余り希望的なのもよくないのですが、統計上の予測計算では、今の法律や政治体制がそのまま変化の無い場合であり、この当りを変更努力することで国力を取り戻し、人口増加政策を強力に推進すれば、ここまでの人口減少にはならないと思います（思いたい）。最初に、年金問題ありきの様な人口予測では、政府が《年金予測》を未公開とした理由も解らなくもありません。…今真剣に考えるべきは、将来の日本の国富をどのように創って行くのかということです。アブダビは後１１０年は裕福な状態を予測できるのに、２０３０年には石油はそれほど要求されない時代となると予測して、今から未来計画に着手しています。日本も国民の総資産未満ではあるが、国家として膨大な借金を抱えています。貿易赤字は今季限りと思いますが、今のままではじり貧となって行くでしょう。みんなそれとなく感じている故に、大阪橋下さんの「新船中八策」に期待してしまうのです。
全ての分野での「戦後の復興期的」「オイルショック後の復興期的」覚悟が必要です！
Reading:NHKニュース ５０年後の人口 ８６００万人nhk.jp/N3zt6Yay 今までの予測は総崩れです…今の政治体制のままならこうなるでしょうが、やはり《国力》復興することで、異なる状況とする努力必要…フランスは人口上向いてきています、政治の問題です！
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50年後の日本、65歳以上５人に２人 総人口３割減、8674万人 厚労省が推計 ：日本経済新聞
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少すると試算した。65歳以上が５人に２人を占めるほか、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、少子高齢化が加速するという。社会保障制度の将来像の確立が急務となる。
将来推計人口は国勢調査をもとに５年ごとに改定している。厚労省が同日の社会保障審議会人口部会に報告した。
総人口は、足元でピーク圏にあり、10年は１億2806万人。48年には１億人を割り込むという。少子高齢化の構図が加速するのが特徴で、10年から60年にかけて、14歳以下の年少人口が892万人（53％）減って791万人になる一方、65歳以上の老年人口は516万人（18％）増えて3464万人になる。65歳以上が人口に占める割合は23％から39.9％まで上昇し、５人に２人が高齢者になる。
働き手の減少も深刻になる。10年に8173万人いた15〜64歳の生産年齢人口は15年後の27年には7000万人を割り込み、50年後には4418万人とほぼ半減してしまう。人口に占める割合は10年の63.8％から60年には50.9％に低下。現在の社会は現役世代３人が高齢者１人を支える構図だが、50年後には現役世代１人で高齢者１人を支える社会となる。
厚労省は「前回推計とほぼ同じで、短期的には高齢者制度などの施策に大きな変更は必要ない」とみている。ただ、社会保障の制度の持続可能性が改めて問われることになりそうだ。女性や高齢者などの労働力率を高めるなど生産性の大幅な引き上げが必要になる。