを使った政府機関への攻撃をあらかじめ察知し、被害を少しでも小さくするシステムの実用化をめざす。中国などからとみられるサイバー攻撃は急増しており、日米の安全保障協力を軍事面だけでなく、ＩＴ（情報技術）分野にも広げる。
政府はサイバーテロで国家機密が漏れるのを防ぐには、最先端のＩＴ技術を持つ米国との連携が不可欠と判断している。
計画では日本側が内閣官房情報セキュリティセンターと総務省、米側は国土安全保障省などが連携の窓口となる。同様の研究に力を入れる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各国とも研究データを共有する。
政府が想定するサイバーテロは、特定のサーバーに短い時間に膨大な量の情報を発信してＩＴ機器を使えなくしたり、ウイルスに感染したメールを送りつけて機器内の情報を盗み出したりする攻撃だ。サーバーの被害を早い段階で検知し、10分程度で関係部署に警告する技術を開発。まず政府機関の情報セキュリティー対策に活用する。
新技術が使うのは「ダークネット」と呼ばれるネット空間だ。インターネットに接続されたパソコンや携帯電話などの情報機器には、住所にあたる番号「ＩＰアドレス」が１台ずつ割り当てられている。このうち、情報機器にまだ割り当てられていないアドレスの集まりがダークネットだ。
ダークネットは通常、通信のやり取りがほとんどない。しかし一部のコンピューターウイルスは手当たり次第に攻撃をしかけるため、ダークネットにも影響が出る。これを分析することで、発信元やウイルスの種類などを割り出せる。
ダークネットに届く攻撃を分析するには「ハニーポット（蜜つぼ）」と呼ばれるおとり装置を使うなどの手法がある。ハニーポットはウイルスの攻撃に対し、セキュリティーの欠陥があるようなパソコンなどの動作をまねて反応を返し、さらなる攻撃を誘う。攻撃の記録を集めることで、早期の検知や対策の立案などに生かす。
日本ではセキュリティーの専門機関や大学、独立行政法人などがダークネットの運用実験を進めてきた。欧米ではサイバーテロへの警戒のため、すでに大規模な運用が始まっている。
国境を越えたサイバーテロは国内に用意した装置だけでは検知の早さや精度が不十分になる恐れがあり、国際的な連携が重要になる。