黒岩神奈川県知事の公約通り、小田原市、中井町、湯川原町に続いて大井町の下山田町有地をメガソーラ候補地に選定。今後は民間事業者に募集をかける。 goo.gl/9DXSr 東広島市が住宅用太陽光発電システムの導入補助枠を拡大。goo.gl/Fg2oO
候補地に選ばれた大井町の町有地
神奈川県が進めているメガソーラー（大規模太陽光発電所）誘致に係る基礎調査結果がこのほど発表され、大井町の下山田町有地（同町山田）が誘致先の一つに入っていることがわかった。
メガソーラーの設置は県が昨秋に掲げた「かながわスマートエネルギー構想」の一環として進められているもの。県は市町から情報提供があった土地を中心に基礎調査を実施。県内の12カ所をリストアップした。
大井町山田の土地は平成20年に東京航空計器（株）より寄付された町有地（６・７ヘクタール）で、南向きの傾斜地。土地提供の方法は貸付。敷地内の樹木及び廃屋（みかん小屋）は、町が伐採または撤去することも検討されている。
県では今後、メガソーラーを設置し運用する民間事業者を募集していく予定で、土地所有者と土地の売却または貸付の条件等を調整した後、今月上旬から民間事業者からの申込みの受付を開始する予定。
当該の土地に関しては町が平成22年度から土地利用に関する検討会を設け、地域住民の意見も取り入れた検討を進めてきた。また環境整備のため、非常勤の町職員により木々の伐採や不法投棄されていたゴミの片付けなどを行っていた。
同町生活環境課の担当者は「再生可能エネルギーは全国的な課題。大井町としても行政の責任として県と協力して取り組んでいく必要がある」と話す。
メガソーラーは１メガワット（１０００キロワット）を超える電力を発電できる大規模な太陽光発電施設。県西地域では他に小田原市で１カ所、中井町で１カ所、湯河原町で２カ所が候補地として挙げられている。
東広島市は新年度、住宅用太陽光発電システムの導入を後押しするため、６００件分の補助枠を設ける。福島第１原発事故で自然エネルギーへの関心が高まり、本年度は広島県と市の補助枠計６０５件分はほぼいっぱいになった。県補助は打ち切られるため、市単独で本年度並みを確保する。
出力10キロワット未満のシステム設置に、本年度と同額の５万円を助成する。新たな補助枠は２５０件分から２・４倍に拡大。新年度当初予算案に３千万円を計上した。申請期間は４月から来年２月末まで。
本年度は申請がハイペースで続いた。市の２５０件分は昨年11月に上限に。県補助３５５件分も２月末の締め切り時点で残ったのは２件分だけだった。
県補助は、省エネ設備も併せて導入する場合に７万円を出す制度だった。だが原資としていた温暖化対策を促す国の事業が本年度で終了するため打ち切りになる。
京都市メガソーラー設置、ソフトバンクと京セラ選定 ：日本経済新聞
京都市は５日、伏見区水垂地区の埋め立て処分場に誘致する大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置事業者にソフトバンクと京セラを選んだと発表した。京セラ製の太陽光パネルを設置し、総出力4200キロワットの発電所を建設してもらう。今年７月から順次稼働させる計画で、京都府内では初のメガソーラーとなる。
京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーション（京都市）がシステムの設計、京セラコミュニケーションシステム（同）が施工を手掛け、ソフトバンク子会社のＳＢエナジー（東京・港）が売電を含めた施設運営を担当する。発電所は２基に分け、１基は７月、もう１基は９月に運転を開始する予定という。発電量は一般家庭約1000世帯分に相当する。
京都市は市内に本拠を置く京セラのパネルを使うことで、地元への経済波及効果が期待できると判断した。事業者が初期費用を回収するまでの間は用地を無償で貸与する方針だ。
ソフトバンクグループが全国で計画しているメガソーラーのうち、建設が具体的に決まったのは京都が初めてとなる。