洋上風力発電が漸く本格的実験にかかった報道があったが、今度は潮流発電の本格的実験です。風力と同じく、メンテに手間がかかるとのことであるが、炭素繊維利用等最新技術でクリアして行って欲しいものですね！
新エネルギー 環境技術の先導役目指そう - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
太陽光や風力発電など自然の力を利用して発電する「再生可能エネルギー」の導入に向けた動きが県内でも顕在化しつつある。本紙連載「新エネルギー時代〜沖縄の今 これから」や関連記事では、環境に配慮した次世代型都市の構築に向けた取り組みが、着実に芽吹いていることが分かる。
注目すべきは、潮の流れを利用した「潮流発電」や、海水の温度差を利用した「海洋温度差発電（ＯＴＥＣ）」など、次世代型の再生エネルギーの実証試験が県内で計画されていることだ。
潮流発電は川崎重工業がシステム開発に着手。２０１３年３月末までに県内で設置場所を選定し、事業性を判断した上で１５年４月から実証試験を実施する計画だ。燃料が不要で排出物を出さずに安定的に発電できる特徴があるが、耐用年数などが課題とされる。
一方、県は久米島町にある海洋深層水研究所で、１２年度からＯＴＥＣの１００キロワット級発電プラントを設置し実証試験を始める計画だ。商用化を想定した実際の海域での実証試験は世界で初めてという。
沖縄発の高度な新技術を確立できれば、亜熱帯や島嶼（とうしょ）地域のみならず、世界の先進モデル地域となる可能性を秘める。実証試験の行方に注目するとともに、今後の成果に大いに期待したい。
再生エネルギーは、石油・石炭に代わるエネルギー源や地球温暖化対策として注目され、２１世紀に入って世界各国で導入が急速に進んでいる。とりわけ東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、脱原発を実現する上でも再生エネルギー導入は有効だ。今年７月から施行される「再生エネルギー特別措置法」も追い風になろうが、政策誘導で長年にわたって原発に投入されてきた多額の税金や電気料金を、再生エネルギー開発や導入促進に振り向ける必要がある。
本紙連載や関連記事では、電気自動車（ＥＶ）の普及活動やメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設計画も紹介している。沖縄は水力発電に適した大型河川がなく、再生エネルギー自給率は全国４５位と出遅れているが、巻き返しのチャンスだ。
再生エネルギーを中心とする環境産業を県内に根付かせることは、自立型経済の構築に向けた新たな産業振興の起爆剤となるはずだ。環境技術の発信でアジアや世界に貢献する先導役を果たしたい。
川崎重工、海洋エネルギーを利用した潮流発電システムを開発 | CSR・環境ニュース | 環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
川崎重工は19日、再生可能エネルギーの一つとして期待される海洋エネルギーを利用した「潮流発電システム」の開発に着手すると発表した。沖縄や英国で実証実験を開始する。
潮流発電は、海底に設置した水車で海流を受け、タービンを回して発電する仕組み。気象や天候の影響が少なく、安定して発電する再生可能エネルギーとして世界的に注目されている。
川崎重工は、沖縄電力などの協力を受け、沖縄海域で出力数百キロワット規模の設備を設置し、実験を行う。また英スコットランドでも、出力1メガワットの設備で実験を行う計画だ。